| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ストライク |
| 【英訳名】 | Strike Company,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6848-0101（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-6196 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理部担当 中村 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期累計期間 | 第26期第３四半期累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2021年５月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年９月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,597,507 | 7,132,243 | 9,034,500 |
| 経常利益 | (千円) | 2,038,609 | 2,603,100 | 3,475,638 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,371,988 | 1,756,527 | 2,395,713 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 823,741 | 823,741 | 823,741 |
| 発行済株式総数 | (株) | 19,354,200 | 19,354,200 | 19,354,200 |
| 純資産額 | (千円) | 8,049,798 | 9,785,126 | 9,077,036 |
| 総資産額 | (千円) | 9,016,634 | 10,536,728 | 10,958,966 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.79 | 92.02 | 125.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.38 | 91.64 | 124.68 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 92.8 | 82.8 |
| 回次 | 第25期第３四半期会計期間 | 第26期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 19.46 | 21.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第25期第３四半期累計期間及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第25期は決算期変更により、2020年９月１日から2021年９月30日までの13ヶ月の変則決算となっております。そのため、第25期第３四半期累計期間（2020年９月１日から2021年５月31日まで）と第26期第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）とは対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社の前事業年度は、決算期変更により2020年９月１日から2021年９月30日の13か月の変則決算となっております。そのため、当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）は、比較対象となる前第３四半期累計期間（2020年９月１日～2021年５月31日）と対象期間が異なることから、前年同四半期との比較は行っておりませんが、参考情報として前第３四半期累計期間の実績値を記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上や行動制限緩和の取組が進み、経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰、急速な円安進行による金融市場の動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、後継者不在の中小企業への日本政府による積極的な対策及び推進が功を奏したこともあり、中長期的に拡大傾向にあります。「2022年版中小企業白書」によると、2021年に休廃業・解散した４万4千社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。加えて、中小企業庁が2021年4月に策定した「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の創設や事業承継ガイドラインの改訂等、様々な取組が進められています。また、政府は中堅企業等の成長促進のための重点３本柱の取組方針の一つとして「事業再生・Ｍ＆Ａを含む事業承継の促進」を挙げており、2022年６月には新たな取組方針案が示されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。
このような環境下、当社は2021年10月に組織力の強化等を目的としてソーシングルート別に組織再編を行いました。さらにチーム制を導入することで受託案件の組織的対応を推進し、より効率的に案件に取組むことで、さらなる成長を目指しております。また、スタートアップ企業のＭ＆Ａ開拓を強化するため、イノベーション支援室を新設し、ベンチャー企業と大企業の提携を促進するための新サービスとして「Ｓ venture Ｌab.」を開始しました。
営業面におきましては、ＷＥＢセミナーの開催やＷＥＢ会議システムによる面談を活用し、新規顧客獲得や成約活動に努めました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取組みました。
さらに、会計事務所に圧倒的な認知度を誇る株式会社税務研究会との共同でのＭ＆Ａ仲介サービスの開始や、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携による医療業界向けＭ＆Ａ仲介サービスの本格展開等、提携先と連携したサービス提供の強化を図りました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第３四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを24名増員しました。
この結果、当第３四半期累計期間における成約組数（※１）は134組（前第３四半期累計期間99組）、成約件数（※２）は260件（前第３四半期累計期間190件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、９組（前第３四半期累計期間11組）となりました。新規受託（※３）は500件（前第３四半期累計期間285件）となりました。
（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。
（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。
（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。
当社の経営成績は、売上高は7,132百万円（前第３四半期累計期間5,597百万円）となりました。売上原価は、売上に伴うインセンティブ給与やＭ＆Ａコンサルタントの増員により人件費1,697百万円の計上と案件にかかる紹介料531百万円の計上等により2,413百万円（前第３四半期累計期間2,073百万円）、販売費及び一般管理費は、人件費911百万円の計上や地代家賃284百万円の計上等により、2,117百万円（前第３四半期累計期間1,489百万円）となった結果、営業利益は2,601百万円（前第３四半期累計期間2,035百万円）となりました。これらの結果を受け経常利益は、2,603百万円（前第３四半期累計期間2,038百万円）となり、四半期純利益は1,756百万円（前第３四半期累計期間1,371百万円）となりました。
当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第３四半期実績と当初計画は次の通りとなります。
| 2022年９月期第３四半期（実績） | 2022年９月期第３四半期（計画） | 2022年９月期（計画） | 2022年９月期(達成率％) | |
|---|---|---|---|---|
| 成約組数（組） | 134 | 151 | 206 | 65.0 |
| 成約件数（件） | 260 | 297 | 407 | 63.9 |
| 受託案件（件） | 500 | 483 | 660 | 75.8 |
| 売上高（百万円） | 7,132 | 8,588 | 11,208 | 63.6 |
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第３四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,337百万円減少し、8,644百万円となりました。これは主として、未収還付法人税等が1,402百万円、未収消費税等の増加によりその他流動資産が501百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が2,414百万円、売掛金が830百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ914百万円増加し、1,892百万円となりました。これは主として、敷金の増加や投資有価証券の増加等により投資その他の資産が871百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,130百万円減少し、751百万円となりました。これは主として、賞与引当金が487百万円増加したものの、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が851百万円、未払法人税等が640百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ708百万円増加し、9,785百万円となりました。これは主として、利益剰余金が配当により612百万円減少したものの、四半期純利益により1,756百万円増加したほか、市場買付けによる取得等で自己株式が438百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,354,200 | 19,354,200 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,354,200 | 19,354,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 19,354,200 | ― | 823,741 | ― | 801,491 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 324,000 | 普通株式 | 324,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 324,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,022,200 | 普通株式 | 19,022,200 | 190,222 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 19,022,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,354,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 190,222 | ― |
(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ストライク | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 324,000 | ― | 324,000 | 1.67 |
| 計 | ― | 324,000 | ― | 324,000 | 1.67 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,567,428 | 6,152,807 | |||||||||
| 売掛金 | 1,181,143 | 350,251 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | ― | 1,402,202 | |||||||||
| その他 | 244,574 | 745,837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,559 | △6,574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,981,586 | 8,644,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 335,291 | 380,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,229 | 2,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 637,858 | 1,509,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 977,379 | 1,892,204 | |||||||||
| 資産合計 | 10,958,966 | 10,536,728 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 186,890 | 60,904 | |||||||||
| 未払法人税等 | 640,693 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 487,797 | |||||||||
| その他 | 1,054,346 | 202,899 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,881,930 | 751,601 | |||||||||
| 負債合計 | 1,881,930 | 751,601 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,741 | 823,741 | |||||||||
| 資本剰余金 | 810,377 | 814,131 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,911,295 | 9,055,785 | |||||||||
| 自己株式 | △473,397 | △912,393 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,072,017 | 9,781,264 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,544 | 860 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,544 | 860 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,474 | 3,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,077,036 | 9,785,126 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,958,966 | 10,536,728 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,597,507 | 7,132,243 | |||||||||
| 売上原価 | 2,073,116 | 2,413,206 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,524,391 | 4,719,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,489,364 | 2,117,347 | |||||||||
| 営業利益 | 2,035,027 | 2,601,689 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,336 | 120 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 340 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | ― | 1,800 | |||||||||
| その他 | 185 | 150 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,582 | 2,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 999 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 999 | |||||||||
| 経常利益 | 2,038,609 | 2,603,100 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,038,609 | 2,603,100 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 680,055 | 814,829 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,435 | 31,744 | |||||||||
| 法人税等合計 | 666,620 | 846,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,371,988 | 1,756,527 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,804千円 | 45,196千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 458,496 | 24.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 612,037 | 32.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月24日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式116,200株の取得を行っております。この自己株式の取得等の結果、当第３四半期累計期間において自己株式が438,996千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が912,393千円となっております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日 至 2021年５月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
| 基本合意報酬 | 372,750 |
| 成約報酬 | 6,730,992 |
| その他 | 28,500 |
| 合計 | 7,132,243 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年９月１日至 2021年５月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 71円79銭 | 92円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,371,988 | 1,756,527 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,371,988 | 1,756,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,111,865 | 19,088,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円38銭 | 91円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 107,718 | 79,208 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ストライク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 和 久 友 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2021年10月１日から2022年９月30日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。