3058 三洋堂ホールディングス 四半期報告書－第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策が及ぼすサプライチェーンへの影響が懸念されるとともに、急激な円安による為替相場の変動や原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、動画や音楽配信、スマートフォン等による時間消費の多様化の影響を受けております。このような経営環境のもと、当社グループは新本と古本を併売するハイブリッド型書店を核として、顧客のニーズの変化にあわせて様々な販売部門やサービス部門を併設し、ｅコマースと店舗を融合したスマートなサービスを提供する「スマート・ブックバラエティストア」業態の展開を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、ネットで注文した商品をセルフで店頭受け取りできる「スマ受取」をはじめとした、スマートにお買い物ができる「スマ本屋化」を既存店61店舗で実施し、「スマ本屋」は70店舗となりました。また、６月に乙川店（愛知県半田市）にデュエルスペースを備えた大型トレカショップ「トレカ館」をオープンし、トレカ館導入店舗は８店舗となりました。

オペレーション面では、市場の変化に対応するため営業時間の変更を実施し、２店舗で開店時間を早めると共に、６店舗で閉店時間の短縮を実施いたしました。

主要な部門の売上高は、書店部門26億32百万円、文具・雑貨・食品部門４億34百万円、セルＡＶ部門１億92百万円、ＴＶゲーム部門２億72百万円、古本部門１億58百万円、レンタル部門３億37百万円、新規事業部門69百万円、サービス販売部門71百万円となりました。

増収部門としては、ＴＶゲーム部門が37.9％増、新規事業部門が4.0％増となりました。

減収部門としては、書店部門が14.6％減、文具・雑貨・食品部門が9.0％減、セルＡＶ部門が13.9％減、古本部門が7.6％減、レンタル部門が10.8％減、サービス販売部門が0.7％減となるなど、大変厳しい状況となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41億70百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業損失93百万円（前年同四半期は営業損失40百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期は経常損失28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は128億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことにより流動資産が５億74百万円減少したこと、建物及び構築物の減価償却などにより固定資産が33百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては98億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少いたしました。これは主に、買掛金や電子記録債務が減少したことから流動負債が４億14百万円減少し、長期借入金の返済が進んだことなどから固定負債が１億２百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては29億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は83億70百万円（前連結会計年度末比6.4％減）となり、５億74百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億３百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は44億71百万円（同0.7％減）となり、33百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減価償却などにより有形固定資産が29百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は67億40百万円（同5.8％減）となり、４億14百万円減少いたしました。これは主に売上減少に伴う仕入の減少により買掛金が２億93百万円、電子記録債務が１億26百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は31億13百万円（同3.2％減）となり、１億２百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済による減少が１億10百万円あったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は29億88百万円（同3.0％減）となり、91百万円減少いたしました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％から23.3％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年６月21日開催の定時株主総会において、「資本金の額の減少の件」が承認可決され、2022年７月25日付で効力が発生しております。これにより、資本金の額が1,986,000千円から1,886,000千円減少して100,000千円となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は116,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（サービス販売部門）であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少について、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年７月25日にその効力が発生しております。

１．資本金の額の減少の目的

今後の成長戦略を実現するために財務戦略の一環として資本金の額の減少を行うものであり、資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目的とするものです。

２．資本金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

当社の資本金の額1,986,000千円のうち1,886,000千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円といたします。

（２）資本金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。

３．資本金の額の減少の日程

（１）取締役会決議日　　　　　　　2022年５月13日

（２）定時株主総会決議日　　　　　2022年６月21日

（３）債権者異議申述公告日　　　　2022年６月23日

（４）債権者異議申述最終期日　　　2022年７月23日

（５）効力発生日　　　　　　　　　2022年７月25日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

三優監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三洋堂ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三洋堂ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2022年５月13日開催の取締役会において、資本金の額の減少の件につき、2022年６月21日開催の第45回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2022年７月25日にその効力が発生している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。