| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Amazia |
| 【英訳名】 | Amazia,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐久間 亮輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－8856（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区南平台町２番17号 |
| 【電話番号】 | 03－6427－8856（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 神津 光良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,509,297 | 4,968,877 | 7,507,568 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 414,891 | △412 | 290,843 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 268,895 | △10,845 | 185,340 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 361,504 | 363,844 | 361,504 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,734,600 | 6,745,000 | 6,734,600 |
| 純資産額 | (千円) | 2,119,431 | 2,076,921 | 2,049,700 |
| 総資産額 | (千円) | 3,188,365 | 2,845,172 | 3,020,181 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.99 | △1.61 | 27.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 38.77 | - | 26.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 63.7 | 68.2 | 64.4 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.86 | △0.91 |
(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当社が属する電子書籍市場規模は、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によると、2021年度の電子書籍市場規模は5,510億円と推計され、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加し、2026年度には8,000億円を超える市場に成長すると予測されています。また、2021年度のマンガアプリ広告収益市場は前年と同額の260億円であるものの、2022年度は270億円に増加すると予測されています。
引き続き厳しい競争環境と新型コロナウイルスの感染状況の改善に伴うユーザー行動の変化、海賊版サイトの利用者拡大等が、アクティブユーザー数の伸び悩みや１人当たり課金売上の低下をもたらしている大きな要因であると推察しております。また、個人情報保護強化による影響、新型コロナウイルス感染症拡大による広告指標の悪化等が、1日当たり広告収益の低下をもたらしております。
このような市場環境の中で、「マンガBANG!」の主力であるフリーミアムモデル（注）のコーナーにおいて、配信される作品の差別化を図るために、オリジナル作品の創出や出版社との信頼関係を深化させ、先行配信や人気作品の配信数の増加に努めてきました。また、ユーザー数の増加を重視し、積極的な広告宣伝費の投下を行ってきましたが、市場環境等を踏まえて、今後は効率的に広告宣伝費を投下していく方針です。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,968,877千円（前年同四半期比9.8％減）となりました。利益面については、営業損失は23,603千円（前年同四半期は営業利益414,811千円）、経常損失は412千円（前年同四半期は経常利益414,891千円）、四半期純損失は10,845千円（前年同四半期は四半期純利益268,895千円）となりました。
なお、当社はマンガアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデル。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は2,845,172千円となり、前事業年度末に比べ175,008千円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金が71,498千円、投資有価証券が49,999千円増加した一方、現金及び預金が169,794千円、売掛金が107,603千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は768,251千円となり、前事業年度末に比べ202,228千円減少いたしました。これは主に、未払金が186,223千円、買掛金が38,549千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は2,076,921千円となり、前事業年度末に比べ27,220千円増加いたしました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が10,845千円減少した一方、新株予約権が33,386千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,745,000 | 6,745,000 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,745,000 | 6,745,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注） | 6,000 | 6,745,000 | 1,350 | 363,844 | 1,350 | 360,130 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,324 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 6,732,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,739,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,324 | ― |
（注）１.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社Amazia | 東京都渋谷区南平台町２番17号 | 200 | - | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,899,544 | 1,729,749 | |||||||||
| 売掛金 | 749,681 | 642,078 | |||||||||
| コンテンツ | 7,193 | 5,803 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 82,306 | 30,126 | |||||||||
| その他 | 78,261 | 94,795 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,816,987 | 2,502,553 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,036 | 11,842 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 107,369 | 178,868 | |||||||||
| 投資有価証券 | - | 49,999 | |||||||||
| その他 | 88,788 | 101,909 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 196,157 | 330,777 | |||||||||
| 固定資産合計 | 203,193 | 342,619 | |||||||||
| 資産合計 | 3,020,181 | 2,845,172 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 333,636 | 295,086 | |||||||||
| 未払金 | 462,035 | 275,812 | |||||||||
| 引当金 | 1,650 | 455 | |||||||||
| その他 | 173,158 | 196,897 | |||||||||
| 流動負債合計 | 970,480 | 768,251 | |||||||||
| 負債合計 | 970,480 | 768,251 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 361,504 | 363,844 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,790 | 360,130 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,227,534 | 1,216,688 | |||||||||
| 自己株式 | △393 | △393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,946,436 | 1,940,270 | |||||||||
| 新株予約権 | 103,264 | 136,650 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,049,700 | 2,076,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,020,181 | 2,845,172 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,509,297 | 4,968,877 | |||||||||
| 売上原価 | 3,554,208 | 3,171,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,955,088 | 1,797,650 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,540,277 | 1,821,253 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | 414,811 | △23,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | - | 18,088 | |||||||||
| 受取手数料 | 850 | 4,413 | |||||||||
| その他 | 67 | 753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 928 | 23,265 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 90 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 726 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 847 | 75 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | 414,891 | △412 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) | 414,891 | △412 | |||||||||
| 法人税等 | 145,996 | 10,433 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 268,895 | △10,845 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,841千円 | 2,771千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マンガアプリ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |
| マンガアプリ事業 | |
| ユーザー向け | 3,346,468 |
| 法人向け | 1,622,409 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,968,877 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,968,877 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 39円99銭 | △1円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 268,895 | △10,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 268,895 | △10,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,724,844 | 6,737,344 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 38円77銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 211,386 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しております。
１．自己株式の取得を行う理由
株価水準とキャッシュアロケーションの状況に鑑み、資本効率向上を図り、市場環境及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.97％）
（３） 株式の取得価額の総額 132,000,000円（上限）
（４） 取得期間 2022年７月１日から2022年12月31日
（５） 買付方法 東京証券取引所における市場買付け
（取引一任契約に基づく市場買付け）
３．自己株式の取得の状況
上記市場買付けによる取得の結果、2022年７月１日から2022年７月31日までに当社普通株式93,800株（取得価額65,155千円）を取得しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社Amazia
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 藤 勇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Amaziaの2021年10月１日から2022年９月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Amaziaの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。