| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第185期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 北越コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokuetsu Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ――――― |
| 【事務連絡者氏名】 | ――――― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)4500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 知 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第184期第１四半期連結累計期間 | 第185期第１四半期連結累計期間 | 第184期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 62,286 | 65,843 | 261,616 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,963 | 5,927 | 29,514 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,499 | 3,690 | 21,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,808 | 6,003 | 24,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,936 | 220,126 | 216,974 |
| 総資産額 | (百万円) | 357,223 | 383,808 | 376,956 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.65 | 21.96 | 126.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.60 | 21.93 | 126.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 57.2 | 57.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高65,843百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益3,658百万円（前年同四半期比22.4％減）、経常利益5,927百万円（前年同四半期比14.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,690百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。
主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、主に前年度に実施した国内品の価格改定及び輸出品の価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原燃料価格の高騰等により、減益となりました。
この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 60,522 | 百万円(前年同四半期比 | 6.5％増 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 3,366 | 百万円(前年同四半期比 | 22.6％減 | ) |
② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡及び原材料価格の高騰等により、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 3,208 | 百万円(前年同四半期比 | 9.9％減 | ) |
| 営業損失（△） | △59 | 百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益) | ||
③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
| 売上高 | 2,113 | 百万円(前年同四半期比 | 12.8％増 | ) |
|---|---|---|---|---|
| 営業利益 | 228 | 百万円(前年同四半期比 | 6.5％増 | ) |
総資産は、前連結会計年度末に比べて6,852百万円増加し、383,808百万円となりました。これは、主として原材料及び貯蔵品が5,527百万円、投資その他の資産その他に含まれる差入保証金が3,001百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,930百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,700百万円増加し、163,682百万円となりました。これは、主として有利子負債が5,298百万円増加した一方で、未払法人税等が2,859百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,152百万円増加し、220,126百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が830百万円、為替換算調整勘定が1,998百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 備考 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| Alberta- Pacific Forest Industries Inc. | 本社、工場(カナダアルバータ州) | 紙パルプ事業 | 原木ヤードクレーン老朽更新工事 | 百万カナダドル21 | 百万カナダドル- | 自己資金 | 2022年５月 | 2024年７月 | 操業安定 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 188,053,114 | 188,053,114 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 188,053,114 | 188,053,114 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 188,053 | ― | 42,020 | ― | 45,435 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 19,420,600 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 23,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,683,093 | ― |
| 168,309,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 299,614 | |||
| 発行済株式総数 | 188,053,114 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,683,093 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 | 19,420,600 | ― | 19,420,600 | 10.33 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ニッカン | 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号 | 23,600 | ― | 23,600 | 0.01 |
| 計 | ― | 19,444,200 | ― | 19,444,200 | 10.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,275 | 29,409 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 60,749 | 58,818 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 7,133 | ※2 7,077 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,260 | 28,380 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,684 | 2,224 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,469 | 31,997 | |||||||||
| その他 | 5,741 | 4,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 160,308 | 162,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 85,623 | 86,512 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,260 | △54,894 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,363 | 31,617 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 439,429 | 442,017 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △380,000 | △382,447 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 59,429 | 59,569 | |||||||||
| その他（純額） | 24,589 | 25,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 115,382 | 116,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,406 | 2,411 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 22,022 | 22,757 | |||||||||
| 関係会社株式 | 69,562 | 69,321 | |||||||||
| その他 | 7,560 | 10,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △288 | △286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,857 | 102,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 216,647 | 221,504 | |||||||||
| 資産合計 | 376,956 | 383,808 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,360 | 20,866 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,339 | 7,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,748 | 39,965 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 7,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,013 | 1,154 | |||||||||
| 引当金 | 3,229 | 1,898 | |||||||||
| その他 | 14,105 | 14,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 91,796 | 92,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 33,495 | 35,431 | |||||||||
| 引当金 | 1,477 | 1,601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,661 | 5,790 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,845 | 2,799 | |||||||||
| その他 | 4,704 | 5,335 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,184 | 70,958 | |||||||||
| 負債合計 | 159,981 | 163,682 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 42,020 | 42,020 | |||||||||
| 資本剰余金 | 45,341 | 45,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 131,615 | 132,446 | |||||||||
| 自己株式 | △9,639 | △9,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 209,338 | 210,169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,686 | 4,051 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 157 | 148 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,632 | 3,630 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,437 | 1,367 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,913 | 9,199 | |||||||||
| 新株予約権 | 77 | 85 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 644 | 673 | |||||||||
| 純資産合計 | 216,974 | 220,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 376,956 | 383,808 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 62,286 | 65,843 | |||||||||
| 売上原価 | 47,743 | 51,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,542 | 13,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,826 | 10,237 | |||||||||
| 営業利益 | 4,715 | 3,658 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 404 | 497 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,630 | 385 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,430 | |||||||||
| その他 | 603 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,643 | 2,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 110 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | 140 | － | |||||||||
| その他 | 143 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 394 | 283 | |||||||||
| 経常利益 | 6,963 | 5,927 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,805 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 受取保険金 | 31 | － | |||||||||
| 退職給付債務戻入益 | 77 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,914 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 255 | 169 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 286 | 169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,591 | 5,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,111 | 1,540 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 967 | 505 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,078 | 2,045 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,512 | 3,714 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,499 | 3,690 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,512 | 3,714 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △446 | 559 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,965 | 2,002 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △60 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △246 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,295 | 2,289 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,808 | 6,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,769 | 5,975 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39 | 28 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 富士製紙協同組合 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※２ 電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 3,108 | 百万円 | 3,020 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 32 | 33 | ||
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,179 | 7.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,866 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 | － | 62,286 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 652 | 9 | 662 | 5,335 | 5,998 | △5,998 | － |
| 計 | 57,503 | 3,572 | 61,076 | 7,208 | 68,284 | △5,998 | 62,286 |
| セグメント利益 | 4,350 | 6 | 4,357 | 214 | 4,571 | 143 | 4,715 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額143百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,522 | 3,208 | 63,730 | 2,113 | 65,843 | － | 65,843 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 467 | 6 | 473 | 5,551 | 6,025 | △6,025 | － |
| 計 | 60,989 | 3,214 | 64,204 | 7,664 | 71,869 | △6,025 | 65,843 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,366 | △59 | 3,306 | 228 | 3,535 | 122 | 3,658 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額122百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 洋紙 | 28,970 | － | 28,970 | － | 28,970 |
| 板紙 | 12,382 | － | 12,382 | － | 12,382 |
| パルプ | 11,177 | － | 11,177 | － | 11,177 |
| その他 | 4,320 | 3,562 | 7,882 | 1,872 | 9,755 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 34,421 | 3,294 | 37,715 | 1,859 | 39,574 |
| アジア | 13,474 | 268 | 13,743 | 13 | 13,756 |
| 北米 | 7,155 | － | 7,155 | － | 7,155 |
| その他 | 1,799 | － | 1,799 | － | 1,799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
| 外部顧客への売上高 | 56,851 | 3,562 | 60,413 | 1,872 | 62,286 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 洋紙 | 31,584 | － | 31,584 | － | 31,584 |
| 板紙 | 12,075 | － | 12,075 | － | 12,075 |
| パルプ | 11,529 | － | 11,529 | － | 11,529 |
| その他 | 5,322 | 3,208 | 8,530 | 2,113 | 10,643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,511 | 3,208 | 63,719 | 2,113 | 65,832 |
| その他の収益 | 11 | － | 11 | － | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 60,522 | 3,208 | 63,730 | 2,113 | 65,843 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
主たる地域市場別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙パルプ事業 | パッケージング・紙加工事業 | 計 | |||
| 日本 | 35,102 | 2,996 | 38,098 | 2,092 | 40,190 |
| アジア | 12,765 | 212 | 12,977 | 20 | 12,997 |
| 北米 | 10,527 | － | 10,527 | － | 10,527 |
| その他 | 2,116 | － | 2,116 | － | 2,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 60,511 | 3,208 | 63,719 | 2,113 | 65,832 |
| その他の収益 | 11 | － | 11 | － | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 60,522 | 3,208 | 63,730 | 2,113 | 65,843 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円65銭 | 21円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,499 | 3,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 7,499 | 3,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,956 | 168,051 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 44円60銭 | 21円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 191 | 188 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 谷 秋 洋 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 嶋 泰 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。