| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社あさくま |
| 【英訳名】 | ASAKUMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣田 陽一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県日進市赤池町西組32番地(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市天白区植田西二丁目1410番地 |
| 【電話番号】 | 052‐800‐7781(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 西尾 すみ子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,145,469 | 1,417,917 | 5,248,995 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 19,082 | △23,589 | 450,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 17,452 | △29,168 | 60,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 17,452 | △29,168 | 60,120 |
| 純資産額 | (千円) | 2,241,343 | 2,383,254 | 2,412,372 |
| 総資産額 | (千円) | 3,921,050 | 3,622,406 | 3,876,675 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 3.28 | △5.48 | 11.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.27 | － | 11.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.2 | 65.8 | 62.2 |
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて202,285千円減少し、2,448,200千円となりました。主な要因は現金及び預金で87,171千円、売掛金で69,420千円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて51,983千円減少し、1,174,206千円となりました。主な要因は有形固定資産で39,922千円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて254,269千円減少し、3,622,406千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて204,180千円減少し、984,242千円となりました。主な要因は未払法人税等で146,412千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20,970千円減少し、254,910千円となりました。主な要因は長期借入金で20,970千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて225,150千円減少し、1,239,152千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて29,118千円減少し、2,383,254千円となりました。主な要因は利益剰余金で29,168千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は65.8％(前連結会計年度末は62.2％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、行動制限が緩和され、徐々に経済活動が回復する一方、ウクライナ紛争の長期化や円安傾向に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループが属する外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和され、少しずつですが来店客数が増えてきております。しかし、足元では新型コロナウイルス感染症の第７波が懸念され、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、あさくまグループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。2022年６月24日に選出された廣田新社長の号令の下、日々の営業の中で疎かになっていた商品品質やサービス等の４項目を、まずは通常レベルにする事に取り組んでまいります。１番目に、ご提供する商品について、数量管理とチェックを行い、商品の鮮度を落とさないようにしてまいります。これにより、サラダバーのレタスはシャキッとしたものを、看板商品であるステーキは旨味を逃さず美味しいものを最高の状態でご提供いたします。そのためにはマニュアル通りに作業を行うトレーニングをし続けます。２番目に、お客様に不満足を与えないサービスを行う体制を作ります。今まで役割を分担していたものを、誰もが全ての作業を行えるようにトレーニングを行い、これにより従業員一人当たりの生産性を上げ、接客数を増やしてまいります。従業員のレベルを上げることで、少人数での店舗運営を可能にし、お客様に不満足な思いをさせないようサービスレベル向上のための研修を行ってまいります。３番目に、ステーキのあさくまとして長く地域の皆様にお越しいただいており、一部の店舗では老朽化が進んでおります。これらの店舗では計画的に改装や修繕を行ってまいり、衛生面での不満足をお客様に感じさせないようにしてまいります。４番目に、お客様から商品品質、接客対応、衛生面等に関する厳しいご意見を頂いておりますが、この一つ一つについて、新社長が率先して同様なことが起きないように行動してまいります。当期はこれら４項目を実践しつつ、コロナ禍で止めていた体験型・参加型のレストランを再開して、「泣かせるあさくま」を推進してまいります。一部の店舗にて夏休み期間にキッズグリル体験を再開し、ご家族での夏の思い出作りの場を提供してまいります。また、お客様との境（カウンター）を無くすカンタレス経営では、お客様が新しい商品を開発する事や、駐車場や店舗周りの植栽の管理をしていただく事等、お客様に喜んでいただける店舗をお客様と共に作っていく、という事を目指してまいります。昨年から続く原材料価格やエネルギー価格の高騰により、当社においても６月から一部商品について価格改定を行いました。ただ、お肉と合わせてサラダバーも楽しんでいただいているであろうお客様のために、例えば、サラダバー付きサーロインステーキ150グラムは120グラムに減らす代わりに、金額を変えず税別2,480円にて引き続き提供しております。また、創業以来、お金のない学生にもステーキハウスで「お肉」をおなか一杯味わってほしいという思いの詰まった「学生ハンバーグ」は、当社が儲けを減らしてでも、創業者の心意気を受け継ぐ事が我々の誇りと考え、今回の価格改定において、目方も金額も変えずに、サラダバーが付いて今まで通り税別1,550円にてご提供してまいります。
当第１四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社グループにおいて出退店がなかったため、当第１四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店61店舗にＦＣ店５店舗を加えて66店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は10店舗で、当社グループの総店舗数は76店舗（ＦＣ店５店舗を含む）となっております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,417,917千円（前年同四半期比23.8％増）、営業損失が28,265千円（前年同四半期は営業損失158,660千円）、経常損失が23,589千円（前年同四半期は経常利益19,082千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が29,168千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,452千円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,800,000 |
| 計 | 18,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,377,270 | 5,378,770 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,377,270 | 5,378,770 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日（注） | 200 | 5,377,270 | 25 | 90,149 | 25 | 608,282 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 50,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 53,240 | ― |
| 5,324,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,570 | |||
| 発行済株式総数 | 5,377,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 53,240 | ― |
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社あさくま | 愛知県日進市赤池町西組32番地 | 50,500 | ― | 50,500 | 0.94 |
| 計 | ― | 50,500 | ― | 50,500 | 0.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,997,093 | 1,909,921 | |||||||||
| 売掛金 | 258,935 | 189,514 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,800 | 32,840 | |||||||||
| 未収入金 | 303,824 | 278,817 | |||||||||
| その他 | 63,831 | 37,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,650,486 | 2,448,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 369,693 | 407,834 | |||||||||
| その他（純額） | 263,508 | 185,444 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 633,202 | 593,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31,888 | 31,106 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,888 | 31,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 812,892 | 812,892 | |||||||||
| 差入保証金 | 475,764 | 465,658 | |||||||||
| その他 | 90,335 | 89,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △817,892 | △817,892 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 561,099 | 549,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,226,189 | 1,174,206 | |||||||||
| 資産合計 | 3,876,675 | 3,622,406 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 286,145 | 321,596 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 250,000 | ※ 250,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 83,880 | 83,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 153,305 | 6,892 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,885 | 19,728 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 17,804 | 13,696 | |||||||||
| その他 | 384,403 | 288,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,188,423 | 984,242 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 173,950 | 152,980 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78,230 | 78,230 | |||||||||
| その他 | 23,700 | 23,700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 275,880 | 254,910 | |||||||||
| 負債合計 | 1,464,303 | 1,239,152 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,124 | 90,149 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,710,362 | 1,710,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 687,592 | 658,424 | |||||||||
| 自己株式 | △75,706 | △75,706 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,412,372 | 2,383,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,412,372 | 2,383,254 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,876,675 | 3,622,406 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,145,469 | 1,417,917 | |||||||||
| 売上原価 | 485,169 | 581,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 660,300 | 836,247 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 818,961 | 864,513 | |||||||||
| 営業損失（△） | △158,660 | △28,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 3 | |||||||||
| 協賛金収入 | 908 | 1,327 | |||||||||
| 助成金収入 | 178,233 | 1,991 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,300 | |||||||||
| その他 | 2,290 | 1,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181,436 | 5,958 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,575 | 906 | |||||||||
| 支払保証料 | － | 323 | |||||||||
| その他 | 2,117 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,693 | 1,281 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,082 | △23,589 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | － | 13,499 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 8,309 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 15,077 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,386 | 13,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗休止損失 | ※ 8,064 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 9,292 | 9,900 | |||||||||
| その他 | － | 1,800 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,356 | 11,700 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 25,113 | △21,790 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,660 | 7,378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,660 | 7,378 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,452 | △29,168 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,452 | △29,168 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,452 | △29,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 17,452 | △29,168 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,452 | △29,168 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 2,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,800,000 | 千円 | 1,800,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業及び営業時間の短縮を行いました。当該臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃及び減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 30,361 | 千円 | 19,412 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 当第１四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
|---|---|---|
| レストラン売上高 | 1,060,018 | 1,319,894 |
| 外販商品売上高 | 75,196 | 91,932 |
| その他 | 10,253 | 6,090 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,145,469 | 1,417,917 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,145,469 | 1,417,917 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | 3円28銭 | △5円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,452 | △29,168 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,452 | △29,168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,325,721 | 5,326,587 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 3円27銭 | －銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 12,094 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は2022年７月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（２）取得する株式の総数 ：20,000株(上限）
（３）取得する株式の総額 ：30,600千円(上限）
（４）取得日 ：2022年７月13日
（５）取得方法 ：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による
買付け
３．自己株式取得の結果
（１）取得した株式の総数 ：20,000株
（２）株式の取得価額の総額：30,600千円
（３）取得日 ：2022年７月13日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社あさくま
取締役会 御中
有限責任大有監査法人 東京都千代田区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴨 田 真 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 多 佳 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさくまの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。