【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シノケングループ |
| 【英訳名】 | Shinoken Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 篠原 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 玉置 貴史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 092-714-0040（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 玉置 貴史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 累計期間 | 第33期 第２四半期連結 累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 40,102,886 | 50,810,457 | 96,394,450 |
| 経常利益 | (千円) | 3,320,759 | 4,840,496 | 8,931,059 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (千円) | 2,153,445 | 3,464,027 | 6,011,299 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,167,684 | 3,518,426 | 6,029,631 |
| 純資産額 | (千円) | 42,950,959 | 47,031,531 | 45,320,087 |
| 総資産額 | (千円) | 96,476,240 | 98,517,656 | 99,010,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 62.33 | 103.25 | 174.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益 | （円） | 61.64 | 103.04 | 173.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 47.7 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,509,313 | 57,171 | 6,308,604 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △645,951 | △819,549 | △1,546,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,498,543 | △2,280,502 | 576,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | (千円) | 36,253,419 | 37,281,675 | 40,269,655 |
| 回次 | 第32期 第２四半期連結 会計期間 | 第33期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 22.83 | 53.47 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(１) 経営成績の状況
当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「人生100年時代を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。現在では、「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてサステナブルな社会構築に貢献すべく、様々な取組みを実施しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス変異株による不安定・不確実な状況が継続する中、原材料の不足、エネルギー価格の高騰、米国をはじめとする各国の金利上昇や急激な円安等による影響が不安視されております。一方で、ウィズコロナ・アフターコロナ時代においても、生活の三大要素のひとつである「住」を構成する、賃貸住宅を用いた資産づくりに対する関心は高く、需要は底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し、営業活動を継続しております。また、当社グループの強みである、不動産開発から建築・販売・管理、そして周辺領域への展開によって構築した一貫体制において、各事業セグメント間でシナジーを創出し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は508億10百万円（前年同期比26.7％増加）、営業利益は45億72百万円（前年同期比30.4％増加）、経常利益は48億40百万円（前年同期比45.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億64百万円（前年同期比60.8％増加）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 不動産セールス事業
アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、ＩｏＴ機器やスマートロックの標準装備等、時代の変化に合わせ顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からの追加受注を獲得したことでＢ２Ｃ向け販売が順調に推移しております。
マンション販売では、首都圏において利便性とデザイン性を重視したデザイナーズ仕様物件を開発し、Ｂ２Ｃ向けに販売していることに加え、販売チャネルの多様化を図るべく、Ｂ２Ｂ向け販売についても継続的に強化しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、原油高によるインフレの進行、米国長期金利の上昇やロシアによるウクライナ侵攻の懸念等、市場環境の不確実性が高まったことから、シノケンリート投資法人（以下、「当投資法人」といいます。）が上場承認後、当投資法人の投資口上場を延期したことに伴い、予定されていた、スポンサーである当社グループから当投資法人への資産売却も延期されました。一方、マンション販売において、Ｂ２Ｂ向け販売が当初の見通しに比べ前倒しで進捗いたしました。
これらの結果、売上高は257億49百万円（前年同期比46.9％増加）、セグメント利益は21億74百万円（前年同期比46.5％増加）となりました。
② 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、賃貸管理事業、マンション管理事業、賃貸・売買仲介事業、家賃等の債務保証事業、少額短期保険事業、アセットマネジメント事業、不動産テクノロジー事業で構成され、オーナー様にご購入いただいた後のアパートメント及びマンションの管理のみならず、主としてオーナー様・入居者様に向けた様々なサービスをご提供しております。
当第２四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は43,260戸となり、入居率は98.4％と高い水準を維持しております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,652戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等についても堅調に増加いたしました。
これらの結果、売上高は121億11百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は21億17百万円（前年同期比22.9％増加）となりました。
③ ゼネコン事業
㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず、幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、来期（2023年）以降の完成工事を含む新規受注を積み増している他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は121億80百万円（前年同期比1.0％増加）、セグメント利益は９億23百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。
④ エネルギー事業
エネルギー事業は、ＬＰＧリテールとパワーリテールの２事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第２四半期連結会計期間末における契約件数は、ＬＰＧリテールが43,339件、パワーリテールが27,563件と、管理戸数増加に伴って供給件数も順調に推移し、また、エネルギー価格の高騰に対しては、適切な原価管理により影響の軽減に努めております。
これらの結果、売上高は20億31百万円（前年同期比19.2％増加）、セグメント利益は４億67百万円（前年同期比3.6％増加）となりました。
⑤ ライフケア事業
ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）事業、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）事業及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいのある児童向けに放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有・運営しております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居審査が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等のサポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン、グッドデザイン賞受賞）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。また、インドネシアから来日した特定技能１号の介護人材の育成に伴いコスト増となったものの、将来にわたる介護人材不足の課題に対する解決策として一定の目途を立てることができました。
これらの結果、売上高は８億88百万円（前年同期比5.2％増加）、セグメント利益は１億９百万円（前年同期比14.8％減少）となりました。
⑥ その他
海外事業では、インドネシアにおいて首都ジャカルタ中心部で「桜テラスシリーズ」のサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開し、２棟が稼働しており、続く３棟目も竣工・稼働開始に向けて準備を進めております。また、インドネシアにおけるＲＥＩＴ・ファンドビジネスについては、入国制限の緩和とともに関係各機関との具体的な交渉を進め、進捗を図っております。
上海においては、主に日本人駐在員向けサービスとして不動産の賃貸仲介事業を行っております。
これらの結果、売上高は88百万円（前年同期比15.0％減少）、セグメント利益は20百万円（前年同期比48.9％減少）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億92百万円減少し、985億17百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が15億91百万円、不動産事業支出金が３億75百万円及び受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が２億73百万円増加したものの、現金及び預金が29億60百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22億３百万円減少し、514億86百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が15億19百万円増加したものの、短期借入金が18億48百万円及び不動産事業未払金が13億40百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億11百万円増加し、470億31百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が22億１百万円増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億87百万円減少し、372億81百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入（前年同期は35億９百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額49億98百万円といった増加要因が、棚卸資産の増加額19億66百万円及び法人税等の支払額17億42百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億19百万円の支出（前年同期は６億45百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億33百万円及び出資金の払込による支出２億44百万円といった減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、22億80百万円の支出（前年同期は54億98百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出59億99百万円、配当金の支払額６億97百万円及び自己株式取得による支出６億49百万円といった減少要因が、長期借入れによる収入47億90百万円といった増加要因を上回ったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。
なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 不動産セールス事業 | 31,934,836 | 122.7％ |
| ゼネコン事業 | 10,539,186 | 108.4％ |
② 販売実績
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 不動産セールス事業 | 25,749,217 | 146.9％ |
| 不動産サービス事業 | 12,111,198 | 113.3％ |
| ゼネコン事業 | 12,180,115 | 101.0％ |
③ 受注残高
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 不動産セールス事業 | 16,499,103 | 149.1％ |
| ゼネコン事業 | 20,064,986 | 120.2％ |
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年８月10日) | 上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,380,400 | 36,380,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,380,400 | 36,380,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | － | 36,380,400 | － | 1,094,830 | － | 94,795 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 篠原 英明 | 福岡市博多区 | 7,032,300 | 20.93 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） | 3,208,333 | 9.55 |
| 株式会社九州リースサービス | 福岡市博多区博多駅前4-3-18 | 1,966,000 | 5.85 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 1,174,400 | 3.49 |
| シノケングループ取引先持株会 | 福岡市中央区天神1-1-1 | 915,900 | 2.72 |
| MME 2026 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 36 RUE MARBEUF 75008 PARIS （東京都中央区日本橋3-11-1） | 716,900 | 2.13 |
| MONETA MICRO ENTREPRISE （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 36 RUE MARBEUF 75008 PARIS （東京都中央区日本橋3-11-1） | 600,000 | 1.78 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南2-15-1） | 491,250 | 1.46 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 478,700 | 1.42 |
| 池田建設株式会社 | 東京都千代田区九段南2-4-16 | 440,000 | 1.30 |
| 計 | ― | 17,023,783 | 50.67 |
(注) 上記のほか、自己株式が2,788,034株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有している当社株式162,400株を除く）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,788,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,583,100 | 335,831 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,380,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 335,831 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式162,400株（議決権1,624個）は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱シノケングループ | 福岡市中央区天神1-1-1 | 2,788,000 | － | 2,788,000 | 7.66 |
| 計 | ― | 2,788,000 | － | 2,788,000 | 7.66 |
(注) 上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式162,400株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 40,485,693 | 37,524,713 |
| 不動産事業未収入金 | 841,874 | 867,734 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 5,738,171 | － |
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | － | 6,011,363 |
| 販売用不動産 | 30,463,703 | 32,054,916 |
| 不動産事業支出金 | 3,092,363 | 3,467,430 |
| その他の棚卸資産 | 10,399 | 8,580 |
| その他 | 3,621,839 | 3,070,136 |
| 貸倒引当金 | △92,144 | △100,161 |
| 流動資産合計 | 84,161,900 | 82,904,712 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 8,492,424 | 8,482,275 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 841,145 | 775,537 |
| その他 | 307,286 | 393,074 |
| 無形固定資産合計 | 1,148,431 | 1,168,612 |
| 投資その他の資産 | ※１ 5,207,330 | ※１ 5,962,056 |
| 固定資産合計 | 14,848,186 | 15,612,944 |
| 資産合計 | 99,010,087 | 98,517,656 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 不動産事業未払金 | 4,552,145 | 3,211,193 |
| 工事未払金 | 4,073,838 | 4,063,165 |
| １年内償還予定の社債 | 584,000 | 519,000 |
| 短期借入金 | 16,045,545 | 14,196,718 |
| 未払法人税等 | 1,777,622 | 1,607,523 |
| その他 | 6,350,876 | 6,160,688 |
| 流動負債合計 | 33,384,027 | 29,758,288 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,022,000 | 845,000 |
| 長期借入金 | 18,266,674 | 19,785,933 |
| 株式給付引当金 | 37,975 | 45,342 |
| その他 | 979,323 | 1,051,561 |
| 固定負債合計 | 20,305,972 | 21,727,837 |
| 負債合計 | 53,690,000 | 51,486,125 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,094,830 | 1,094,830 |
| 資本剰余金 | 761,312 | 813,165 |
| 利益剰余金 | 45,256,567 | 47,458,213 |
| 自己株式 | △1,869,796 | △2,468,250 |
| 株主資本合計 | 45,242,913 | 46,897,959 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,858 | 58,677 |
| 為替換算調整勘定 | △36,491 | 23,105 |
| その他の包括利益累計額合計 | 30,366 | 81,782 |
| 新株予約権 | 2,163 | 2,163 |
| 非支配株主持分 | 44,644 | 49,626 |
| 純資産合計 | 45,320,087 | 47,031,531 |
| 負債純資産合計 | 99,010,087 | 98,517,656 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 40,102,886 | 50,810,457 |
| 売上原価 | 31,635,424 | 41,007,240 |
| 売上総利益 | 8,467,462 | 9,803,217 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,963,161 | ※１ 5,231,095 |
| 営業利益 | 3,504,301 | 4,572,121 |
| 営業外収益 | ||
| 持分法による投資利益 | － | 89,707 |
| 為替差益 | 152,943 | 455,053 |
| その他 | 97,634 | 100,426 |
| 営業外収益合計 | 250,578 | 645,186 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 179,713 | 175,274 |
| 支払手数料 | 131,883 | 147,115 |
| 持分法による投資損失 | 92,192 | － |
| その他 | 30,329 | 54,422 |
| 営業外費用合計 | 434,119 | 376,812 |
| 経常利益 | 3,320,759 | 4,840,496 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | － | 157,723 |
| 新株予約権戻入益 | 38,642 | － |
| 特別利益合計 | 38,642 | 157,723 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,359,401 | 4,998,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,206,428 | 1,561,038 |
| 法人税等調整額 | △540 | △29,830 |
| 法人税等合計 | 1,205,888 | 1,531,208 |
| 四半期純利益 | 2,153,513 | 3,467,010 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 68 | 2,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,153,445 | 3,464,027 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,153,513 | 3,467,010 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,158 | △8,181 |
| 為替換算調整勘定 | △10,987 | 59,596 |
| その他の包括利益合計 | 14,170 | 51,415 |
| 四半期包括利益 | 2,167,684 | 3,518,426 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,170,786 | 3,524,114 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,102 | △5,687 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,359,401 | 4,998,219 |
| 減価償却費 | 332,377 | 374,978 |
| のれん償却額 | 52,817 | 65,607 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 92,192 | △89,707 |
| 支払利息 | 179,713 | 175,274 |
| 支払手数料 | 131,883 | 147,115 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,129,438 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △297,693 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,940,061 | △1,966,117 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,151,714 | △1,351,625 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 249,074 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △406,170 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △657,965 | 210,521 |
| その他 | △933,895 | △913,495 |
| 小計 | △2,853,307 | 946,906 |
| 法人税等の支払額 | △1,393,102 | △1,742,783 |
| 法人税等の還付額 | 737,096 | 853,048 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,509,313 | 57,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △139,037 | △45,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 453,159 | 18,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △648,411 | △433,418 |
| 出資金の払込による支出 | － | △244,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △204,618 | － |
| その他 | △107,043 | △115,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △645,951 | △819,549 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,158,752 | 879,603 |
| 長期借入れによる収入 | 4,782,000 | 4,790,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,061,259 | △5,999,170 |
| 社債の発行による収入 | 194,324 | － |
| 社債の償還による支出 | △276,000 | △242,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △499,962 | △649,947 |
| 配当金の支払額 | △637,086 | △697,321 |
| 利息の支払額 | △218,086 | △210,727 |
| 手数料の支払額 | △126,856 | △146,579 |
| その他 | 182,717 | △4,359 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,498,543 | △2,280,502 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28,459 | 54,900 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,371,737 | △2,987,980 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,931,387 | 40,269,655 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,706 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 36,253,419 | ※１ 37,281,675 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、㈱エム・ワイ・ユウ管理及び㈱シノケンアメニティは、㈱シノケンファシリティーズに吸収合併され解散したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲からそれぞれ除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、ゼネコン事業において、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、不動産サービス事業において、従来は契約開始時の一時点で収益を認識しておりました契約について、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は177,266千円減少し、売上原価は87,337千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ89,928千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は565,060千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「不動産事業支出金」に含めていた土地（前連結会計年度12,217,963千円）は表示科目の見直しにより、当連結会計年度から「販売用不動産」に含めて表示しており、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
これは、シノケンリート投資法人のスポンサーとして同投資法人へ安定的な物件供給を行うために土地仕入を強化する方針を定めたことを契機に、棚卸資産として保有する土地の表示科目を見直し、実態をより適切に表示するために変更を行ったものであります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 187,380千円 | 158,689千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,819,363千円 | 1,855,809千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 36,395,454千円 | 37,524,713千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △142,034 | △243,038 |
| 現金及び現金同等物 | 36,253,419 | 37,281,675 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 637,086千円 | 18.5円 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金395千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 711,606千円 | 20.5円 | 2021年６月30日 | 2021年９月９日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金405千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 697,321千円 | 20.5円 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金330千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 739,032千円 | 22.0円 | 2022年６月30日 | 2022年９月８日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金3,572千円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 不動産 セールス 事業 | 不動産 サービス 事業 | ゼネコン 事業 | エネルギー事業 | ライフケア事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,333,411 | 10,334,533 | 9,889,217 | 1,680,800 | 836,774 | 28,147 | 40,102,886 | － | 40,102,886 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 185,400 | 353,713 | 2,164,019 | 22,305 | 7,762 | 76,440 | 2,809,641 | △2,809,641 | － |
| 計 | 17,518,811 | 10,688,247 | 12,053,237 | 1,703,106 | 844,536 | 104,587 | 42,912,527 | △2,809,641 | 40,102,886 |
| セグメント利益 | 1,483,917 | 1,722,195 | 818,883 | 451,263 | 128,066 | 40,911 | 4,645,236 | △1,140,935 | 3,504,301 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,140,935千円には、セグメント間取引消去△539,373千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△601,562千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 不動産 セールス 事業 | 不動産 サービス 事業 | ゼネコン 事業 | エネルギー事業 | ライフケア事業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 20,770,455 | 3,468,705 | 10,552,523 | 1,986,388 | 722,663 | 17,672 | 37,518,408 | － | 37,518,408 |
| その他の収益 (注）４ | 4,978,762 | 8,147,049 | － | － | 166,238 | － | 13,292,049 | － | 13,292,049 |
| 外部顧客への売上高 | 25,749,217 | 11,615,754 | 10,552,523 | 1,986,388 | 888,901 | 17,672 | 50,810,457 | － | 50,810,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 495,443 | 1,627,592 | 44,913 | － | 71,220 | 2,239,170 | △2,239,170 | － |
| 計 | 25,749,217 | 12,111,198 | 12,180,115 | 2,031,302 | 888,901 | 88,892 | 53,049,628 | △2,239,170 | 50,810,457 |
| セグメント利益 | 2,174,710 | 2,117,893 | 923,183 | 467,775 | 109,017 | 20,875 | 5,813,455 | △1,241,334 | 4,572,121 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△1,241,334千円には、セグメント間取引消去△554,495千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△686,838千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法と比較して、「不動産サービス事業」において、当第２四半期連結累計期間の売上高が177,266千円、セグメント利益が89,928千円減少しており、その他の事業セグメントに与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 62円33銭 | 103円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 2,153,445 | 3,464,027 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （千円） | 2,153,445 | 3,464,027 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 34,547,478 | 33,549,839 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 61円64銭 | 103円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数 （株） | 387,876 | 68,302 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間20,516株、当四半期連結会計期間115,093株）。
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 ……………………………………… 739,032千円
(2) １株当たりの金額 ………………………………… 22.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2022年９月８日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年8月10日 |
|---|
| 株式会社シノケングループ |
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 知 範 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 窪 田 真 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。