3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第26期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．第26期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ゆとりの空間を持分法適用関連会社としました。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社,連結子会社13社及び関連会社４社により構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数減少にともない、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、経済活動制限の緩和や、外食・連休中の外出などの消費活動に回復が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化懸念に起因する物価高や急激な円安進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

一方、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動は定着化しつつあり、お客様の新しい生活スタイルに対応した食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高い状態が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行や、「サステナブルリテール戦略」に基づいた温室効果ガス・フードロスの削減への取組みを強化しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,901百万円(前年同期比0.0％減)、営業利益は962百万円(前年同期比50.7％減)、経常利益は908百万円(前年同期比53.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は587百万円(前年同期比54.6％減)となりました。

①　宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)

インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、行動制限が緩和されたことなどの影響により既存会員の解約率が感染症拡大前の水準にまで戻りつつあることに加え、新規獲得は効率を注視しながら費用を投下しており、前連結会計年度末（2022年3月末）の346,083人から、当第１四半期連結会計期間末（2022年6月末）には350,650人へと約4,500人の増加となりました。

セグメント利益は、前第４四半期連結会計期間に発生した新物流センターへの移転トラブルからのリカバリーは計画通りに進行し物流コストが徐々に削減されているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　14,393百万円(前年同期比  1.8％増)

セグメント利益　　　　 1,953百万円(前年同期比 5.1％減)

②　宅配事業(大地を守る会)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、“ちゃんとした食生活”のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。前年より継続して、シニア層が手軽に健康実感できるコースである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末（2022年３月末）の45,534人から、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月末）には43,955人へと減少しております。

また、売上高については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇や会員数の下支えがみられた前年同期の売上高と比べ減少しております。セグメント利益については、売上高減少に伴い事業活動による利益は減少しましたが、2017年の株式会社大地を守る会買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了し、償却負担が減少しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　3,070百万円(前年同期比 7.3％減)

セグメント利益　　　　　624百万円(前年同期比 8.5％増)

③　宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品、サービス開発を進めております。会員数については、2022年３月に配送料改定を実施したことによる一時的な解約が発生したものの、前連結会計年度末（2022年3月末）の65,093人から、当第１四半期連結会計期間末（2022年６月末）には65,297人へと微増しております。

また、売上高については、当初計画の想定に対してARPUは順調に推移しているものの、感染症拡大影響によるARPU上昇がみられた前年同期と比べ減少しております。セグメント利益については、事業構造の筋肉質化が進んでおり、前年同期と比べわずかに増加しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　4,190百万円(前年同期比 3.3％減)

セグメント利益　　　　　591百万円(前年同期比 1.2％増)

④　宅配事業(Purple Carrot)

米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、米国における経済活動の再開をうけ、売上高は会員数が前期第１四半期を頂点に段階的に減少しているため、またセグメント利益については売上減影響に加え、原材料や人件費のインフレ影響のため、ともに前年から減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　2,586百万円(前年同期比 9.0％減)

セグメント損失　　　　　137百万円(前年同期比  124.9％減)

⑤　その他事業

当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。

食品宅配需要の上昇により、他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業の会員数が増加したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた保育園卸・水産品卸（豊洲漁商産直市場）などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　3,969百万円(前年同期比 17.7％増)

セグメント利益　　　　　435百万円(前年同期比  19.7％増)

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して131百万円増加し、52,765百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して467百万円減少し、28,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少164百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の減少182百万円、売掛金の減少67百万円、未収入金の増加321百万円、その他流動資産の減少385百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して599百万円増加し、24,718百万円となりました。これは、有形固定資産の減少129百万円、無形固定資産の増加59百万円、投資その他の資産の増加669百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して668百万円減少し、28,093百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して526百万円減少し、15,388百万円となりました。これは主に、買掛金の増加148百万円、未払金の減少772百万円、未払法人税等の増加171百万円、契約負債の増加25百万円、その他流動負債の減少92百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して142百万円減少し、12,704百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少７百万円、リース債務の減少132百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して800百万円増加し、24,672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益587百万円、為替換算調整勘定の増加204百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更
　該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社ゆとりの空間の持分を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の取得）

　当社は、2022年６月29日付有価証券報告書において開示いたしましたとおり、シダックス社との各種事業における業務提携の検討を加速することを目的として2022年６月27日開催の取締役会において、シダックス株式会社（以下、シダックス社といいます）が発行した第１回Ｂ種優先株式（以下、「本優先株式」といい、その所有者を「本優先株主」といいます）を取得することを決議いたしました。本優先株主との間で株主間契約を締結するシダックス社株主が、本優先株主に対し、当社を譲受人に指定した売却請求権を行使しておりました。

　なお、本優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されており、本優先株主は、2022年６月30日を経過した日以降いつでも当該取得請求権の行使が可能でありました。

　本優先株主は2022年６月24日付で、本優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権を行使する旨の通知をシダックス社に行い、本普通株式を対価とする取得請求権を行使し、2022年７月22日付でそのすべてを普通株式に転換しています。当該転換後、本優先株主はシダックス社株式14,792,959株（議決権割合：27.02％）を所有しております。

　当社は、本優先株主との間で株式の譲受の方法、時期について協議中であります。

（多額の借入の実行）

　当社は、（投資有価証券の取得）に記載のシダックス社株式取得により見込まれる手元資金の減少を補うため、農林中央金庫の当座貸越契約の限度額を5,000百万円に拡大、株式会社きらぼし銀行と新たに限度額3,000百万円の当座貸越契約を締結し、2022年７月29日付で両行から以下のとおり、総額4,000百万円の資金調達を行いました。

①資金使途　　　　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　　　　農林中央金庫

③借入金額　　　　　　　　　　当座借越契約に基づき、1,000百万円

④限度額　　　　　　　　　　　5,000百万円

⑤実行後借入総額　　　　　　　2,000百万円

⑥利率　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

⑦借入実行日　　　　　　　　　2022年７月29日

⑧返済期限　　　　　　　　　　2022年10月21日

⑨担保提供資産の有無　　　　　無担保、無保証

①資金使途　　　　　　　　　　運転資金

②借入先　　　　　　　　　　　株式会社きらぼし銀行

③借入金額　　　　　　　　　　当座借越契約に基づき、3,000百万円

④限度額　　　　　　　　　　　3,000百万円

⑤実行後借入総額　　　　　　　3,000百万円

⑥利率　　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

⑦借入実行日　　　　　　　　　2022年７月29日

⑧返済期限　　　　　　　　　　2023年７月28日

⑨担保提供資産の有無　　　　　無担保、無保証

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

オイシックス・ラ・大地株式会社

　　取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。