【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スタメン |
| 【英訳名】 | Stamen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 加藤 厚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052－990－2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CHRO/コーポレート本部長 満沢 将孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区下広井町一丁目14-８ |
| 【電話番号】 | 052－990－2470 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CHRO/コーポレート本部長 満沢 将孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第２四半期累計期間 | 第７期 第２四半期累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 416,033 | 577,486 | 913,801 |
| 経常利益 | （千円） | 5,200 | 54,793 | 32,851 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,498 | 40,263 | 36,802 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 607,300 | 608,100 | 608,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 8,425,000 | 8,433,000 | 8,432,000 |
| 純資産額 | （千円） | 886,957 | 963,826 | 927,557 |
| 総資産額 | （千円） | 1,332,578 | 1,388,536 | 1,360,893 |
| １株当たり四半期（当期）純利 益 | （円） | 0.18 | 4.77 | 4.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 0.17 | 4.63 | 4.20 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.6 | 68.7 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 50,013 | 25,588 | 91,446 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △613,870 | △137,141 | △674,868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,522 | △5,631 | △172,287 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 598,111 | 418,596 | 535,780 |
| 回次 | 第６期 第２四半期会計期間 | 第７期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.30 | 2.81 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首 から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した 後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて27,643千円増加し、1,388,536千円となりました。これは、主に現金及び預金が117,184千円減少した一方で、有形固定資産が129,603千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて8,625千円減少し、424,710千円となりました。これは、主に資産除去債務が20,125千円増加した一方で、その他の流動負債が19,599千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて36,268千円増加し、963,826千円となりました。これは、主に四半期純利益を40,263千円計上したことによるものです。
（２）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行なども相まって、先行き不透明な状況が続いております。
他方、当社が属するHR Techサービス領域については、従来からの「働き方改革」の推進に加えて、ニューノーマル（新常態）におけるテレワーク・在宅勤務への関心の高まりや、政府による電子化推進などを背景に、引き続き高い注目を集めております。
こうしたマクロ経済動向のなか、当社は「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」という経営理念のもと、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG（ツナグ）」の事業拡大を進めてまいりました。コロナ禍による企業活動の停滞や新規投資マインドの減退の影響がありましたが、Webマーケティングの強化やWeb商談の活用により、潜在的な需要へのアプローチに注力しております。加えて、利用企業向けのオンラインイベントの開催など、利用企業の支援（カスタマーサクセス）の強化にも取り組んでおります。それにより、エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」は堅調に成長を続け、2022年６月末時点で利用企業数は483社（前年同期比107社増）となりました。
また、当社では、「TUNAG」が保有する組織運営・組織活性化に有用な多数の機能をオンラインサロン向けに拡張・再構築し、2020年５月よりサブスクファンサロンアプリ「FANTS」の提供を開始しており、2022年６月末時点で利用サロン数は131サロン（前年同期比88サロン増）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は売上高577,486千円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益54,806千円（前年同四半期比865.9％増）、経常利益54,793千円（前年同四半期比953.5％増）、四半期純利益40,263千円（前年同四半期比2,587.3％増）となりました。
また、当社の事業セグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ117,184千円減少し、418,596千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は25,588千円（前年同四半期は50,013千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上額54,793千円及び契約負債の減少額22,074千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は137,141千円（前年同四半期は613,870千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119,728千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は5,631千円（前年同四半期は129,522千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,831千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経理戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間に完成した設備は、次のとおりであります。
①主要な設備計画の完了
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 当社 本社 | 愛知県名古屋市中村区 | 営業・開発・管理設備 | 2022年３月 |
（注）当社のセグメントはエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,433,000 | 8,433,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,433,000 | 8,433,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 8,433,000 | － | 608,100 | － | 548,100 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 加藤 厚史 | 岐阜県羽島郡笠松町 | 3,425 | 40.61 |
| 株式会社スターフロンツ | 愛知県名古屋市西区名駅１丁目１－17 | 600 | 7.11 |
| ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目23－１ | 498 | 5.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 418 | 4.96 |
| 大西 泰平 | 愛知県名古屋市北区 | 405 | 4.80 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE−AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 349 | 4.15 |
| 株式会社ライフワーク | 愛知県名古屋市中区栄３丁目２−３ | 200 | 2.37 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 100 | 1.19 |
| 安田 英俊 | 東京都東村山市 | 82 | 0.97 |
| 水間 隆二 | 大阪府枚方市 | 60 | 0.71 |
| 計 | － | 6,138 | 72.79 |
（注）１．第１位の加藤厚史氏は、第２位の株式会社スターフロンツの所有株式を実質的に保有しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、341,100株です。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,430,400 | 84,304 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,433,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 84,304 | － | |
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は2021年10月に子会社である株式会社STAGEを設立いたしましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び 作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、 利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ ローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成してお りません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,185,780 | 1,068,596 |
| 売掛金 | 41,858 | 31,523 |
| その他 | 33,515 | 42,739 |
| 流動資産合計 | 1,261,154 | 1,142,859 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,509 | 138,317 |
| その他（純額） | 16,106 | 12,901 |
| 有形固定資産合計 | 21,616 | 151,219 |
| 無形固定資産 | 81 | 40 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 78,041 | 97,492 |
| 貸倒引当金 | － | △3,076 |
| 投資その他の資産合計 | 78,041 | 94,416 |
| 固定資産合計 | 99,738 | 245,676 |
| 資産合計 | 1,360,893 | 1,388,536 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 15,816 | 21,023 |
| 契約負債 | 250,271 | 241,743 |
| その他 | 137,929 | 118,330 |
| 流動負債合計 | 404,017 | 381,097 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,010 | 19,179 |
| 資産除去債務 | 4,307 | 24,433 |
| 固定負債合計 | 29,317 | 43,612 |
| 負債合計 | 433,335 | 424,710 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 608,000 | 608,100 |
| 資本剰余金 | 548,000 | 548,100 |
| 利益剰余金 | △232,302 | △201,875 |
| 自己株式 | △35 | △35 |
| 株主資本合計 | 923,662 | 954,289 |
| 新株予約権 | 3,895 | 9,536 |
| 純資産合計 | 927,557 | 963,826 |
| 負債純資産合計 | 1,360,893 | 1,388,536 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 416,033 | 577,486 |
| 売上原価 | 86,126 | 117,722 |
| 売上総利益 | 329,907 | 459,763 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 324,233 | ※ 404,956 |
| 営業利益 | 5,674 | 54,806 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 15 |
| 祝金受取額 | － | 350 |
| 助成金収入 | 101 | 137 |
| その他 | 133 | 105 |
| 営業外収益合計 | 239 | 609 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 712 | 164 |
| 固定資産除却損 | － | 108 |
| 寄付金 | － | 350 |
| 営業外費用合計 | 712 | 623 |
| 経常利益 | 5,200 | 54,793 |
| 税引前四半期純利益 | 5,200 | 54,793 |
| 法人税等 | 3,702 | 14,529 |
| 四半期純利益 | 1,498 | 40,263 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 5,200 | 54,793 |
| 減価償却費 | 3,056 | 7,900 |
| 株式報酬費用 | － | 5,641 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 3,076 |
| 受取利息 | △4 | △15 |
| 支払利息 | 712 | 164 |
| 有形固定資産除却損 | － | 108 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,244 | 6,631 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,913 | △674 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △426 | 8,128 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,416 | △6,772 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,277 | △17,460 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 61,952 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △22,074 |
| その他 | 11,713 | △5,539 |
| 小計 | 56,186 | 33,906 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 12 |
| 利息の支払額 | △727 | △182 |
| 法人税等の支払額 | △5,449 | △8,149 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,013 | 25,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △600,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,247 | △119,728 |
| 差入保証金の差入による支出 | △6,622 | △560 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 3,147 |
| 貸付けによる支出 | － | △20,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △613,870 | △137,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △119,487 | △5,831 |
| 自己株式の取得による支出 | △35 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,522 | △5,631 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △693,378 | △117,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,291,490 | 535,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 598,111 | ※ 418,596 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、初期費用に係る収益について、従来は基本サービス契約開始時に一括で収益を認識する方法によっておりましたが、初期設計の役務提供終了時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ5,466千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,836千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期会計期間より、「契約負債」に含めて表示しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当社の四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行（前事業年度から増減なし）と当座貸越
契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 760,000千円 | 760,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 760,000千円 | 760,000千円 |
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 103,866千円 | 117,297千円 |
| 広告宣伝費 | 78,463千円 | 100,736千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,198,111千円 | 1,068,596千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △600,000千円 | △650,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 598,111千円 | 418,596千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社はエンゲージメントプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|
| ストック収益 フロー収益 | 518,325 59,160 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 577,486 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 577,486 |
（注）１.ストック収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」のシステム利用料（月額課
金）となっております。
２.フロー収益はエンゲージメントプラットフォーム事業「TUNAG」「FANTS」の初期費用、有料セミナー、
サロンプロモーションサイト製作費等となっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 0円18銭 | 4円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 1,498 | 40,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 1,498 | 40,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,424,980 | 8,432,976 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円17銭 | 4円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 346,858 | 270,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 株式会社スタメン |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古田 賢司 ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本田 一暁 ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタメンの2022年１月１日から2022年12月31日までの第７期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタメンの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。