7162 アストマックス 四半期報告書－第11期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（匿名組合への出資）

当社は、2022年６月に合同会社GreenPowerに２百万円出資いたしました。合同会社GreenPowerでは、再生可能エネルギー関連事業で推進しているPPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルの受け皿となることを企図しています。

この結果、再生可能エネルギー関連事業は、当社及び以下の子会社等で構成されています。

① アストマックスえびの地熱株式会社

② 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合）

③ 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合）

④ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合）

⑤ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑥ 合同会社GreenPower（匿名組合）

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、総合エネルギー事業をコアとし、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格の高騰および供給制約など不安要素は払しょくされず、為替や株式市場の変動など、景気の下振れリスクに注視を要する状況です。

当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの経営環境は以下のとおりです。

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、2021年度の事業用太陽光発電のFIT価格は11円（税抜）、2022年度は10円（税抜）となり、250kW以上の設備は、引き続き入札制度適用区分として定められております。また、2022年４月より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が改正され、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する失効制度、市場連動型のFIP（Feed-in Premium）制度、源泉徴収的な外部積立を前提とした廃棄費用積立て制度、再生可能エネルギーのポテンシャルを活かす系統増強等が示されました。

FIT価格は制度スタート時の40円（税抜）から大幅に低下しておりますが、前述のようにFIT制度に加え、FIP制度の導入、「パリ協定」や「持続可能な開発目標（SDGs）」、「RE100（事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ）」「ESG（持続可能な世界の実現のために、企業の長期的成長に重要な環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の３つの観点）」等、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きは急速に広がりを見せてきております。我が国においても、「強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」や「エネルギー基本計画」等において、2050年までの温暖化ガス排出量実質ゼロ、S+3E（エネルギー政策の基本的視点。安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図るもの。）の原則に基づく再生可能エネルギーの主力電源化が政策目標とされています。ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格のさらなる高騰や脱ロシアの動き等により、各国は産業構造やエネルギー情勢等を踏まえた具体的な強化政策を打ち出しはじめており、脱炭素社会に向けた取り組みは実行段階に入りつつあります。

国内においては、再生可能エネルギーの増加に伴い、電力需給バランスの維持及び電力安定供給の必要性から出力抑制が発令される回数は年々増加しており、当社グループが保有する青森県の発電所では当第１四半期連結累計期間に初めて出力抑制が発令されました（合計２回）。一方、熊本県の発電所への発令回数は季節外れの真夏日が多かったこともあり合計６回（前年同期間比10回減）となりました。

電力市場においては、天候不順や燃料市場の高騰、再エネ電源の増加による既存発電施設の運用コスト増加等によって市場価格の変動リスクが高まっております。前連結会計年度は、燃料価格が上昇したことから発電コストが上昇し、電力卸売価格が高騰、燃料費調整の上昇や電力小売価格の値上げ等で需要家への負担が増えると同時に、安価での販売による小売電気事業者の収支の悪化、事業撤退が相次ぎました。当第１四半期連結累計期間もウクライナ情勢などにより燃料価格は高止まり傾向にあり、電力価格も高値で推移しております。こうした中、小売電気事業者や発電事業者の経営においては、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が再認識されており、電力取引のヘッジニーズは高い状態が続くものと考えられます。

商品市場においては、前連結会計年度にウクライナ情勢を受けて大幅高となった原油価格および貴金属価格は、当連結会計年度に入り、落ち着きを取り戻しやや軟調に推移していますが、引き続きウクライナ情勢、世界的なインフレ傾向・金融政策を注視する必要があると考えます。

電力小売業界では700を超える小売電気事業者が参入した結果、顧客獲得に向けた価格競争は激化し、昨年来業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。その中で2021年１月に起きた電力スポット価格高騰に続き、2021年10月以降もスポット価格は高水準で推移し、スポット市場からの電力調達を余儀なくされる小売電気事業者へ大きな打撃を与え、当該事業から撤退や倒産する企業や、新規契約の受付を停止する企業が相次いでいる状況です。

このような市場環境等のもと、当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※２ 当第１四半期連結累計期間の営業収益における電力取引関連事業に係る増加および減少の要因については、セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞をご参照ください。

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

セグメント利益：再生可能エネルギー関連事業および電力取引関連事業のセグメント利益は、前年同期間比増加し

　　　　　　　　ました。

セグメント損失：小売事業のセグメント損失は、前年同期間比増加しました。

　　　　　　　　アセット・マネジメント事業のセグメント損失は、前年同期間比減少しました。

　　　　　　　　ディーリング事業は、セグメント損失となりました。

（セグメント別営業収益・セグメント損益） 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１「その他」は、地方創生事業など、現時点で事業セグメント化されていない事業を示しています。

※２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損益と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益および特別損失は含んでおりません。

＜１　再生可能エネルギー関連事業＞

当事業は主に当社及びアストマックスえびの地熱株式会社（以下、「えびの地熱社」という。）が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は前述のとおりですが、当社は当事業を通じて、更なる再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、2030年までに最大年間66,000トン（太陽光発電100MW相当）のCO2削減を目指しております。現時点においては、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給（発電事業）、維持・運営管理（O&M事業）を行っております。また、PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することで、初期投資不要で太陽光設備等を導入利用できるもの。）を中心とした自家消費モデルについて、企業や自治体への展開に取り組んでおります。

（太陽光発電事業）

当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWであり、今後着工する案件は以下の①のとおり、１か所、2.1MWになります。

再エネ特措法の改正、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境が引き続き想定されます。当事業では、長年に亘り培ってきた再生可能エネルギーに係わるノウハウとネットワークの力を活用して、固定価格買取制度に頼らない、非FIT太陽光発電設備を用いたPPAの展開を中心に取り組んでまいります。また、併行して固定価格買取制度上のセカンダリー市場（完成した発電所の売買市場）での案件確保、保有している既存発電設備について譲渡を行うこと等を含め、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しつつ、FITモデルから非FITまたはFIPモデルへの転換により、事業採算性の向上に取り組んでまいります。

自社開発（建設中）：

①　栃木県大田原市　出力規模：約2.1MW　2024年５月完工予定

稼働後は当社が維持・運営管理（O&M事業）を行います。

自社開発（運転開始）：

当第１四半期連結累計期間に運転開始した案件はありません。

セカンダリー市場：

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替：

当第１四半期連結累計期間に入替を実施した案件はありません。

維持・運営管理（O&M事業）：

当社が開発に携わった案件等16か所、合計29.5MWの太陽光発電所の維持・運営管理（O＆M事業）を行っております。

（地熱発電事業等）

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」（以下、「助成事業」という。）の採択を受け、２MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016～2018年度に３本の調査井掘削を完了し、１号調査井及び３号調査井については自噴を確認、２号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、当社は、事業規模の計画拡大及び、最大49％までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的として、2019年５月に、新設分割により設立したえびの地熱社に、宮崎県えびの市における地熱開発事業の全てを承継させました。2020年３月には大和エナジー・インフラ株式会社とえびの地熱社との間で、事業収益の10%を分配する匿名組合契約を締結いたしました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

その後、えびの地熱社では、2019年度助成事業として掘削した４号調査井についても自噴を確認しており、これまでの調査結果から計画規模を4.8MWに拡大し、発電所建設のための検討を進めております。また2021年３月には、JFEエンジニアリング株式会社とえびの地熱社との間で、事業損益の10%を分配する匿名組合契約を締結し、第一回匿名組合出資を受けました。なお、損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

なお、当初計画の２MW分については、発電設備等を電力系統に連系するための工事費負担金契約を九州電力株式会社との間で締結しており、2026年度の運転開始を予定しております。一方、計画規模拡大後の連系枠については、電源接続案件一括検討プロセス（系統連系希望者の間で、系統容量の増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続）が、2021年12月に不成立のまま完了となりました。系統利用の在り方については様々な議論が進められており、ルールの見直しを含めた変更の可能性があるため、今後の動向を確認しながら引き続き系統確保に向けて、取り組んでまいります。

再生可能エネルギー関連事業では、地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト（建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等）を負担しておりますが、前述のとおり、青森県の発電所で初めて出力抑制が合計２回発出されたものの、規模の大きい熊本県の発電所は合計６回（前年同期間比10回減少）の出力抑制に留まったことや、発電効率向上のためパネル洗浄を実施したことなどにより営業収益は前年同期間比増加しました。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は190百万円（前年同期間比23百万円（14.0％）の増加）、20百万円のセグメント利益（前年同期間比15百万円（381.6％）の増加）となりました。

＜２　電力取引関連事業＞

当事業では、小売電気事業者をサポートするために、電力取引の提供、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供を行っております。

電力取引については、顧客の電力調達及びヘッジニーズに対応し、電力現物先渡取引、デリバティブ取引である電力スワップ取引、電力先物取引に取り組んでおります。電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が高まっていることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。当第１四半期連結累計期間においても電力取引ニーズは引き続き高く、そもそも電力ニーズの高い夏に加え、燃料価格の高騰を受けた秋以降の電力取引についても取引が行われました。但し、小売電気事業から撤退する企業の増加等の影響で取引量自体はやや減少しました。乱高下する相場の中、リスクを適切に抑制しながら利益を確保しております。

業務代行サービスについては、既存顧客へ安定したサービスの提供をしながら、引き続き新規取引先を増やすべく、電力取引のリスク管理コンサルティング等新メニューを加え顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当社がコンサルタントとして開発に携わっている、日鉄ソリューションズ株式会社の電力リスク管理システム「エネファロス」の販売は、当第１四半期連結累計期間から始まりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引は時価評価の対象ではありませんが、当該取引をヘッジする目的で行う電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価の対象となります。電力先物取引のうち、一部取引所では取引所の規定によって３カ月以上の期間のポジションは限月が近付いた段階で決済され、より短い期間の新たなポジションに分割されます。これに伴う決済利益85百万円（純額）と、当第１四半期連結会計期間末を越えて限月を迎える電力先物取引の時価評価益221百万円（純額）は、当第１四半期連結会計期間末を越えて受渡しが行われる電力現物先渡取引と同一の会計期間に認識されないため、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び電力取引関連事業セグメント利益を押し上げる要因となっております。一方、同様の理由で、当第１四半期連結累計期間以降に受渡しが行われる電力現物先渡取引をヘッジする目的で行われた電力先物取引に係る前連結会計年度に認識された決済利益283百万円（当初の受渡予定が当第１四半期連結累計期間中であるものに限る、純額）及び時価評価益82百万円（純額）は当第１四半期連結累計期間の営業収益及び電力取引関連事業セグメント利益を押し下げる要因となっております。

以上の結果、電力取引関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,743百万円（前年同期間比242百万円（16.1％）の増加）となり、セグメント利益は100百万円（前年同期間比27百万円（37.0％）の増加）となりました。

＜３　小売事業＞

当事業は、主に当社及びアストマックス・エネルギー株式会社（以下「AEKK社」）が推進しております。

AEKK社では個人を中心とする低圧市場の顧客への電力・ガス販売を行い、当社は特高・高圧市場の顧客への販売を行っております。

（電力小売事業）

AEKK社では前連結会計年度に、固定料金の基本プランとして４つのプランのラインナップを揃え、また実質再生可能エネルギーによる電力を100％供給する「プラス・グリーン」を各基本プランにトッピングできるサービスを開始いたしました。

一方、前述の事業環境のとおり、小売電気事業者から撤退する企業や倒産する企業が続出している中、電力会社の切替えを希望する顧客も多く、顧客を増加させる好機である一方、現在の市場状況下での新規顧客獲得は電力調達コストが高騰していることから逆ザヤによる採算悪化を避けるため、プランを限定して新規顧客獲得を行わざるを得ない状況となっております。AEKK社でも、2022年4月より基本プランの新規受付を停止し、2022年6月には既存顧客に対する基本プランの料金改定を発表しました。

このような状況の中AEKK社では、市場連動型プランでありながら市場価格と固定価格を自由に組み合わせることができる新プラン「フリープラン」を2022年3月に受付開始しました。フリープランは2022年4月以降も新規供給を受付けており、特に太陽光発電や蓄電システムを導入し、家庭内のエネルギーマネジメントに興味のある顧客に適した、他社との差別化ができる当社独自の商品となっております。

また当社でも、特高・高圧の顧客に対して同様のフリープランの販売を開始しており、同プランによる新規顧客の開拓を行なっております。今後もサービスの拡充と知名度の向上に努め、早期の黒字化を目指して取り組んでまいります。

（ガス小売事業）

当事業では、取次店候補である複数の企業と交渉を行っておりましたが、2021年１月からAEKK社を取次店のひとつとしてAEKK社の既存の電力顧客に対し電気とガスのセット販売キャンペーンを継続しております。

以上の結果、小売事業の当第１四半期連結累計期間は、コスト先行が継続しており、営業収益は89百万円（前年同期間比42百万円（90.8％）の増加）となり、81百万円のセグメント損失（前年同期間は66百万円のセグメント損失）となりました。

2021年４月に新たに設置した「新機能開発部門」は、当社が推進する総合エネルギー事業の様々な領域において、当部門が中心となって各事業部門との連携を図り、DXの推進や新しいビジネスモデルを組み立てていくことを業務目的としております。AI活用による需給管理や、発電／供給サイドの事業と販売／需要サイドの事業のアグリゲート（集約化）及び、双方のマッチングによる新たなサービスを展開すること等、独自性の高いビジネスフィールドを考えてまいります。

当第１四半期連結累計期間においても、AI等を活用した電力の需要予測や太陽光発電出力予測等の需給管理、リスク管理の高度化に取り組んでおります。 業務代行サービスを提供している既存顧客の電力需要予測、および太陽光発電出力予測に関して、AIによる予測精度向上を確認し、順次、自動システム化に取り組んでおり、電力需要予測のAI化は複数社に対して実稼働の段階に移行しました。また、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を展開する、株式会社LiveSmartの「LiveSmart for Business」と連携した電力小売事業で販売している「フリープラン」向けのシステム開発を終え、現在テスト稼働中です。今後は、電力需給調整や再エネ価値向上等に資する系統用蓄電池（発電所併設型含む）による蓄電事業への展開を検討しております。

＜４　アセット・マネジメント事業＞

アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社（以下、「AFM社」という。）においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担う他、2020年３月から開始した、新たなファンドの運用業務を継続しております。

当第１四半期連結累計期間においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を受けて世界的にインフレを示す状況が加速する中、米国を中心に金融引き締め姿勢が鮮明になると、外国為替市場での米ドル高、債券安、株式相場の乱高下と、金融市場は大荒れの展開となりました。PayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）においては、市場連動型の投資信託において、利益確定目的と損失カット目的それぞれの解約に伴う資金流出と、新規設定投信への資金流入が交錯しました。2022年６月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比約22億円増の2,468億円となりました。PPAM社の営業収益は伸び悩みを続けており、当社の連結決算上は営業外損益として取り込まれる持分法による投資損益はマイナスとなりました。

一方、AFM社が営業者として運用しているファンドは順調に運用資産を増加させており、当セグメントの営業収益に計上する運用報酬額も、前年同期間比増加しております。

以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は39百万円（前年同期間比3百万円（8.3％）の増加、持分法適用関連会社のPPAM社の営業収益は含まず）となり、25百万円のセグメント損失（前年同期間は33百万円のセグメント損失）となりました。

PPAM社では、機関投資家向けビジネス、個人投資家向けビジネス共に、拡大に向けた取り組みがこれまで当初計画より大幅に遅れておりましたが、同社の50.1％の株式を保有しているZフィナンシャル株式会社のグループ会社社債を組み込んだ投資信託の販売を進めるなど、徐々に独自色を強めてきております。機関投資家等の運用成果への貢献については、PPAM社がこれまで培ってきた高いレベルでのサービス提供を継続すると共に、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者にも、健全な資産形成の機会を提供できる様、ネット取引に加え対面型営業による長期積立型投資信託事業の展開も進めております。

＜５　ディーリング事業＞

当事業は、当社が推進し、OSE、TOCOM、CME、ICE、INE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

当第１四半期連結累計期間における原油市場の動きは、３月の価格高騰後、金融引き締めによるインフレ懸念の後退と景気失速観測からやや軟調の推移が続き、貴金属の価格も同様に下落しました。裁定取引の機会は、特にプラチナの国内外取引所の値差の動きが激しい中、安定してプラスに貢献しました。金や原油市場でも同じくコンスタントに裁定取引を行いましたが、トータルでは営業費用をまかなうまでにはいかず、当事業における当第１四半期連結累計期間の営業収益は93百万円（前年同期間比6百万円（6.4％）の減少）、セグメント損失は2百万円（前年同期間は1百万円のセグメント利益）となりました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い引き続き収益力の強化を目指してまいります。

＜６　その他（地方創生ほか）＞

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町の「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社（以下、「アグリ社」という。）が主に推進しており、アグリ社の設立当初より出資していた当社グループは、2018年６月に第三者割当増資を引き受けて、アグリ社を子会社としています。

アグリ社では、サンゴ及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用した新しい農法でミニトマトを生産・出荷しております。2020年２月にアグリ社の「ENRICH MINI TOMATO（エンリッチミニトマト）」が取得した、一般財団法人格付けジャパン研究機構の主催する格付け認証のミニトマト部門における総合評価における「データプレミアムNo１」の認証期限は、2024年まで延長されることとなりました。2022年３月には、鈴木北海道知事が農場視察に来訪され、北海道庁のホームページ、知事のFacebook及びYoutubeでも、アグリ社のことが取り上げられました。また、今年度に入り、近隣の小学生や未就学児を対象とした農場での収穫体験を再開しております。

アグリ社では継続的に商品販売の機会を確保することを目的としてEコマースプラットフォームを活用した「長万部アグリYahoo!店」「BASE店」を継続しており、新たにエンリッチミニトマトを使用したジャムやケチャップの販売も開始いたしました。SNS等を利用した情報発信によってもエンリッチミニトマトの周知活動を行っております。

以上の結果、商品の売り上げは前年同期間比増加し、また、コスト削減を推進したことにより営業費用は前年同期間比減少しましたが、全体としてはまだ営業費用が営業収益をやや上回る状態が継続しております。

上記、セグメント利益又は損失は当第１四半期連結累計期間の経常利益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、6,249百万円となりました。これは、差入保証金が524百万円、自己先物取引差金が99百万円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,328百万円となりました。これは、主に機械及び装置が97百万円増加、投資有価証券が43百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、12,581百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて34.8％減少し、1,355百万円となりました。これは、自己先物取引差金が309百万円、営業未払金が96百万円、短期借入金が96百万円減少したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、5,152百万円となりました。これは、主に長期預り金が200百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、6,508百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、6,072百万円となりました。これは、主に株主配当により利益剰余金が38百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により36百万円減少したこと等によるものです。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

  当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る営業費用の減価償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。  　

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △21,904千円には、セグメント間内部取引消去 2,700千円、全社収益 1,633千円及び全社費用 △26,238千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

　当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。  　

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま　す。

３　セグメント利益又は損失(△)の調整額 △24,245千円には、セグメント間内部取引消去 3,000千円、全社収益 1,549千円及び全社費用 △28,794千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため、記載しておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注)１「その他の収益」の「ディーリング事業」「電力取引関連事業」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じる収益であります。「その他の収益」の「再生可能エネルギー関連事業」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（持分法適用関連会社の異動）

　当社は、2022年７月29日開催の臨時取締役会において、持分法適用関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下、「PPAM社」という。）の当社が保有する全株式をアセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　菅野　暁、以下、「AM-One」という。）に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、PPAM社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。

１．株式譲渡の理由

  当社は、2021年11月に策定した中期ビジョン2025において総合エネルギー事業会社への変革を加速させることを掲げ、その中で戦略的投資と事業資産の入れ替え（選択と集中）を検討してまいりました。アセット・マネジメント事業セグメントについては、再生可能エネルギーをはじめとするカーボンニュートラルに向けた取組みのファンド化や当社における他の総合エネルギー事業とのシナジー効果が期待される領域の事業展開等に重点を置くこととし、前述のとおり事業資産の入れ替えの検討を進める中、本株式譲渡により得られる資本を総合エネルギー事業に直接かかわる事業に投下することが当社グループの株主価値の向上に寄与するものと判断いたしました。

　当社とAM-Oneは、両社のグループにおけるアセット・マネジメント事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本株式譲渡について合意に至りました。

　当社は譲渡価額が妥当と判断できること、また、譲渡先はPPAM社の更なる発展を目指す方針であることなどを総合的に勘案し、本株式譲渡を行うことがPPAM社の今後の企業価値の更なる向上に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡に伴い、Zフィナンシャル株式会社と締結している株主間契約および業務提携契約等は解消することとなりますが、当社との間でこれまで発展させてきた良好な関係は維持してまいります。

２．譲渡する相手会社の名称

　　アセットマネジメントOne株式会社

３．譲渡の時期

４．持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

６．その他重要な特約等がある場合にはその内容

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

アストマックス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアストマックス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アストマックス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。