【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,381 | 10,976 | 21,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,244 | 2,538 | 3,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,573 | 3,153 | 2,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,720 | 5,254 | 4,901 |
| 純資産額 | （百万円） | 49,781 | 51,821 | 50,869 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,701 | 59,392 | 56,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 61.24 | 127.60 | 110.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 83.6 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,781 | 4,196 | 3,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,205 | △1,663 | △2,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,803 | △4,182 | △3,911 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,549 | 17,967 | 19,330 |
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結会計期間 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 31.01 | 91.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、昆山日セラ電子器材有限公司は、電子部品並びにその関連製品の製造販売を行っておりましたが、中華人民共和国江蘇州昆山市周庄鎮工業新区の工業土地収用により生産活動を停止しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰など世界的にインフレが進行し景気の減速懸念が高まっております。また、ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策などの地政学的リスクの影響により景気の先行きが不透明な状況となっております。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られましたが、急激な円安や物価の上昇、中国における経済活動の抑制や物流の停滞などにより景気の悪化が懸念され不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては中国上海のロックダウンにより生産活動と販売活動が一部の製品で滞る状況となりましたが、引き続き好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は10,976百万円（前年同四半期比5.7％増加）となりました。利益面では営業利益が売上高の増加から1,961百万円（前年同四半期比1.2％増加）となり、経常利益は営業利益同様、売上高の増加と為替差益の増加から2,538百万円（前年同四半期比13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生により3,153百万円（前年同四半期比100.4％増加）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,900百万円増加し47,720百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,217百万円、棚卸資産が1,012百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し11,672百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が取得などにより303百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円増加し7,571百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が611百万円増加したこと、法人税等の増加により未払法人税等が452百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ951百万円増加し51,821百万円となりました。その主な要因は、自己株式が取得により1,658百万円増加、為替換算調整勘定が1,840百万円増加したことなどによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益4,477百万円や仕入債務の増加額744百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、法人税等の支払額666百万円などのキャッシュ減少要因により4,196百万円の収入（前年同四半期2,781百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入などによる純額879百万円の支出、生産設備など有形固定資産の取得による793百万円の支出などにより1,663百万円の支出（前年同四半期2,205百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払2,504百万円、自己株式の取得による1,658百万円の支出により4,182百万円の支出（前年同四半期3,803百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,363百万円減少し17,967百万円（前年同四半期18,549百万円）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は467百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,231,257 | 27,231,257 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,231,257 | 27,231,257 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 27,231,257 | － | 10,994 | － | 12,606 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 4,029 | 16.53 |
| 谷口興産（有） | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-1 | 3,783 | 15.52 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,748 | 7.17 |
| 日セラ興産㈱ | 鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-2 | 1,113 | 4.57 |
| ㈱山陰合同銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 島根県松江市魚町10 （東京都中央区晴海1-8-12） | 1,084 | 4.45 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 880 | 3.61 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） | 595 | 2.44 |
| 川﨑 晴子 | 鳥取県鳥取市 | 465 | 1.91 |
| 谷口 真一 | 鳥取県鳥取市 | 455 | 1.87 |
| Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. ３８１５７２ （常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2-15-1） | 393 | 1.61 |
| 計 | － | 14,549 | 59.70 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当社は自己株式2,859,031株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.50％）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に記載されているものの、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況に含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
ティー・ロー・プライス・ジャパン㈱から2022年６月７日付（報告義務発生日 2022年５月31日）の大量保有報告書の変更報告書
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー10階 | 2,108,500 | 7.74 |
| 計 | 2,108,500 | 7.74 | |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,859,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,346,600 | 243,466 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,657 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,231,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 243,466 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 2,859,000 | － | 2,859,000 | 10.50 |
| 計 | － | 2,859,000 | － | 2,859,000 | 10.50 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,983 | 34,200 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,634 | 4,372 |
| 電子記録債権 | 2,024 | 1,917 |
| 棚卸資産 | ※ 5,662 | ※ 6,674 |
| その他 | 517 | 557 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 44,820 | 47,720 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,012 | 3,974 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,626 | 2,929 |
| 土地 | 3,153 | 2,996 |
| 建設仮勘定 | 97 | 346 |
| その他（純額） | 140 | 127 |
| 有形固定資産合計 | 10,030 | 10,373 |
| 無形固定資産 | ||
| 土地使用権 | 387 | 200 |
| その他 | 17 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 405 | 215 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 911 | 920 |
| 繰延税金資産 | 78 | 58 |
| その他 | 208 | 213 |
| 貸倒引当金 | △91 | △108 |
| 投資その他の資産合計 | 1,107 | 1,083 |
| 固定資産合計 | 11,544 | 11,672 |
| 資産合計 | 56,364 | 59,392 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,178 | 2,789 |
| 設備関係支払手形 | 180 | 508 |
| 電子記録債務 | 1,130 | 1,429 |
| 未払金 | 585 | 620 |
| 未払法人税等 | 737 | 1,190 |
| 賞与引当金 | 17 | 17 |
| 役員賞与引当金 | 39 | 20 |
| その他 | 292 | 460 |
| 流動負債合計 | 5,162 | 7,036 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 273 | 295 |
| 繰延税金負債 | - | 176 |
| その他 | 58 | 63 |
| 固定負債合計 | 332 | 535 |
| 負債合計 | 5,494 | 7,571 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,994 | 10,994 |
| 資本剰余金 | 13,319 | 13,319 |
| 利益剰余金 | 27,468 | 28,111 |
| 自己株式 | △5,385 | △7,043 |
| 株主資本合計 | 46,397 | 45,381 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17 | △11 |
| 為替換算調整勘定 | 2,343 | 4,184 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 113 | 111 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,439 | 4,284 |
| 非支配株主持分 | 2,032 | 2,155 |
| 純資産合計 | 50,869 | 51,821 |
| 負債純資産合計 | 56,364 | 59,392 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 10,381 | 10,976 |
| 売上原価 | 7,189 | 7,702 |
| 売上総利益 | 3,191 | 3,273 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,253 | ※１ 1,312 |
| 営業利益 | 1,938 | 1,961 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 118 | 138 |
| 受取配当金 | 15 | 29 |
| 為替差益 | 125 | 332 |
| 受取地代家賃 | 71 | 78 |
| その他 | 11 | 41 |
| 営業外収益合計 | 341 | 620 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 34 | 43 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 34 | 43 |
| 経常利益 | 2,244 | 2,538 |
| 特別利益 | ||
| 収用補償金 | - | ※２ 3,054 |
| 補助金収入 | 100 | - |
| 特別利益合計 | 100 | 3,054 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 19 |
| 固定資産除却損 | 7 | 19 |
| 固定資産圧縮損 | 90 | - |
| 特別退職金 | 5 | ※３ 724 |
| 棚卸資産処分損 | - | ※４ 193 |
| 減損損失 | - | ※５ 156 |
| 特別損失合計 | 103 | 1,114 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,241 | 4,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 591 | 1,117 |
| 法人税等調整額 | △0 | 199 |
| 法人税等合計 | 590 | 1,317 |
| 四半期純利益 | 1,650 | 3,160 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 77 | 6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,573 | 3,153 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,650 | 3,160 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | 2,090 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 1,070 | 2,094 |
| 四半期包括利益 | 2,720 | 5,254 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,508 | 4,998 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 212 | 256 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,241 | 4,477 |
| 減価償却費 | 554 | 604 |
| 減損損失 | - | 156 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 17 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | - |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △19 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △168 |
| 為替差損益（△は益） | △85 | △271 |
| 固定資産売却損益（△は益） | - | 19 |
| 固定資産除却損 | 7 | 19 |
| 収用補償金 | - | △3,054 |
| 補助金収入 | △100 | - |
| 固定資産圧縮損 | 90 | - |
| 特別退職金 | 5 | 724 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △118 | △501 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43 | △761 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 356 | 744 |
| その他 | 80 | 217 |
| 小計 | 2,871 | 2,225 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 78 |
| 収用補償金の受取額 | - | 3,283 |
| 補助金の受取額 | 100 | - |
| 特別退職金の支払額 | △32 | △724 |
| 法人税等の支払額 | △214 | △666 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,781 | 4,196 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,177 | △3,858 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,754 | 2,979 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △756 | △793 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 28 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △1 |
| その他 | △22 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,205 | △1,663 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △908 | △1,658 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | △1,092 | - |
| 配当金の支払額 | △1,802 | △2,504 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,803 | △4,182 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169 | 285 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,056 | △1,363 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,606 | 19,330 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,549 | ※ 17,967 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等について、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
また、輸出取引における収益認識は、主に船積時に収益を認識しておりましたが、インボイスに記載のインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は141百万円減少し、売上原価は136百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,687百万円 | 1,746百万円 |
| 仕掛品 | 1,166 | 1,348 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,808 | 3,580 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 発送配達費 | 241百万円 | 264百万円 |
| 給料・手当 | 300 | 344 |
| 減価償却費 | 68 | 62 |
| 研究開発費 | 232 | 201 |
※２ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。
なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 収用補償金 | 3,325 | 百万円 |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | △11 | |
| その他有形固定資産 | △0 | |
| 土地使用権 | △217 | |
| その他収用に伴う費用 | △41 | |
| 収用補償金 計 | 3,054 |
※３ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※４ 昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 鳥取県鳥取市 ２件 | 遊休資産 | 土地 | 79 |
| 鳥取県八頭郡 １件 | 遊休資産 | 土地 | 77 |
| 合計 | 156 |
個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,069百万円 | 34,200百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,519 | △16,233 |
| 現金及び現金同等物 | 18,549 | 17,967 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,804 | 70 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式323,900株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が908百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,293百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 2,507 | 100 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取も含め自己株式が1,658百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,043百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | ||
| 主たる地域市場 | ||
| 日本 | 6,257 | 百万円 |
| 欧州 | 661 | |
| 中国 | 2,076 | |
| その他アジア | 1,750 | |
| 北南米 | 230 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,976 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 10,976 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 61円24銭 | 127円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,573 | 3,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,573 | 3,153 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,692 | 24,716 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行及び資本効率の向上を図ると共に、株主の皆様への利益還元を充実させるために自己株式の取得を行うものであります。
２．自己株式取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.69％）
(3) 株式の取得価額の総額 20億円（上限）
(4) 取得期間 2022年８月８日から2023年１月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2022年８月10日 |
|---|
| 日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。