9428 クロップス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2022年４月に当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗家賃保証事業を営む店舗セーフティー株式会社（特定子会社）を新たに設立いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、当社グループは当社及び連結子会社21社により構成されることとなりました。

　また、報告セグメントの店舗転貸借事業には、店舗家賃保証事業を含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも持ち直しの動きが見られ、景気は全体として緩やかに持ち直しました。一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とロックダウンを受けた中国の景気減速、またウクライナにおける戦争によるロシアの景気低迷により、さらに陰りを見せています。原材料・エネルギー価格の上昇からくるインフレを抑制するために、各国は金融引き締め政策に転換しており、これによる更なる円安の進行と、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、経済的リスクのさらなる高まりが強く懸念されています。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、格安ブランドの台頭など、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。

人材派遣事業につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化により、有効求人倍率に持ち直しも見られますが、未だに確実な回復は見通せず、人員過剰となっている業種・分野から人員不足となっている業種・分野へのシフトによる、労働市場のミスマッチの解消に対する取り組みが、業界に対して求められております。

ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、新型コロナウイルス感染症予防のための追加的な清掃・消毒といった公衆衛生関連業務の需要が高い状態が続きました。

店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、３月でまん延防止等重点措置が解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなったこともあり、外食業界における売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要が低調に推移したことから、特に飲酒業態において厳しい状況が継続しました。また、事業展開している東京主要地域の不動産市況について、感染症拡大の影響により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域におけるテナント募集数が高水準で推移しました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件は、出店需要が回復しておらず、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。

卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、在宅勤務の推奨によって生み出された文具や家具類への需要が一巡した一方、密集を避けるためのアウトドアレジャーへの人気の高まりにより、関連商品への需要が堅調に推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安の進行と長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の拡大は堅調である一方で、新型コロナウイルス感染症により減少傾向が続く百貨店への来店客数の回復の程度が緩やかであることから、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。

海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

　このような事業環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高11,563百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面におきましては営業利益793百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益821百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円（前年同期比13.2％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、お客様・販売スタッフともに安心できる店舗運営に努めた結果、増収となりました。

　損益面においては、利益率の高い商材の販売を強化したことにより、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は4,689百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は378百万円（前年同期比28.3％増）となりました。

②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復傾向にあり、増収・増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は595百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は7百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、継続案件の安定的な受注等により増収となりました。

　損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,400百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は108件となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,015件となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は2,901百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は250百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、１物件を売却、１物件を取得し、当第１四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は102百万円（前年同期比64.7％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したことにより、増収となりました。

　損益面においては、原材料費等の価格高騰の影響による売上原価の増加により、減益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,790百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期比82.4％減）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収・増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は99百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期は１百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、14,814百万円となりました。これは、主として売掛金の減少（1,073百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、12,211百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（144百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、27,026百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、7,711百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（914百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,669百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（120百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、15,381百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、11,645百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（230百万円）等があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　（連結の範囲の変更）

　　　　　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと

　　　　に伴い、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　(1)　報告セグメントの概要

　　　　　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　　　　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　　　　ものであります。

　　　　　　　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・

　　　　　　業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事

　　　　　　業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動

　　　　　　産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販

　　　　　　売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供

　　　　　　する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　　　　(2)　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の

　　　　　方法と概ね同一であります。

　　　　　　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替

　　　　　高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

　　　　(3)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 　  　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………180百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月20日 （注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。