9766 コナミグループ 四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策と社会経済活動の正常化との両立が進んだことなどから、消費や投資が拡大し、回復基調で推移しております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇による影響が懸念されています。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主力コンテンツの新作タイトルを順次投入したことにより売上高は第１四半期における過去最高を更新いたしました。一方利益面では、新作タイトル投入直後の制作費の償却やプロモーション費用の負担に加えて、原材料費上昇などによる影響がありました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は719億５百万円（前年同期比5.2％増）、事業利益は140億９千９百万円（前年同期比30.5％減）、営業利益は140億４千万円（前年同期比27.8％減）、税引前四半期利益は158億５千２百万円（前年同期比17.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は114億３千２百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。さらに、インターネット上の仮想空間であるメタバースの認知が進んでおり、特にゲームとの親和性の高さが注目を集めております。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、家庭用ゲームに続き、「eFootball™ 2022」のモバイル版を配信開始いたしました。モバイル版においても次世代のサッカーゲームを創ることを目標に、遊び方の見直し、リアルなグラフィックの実現、競技性の追求を行い、世界中のお客様からご好評をいただいております。また、家庭用ゲームでは「パワフルプロ野球」(パワプロ)シリーズ２年ぶりの新作となる「eBASEBALLパワフルプロ野球2022」を発売し、好調な出足となりました。

　継続した取り組みとしては、「プロ野球スピリッツA（エース）」ではイチロー氏とのコラボ施策が大きな反響を呼びました。また、１月に配信を開始し大きな話題となった「遊戯王 マスターデュエル」において、リリース後初の新カード追加や継続したイベントの実施により、好調な推移となりました。カードゲームにおいては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」が前期からの好調を維持しており、グローバルで売上が伸長いたしました。「遊戯王 マスターデュエル」をきっかけとして新しく触れられたお客様、再び遊び始めたお客様も加わり、遊戯王コンテンツ全体の盛り上がりが続いております。

　eスポーツでは、「eFootball™ 2022」の公式eスポーツ大会「eFootball™ Championship 2022」を開催中です。盛況だったeスポーツプロ選手が参加する「eFootball™ Championship Pro 2022」に続き、すべてのプレーヤーが参加可能な「eFootball™ Championship Open 2022」の予選も開始し、多くのお客様にeスポーツの楽しさを訴求しております。「遊戯王 デュエルリンクス」では、昨年に引き続き大規模オンライン大会となる「KCグランドトーナメント2022」の予選を行いました。

　なお、2022年に入り主力コンテンツの新作タイトルを順次投入したことによる制作費の償却やプロモーション費用の負担により当第１四半期連結累計期間は減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は508億円（前年同期比1.9％増）となり、事業利益は133億６千１百万円（前年同期比30.3％減）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症による人々の行動や意識の変化により、アミューズメント施設に加えて家庭でも楽しめる遊び方が求められるなど、ニーズの幅が広がってきております。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは、オンライン対戦型麻雀ゲーム「麻雀格闘倶楽部」シリーズが20年目の節目を迎え、新戦績評価システム「八卦指数(はっけしすう)」及び新たなランキングシステムを搭載した最新作「麻雀格闘倶楽部 Extreme(マージャンファイトクラブ エクストリーム)」が稼働を開始いたしました。また、アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービス「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」では、「春の新生活応援キャンペーン'22」と題して、特典のプレゼントや新しい機能・楽曲の追加を行うなど、様々な施策を実施したことにより、ユーザー数が増加しております。さらに、今年で２回目の開催となる音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE」では、昨年の競技タイトルである「beatmania IIDX」に加えて、「DanceDanceRevolution」、「SOUND VOLTEX」が新たな競技タイトルとなりました。チームオーナーとして新たに２社が加わった全８社で規模を拡大して開幕いたしました。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、製品の投入時期の違いから減収減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は29億３千万円（前年同期比17.5％減）となり、事業利益は１億６百万円（前年同期比66.2％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場では新型コロナウイルス感染症拡大前のオペレーションに戻り、以前の活気を取り戻しております。その他の市場においては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国や地域もありますが、市場全体としては回復に向かっております。一方で、世界的なサプライチェーンの混乱により、部品コストの高騰や部材納入遅延等の影響が出ております。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、主力商品である「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」の各種筐体の販売が好調であり、引き続き事業収益に貢献しております。また、第20回ゲーミング＆テクノロジーアワードでベストスロットマシンに選出され、パーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に展開している「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」が、市場から高評価をいただいております。ゲーミングコンテンツでは、北米市場において、「Fortune Mint™（フォーチュン ミント）」が高稼働を維持し、スロットマシンの販売増加に繋がりました。「All Aboard™（オール アボード）」シリーズも高稼働を維持しており、多様なニーズにお応えするため、通常版に加え、より高いベット額でお楽しみいただける「All Aboard Gold Express™（オール アボード ゴールド エキスプレス）」をリリースしました。さらに、ニューヨーク州において、コナミとしては初となるVLT（ビデオ・ロッテリー・ターミナル）市場へ参入しました。

　カジノマネジメントシステムでは、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネークリップ）」など、多彩な機能を充実させることにより、前期に引き続き堅調に推移しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、世界的な原材料価格の上昇の影響を受け、減益となりました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は76億９千５百万円（前年同期比22.2％増）となり、事業利益は８億２千３百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながらも、日常生活や経済・社会活動を継続できるよう行動制限の緩和が進み、スポーツや健康増進に向けた需要が戻りつつあります。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、施設でのサービス提供に加えてオンラインサービスを充実させるなど、お客様がご自身のライフスタイルに合わせて参加することができるよう、安全・安心な運動機会の提供に努めました。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに神奈川県横浜市、神奈川県秦野市、京都府京都市及び福岡県福岡市のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズの高まりを受け、埼玉県で初めて志木市内全８校の小学校の児童に対し、水泳指導業務を開始いたしました。

　こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スイミングスクールにて、映像とAIを活用した「スマートスイミングレッスンシステム」と、コナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、練習効果を向上させる新たなデジタルサービスとして、「運動塾デジタルノート」の提供を推進しております。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は109億８千３百万円（前年同期比17.6％増）となり、事業利益は４億４千８百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して８億８千万円減少し、5,277億３千３百万円となりました。これは主として、次期以降の売上計上に向けて棚卸資産やのれん及び無形資産が増加した一方で、新拠点（有明）建設用地の取得や配当金の支払いなどにより現金及び現金同等物が減少したこと等によるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して89億４千２百万円減少し、1,715億９千５百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して80億６千２百万円増加し、3,561億３千８百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、当期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.7ポイント増加し、67.5％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して213億６千３百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,293億４千８百万円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、77億１千３百万円（前年同期比36.5％減）となりました。これは主として、契約負債が増加した一方で、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、185億７千１百万円（前年同期比197.5％増）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、135億３千１百万円（前年同期比52.9％増）となりました。これは主として、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、121億７千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

　なお、当社は2022年７月１日付でコナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社へ商号変更しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見積り回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．社債

　前第１四半期連結累計期間において、社債の発行、償還及び転換はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は2,960百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり50.50円（総額6,727百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,621百万円）の配当を支払っております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

　レベル３に区分されるその他の投資については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第１四半期連結累計期間におきまして、862百万円の新型コロナウイルス感染症関連損失を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

12．１株当たり利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2022年８月10日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………11,621百万円

（ロ）１株当たり配当額…………87円00銭

（ハ）基準日………………………2022年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2022年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社（旧会社名　コナミホールディングス株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグループ株式会社（旧会社名　コナミホールディングス株式会社）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。