E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第103期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第103期第１四半期連結累計期間及び第102期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、また１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社10社および持分法適用関連会社２社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

　2022年６月30日付で当社100％子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社は、同じく当社100％子会社である株式会社トレードセブンを吸収合併いたしました。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（重要事象等）

当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計上しております。更に、後記（重要な訴訟の発生）に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当該重要事象等を解消し、または改善するため以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

② 財政状態の改善

当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 経費削減等

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。

　上記の対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

（当社株式の特設注意市場銘柄への指定）

　当社は、2021年６月22日、不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を開示し、2021年６月30日、過年度の決算内容の訂正を開示しました。本件は、投資者の投資判断に相当な影響を与える開示が適切に行われていなかったものであり、内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、当社株式は、2021年８月６日付で、株式会社東京証券取引所から、特設注意市場銘柄に指定されました。

　なお、特設注意市場銘柄指定期間は、2021年８月７日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

（重要な訴訟の発生）

当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）は、2022年5月16日に、株式会社東京機械製作所（以下「ＴＫＳ」といいます。）から、ＡＩＦが制度信用取引により取得したＴＫＳ株式を現物株化するために2021年9月6日に行ったクロス取引によりＡＩＦが短期売買利益を得たとして、金融商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4342万3161円の短期売買利益の返還請求を受けました。

その後、2022年6月6日には、ＴＫＳは、ＡＩＦに対しＴＫＳ株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこれに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本訴訟」といいます。）を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。

更に、ＡＩＦは、東京地方裁判所からＴＫＳの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、ＡＩＦ保有の預金債権１億円及びＴＫＳ株式を対象とする2022年6月２日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押えが行われております。

当社及びＡＩＦは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わないと考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。 

なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、ワクチン接種の普及や感染後の重症化リスクが低いことなどから、経済活動の再開に軸足を移しつつある一方で、半導体や原材料の不足、物流の停滞、金融市場の混乱や原油価格の高騰など、引き続き経済の先行きについては注視していく必要があります。

このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響や特設注意市場銘柄に指定されたことを受け、内部管理体制等の改善整備に注力した結果、営業収益は288百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業費用につきましても特設注意市場銘柄の指定解除に向けた専門家報酬の増加等により、営業損失が37百万円（前年同期は94百万円の営業利益）、円安による為替差損の発生により、経常損失は116百万円（前年同期は83百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140百万円（前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)財政状態の分析

　　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円（3.6％）増加し、7,785百万円となりました。

主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,147百万円、現金及び預金の増加811百万円、信用取引資産の増加363百万円、有価証券の増加137百万円によるものであります。

　　　(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ316百万円（6.2％）増加し、5,407百万円となりました。

主な増減は、信用取引負債の増加259百万円によるものであります。

　　　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円（2.0％）減少し、2,377百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少140百万円、為替換算調整勘定の増加92百万円によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

　特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項については、同規則第54条および第73条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度に営業利益を計上したものの、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても37百万円の営業損失を計上しております。更に、後記、偶発債務に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況にあります。

当社は、この状況を改善すべく、抜本的かつ早急な経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。

（１）優良な投資案件の選定と実行

当社グループは、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。世界経済状況の不安定化を踏まえ、当面、海外での事業投資についてはより慎重な選定を実施していくものとし、国内での事業にはより積極的に注力していくことで、当社グループの経常的な利益、キャッシュ・フローの確保に努め、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

（２）財政状態の改善

当社グループは、引き続き、運転資金を確保した上で、 新たな中核事業への投融資、および投資先の事業展開を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

（３）経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。また、係争事件については、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。

しかしながら、上記の対応策が当社グループの意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社トレードセブンは、同じく当社の連結子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

（偶発債務）

訴訟関係等

当社子会社のアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）は、2022年5月16日に、株式会社東京機械製作所（以下「ＴＫＳ」といいます。）から、ＡＩＦが制度信用取引により取得したＴＫＳ株式を現物株化するために2021年9月6日に行ったクロス取引によりＡＩＦが短期売買利益を得たとして、金融商品取引法第164条第1項に基づいて、19億4,342万3,161円の短期売買利益の返還請求を受けました。

その後、2022年6月6日には、ＴＫＳは、ＡＩＦに対しＴＫＳ株式の短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこれに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴え（以下「本訴訟」といいます。）を東京地方裁判所に提起し、現在係争となっております。

更に、ＡＩＦは、東京地方裁判所からＴＫＳの短期売買利益提供請求権の一部を被保全権利とし、ＡＩＦ保有の預金債権１億円及びＴＫＳ株式を対象とする2022年6月２日付の仮差押命令の送達を受け、これらの仮差押えが行われております。

当社及びＡＩＦは、複数の金融商品取引法の研究者から法律意見書を取得した上で、上記返還義務を負わないと考えており、顧問弁護士とも協議して、今後、裁判において適切に当方の主張を展開してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が56,250千円、資本剰余金が56,250千円増加しております。これにより、当第１四半期連結会計期間末の資本金は6,095,283千円、資本剰余金は2,519,437千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年６月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(収益の分解情報)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　特定子会社株式の譲渡及び債権譲渡

　当社は2022年８月15日開催の取締役会において、GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に当社の特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社（以下「AIF」といいます。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。株式譲渡に伴い、当社及び当社連結子会社がAIF及びその子会社に対して有する貸付債権を譲渡いたします。

1.譲渡の理由

　当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、投資事業を行っておりますが、子会社管理の適正化や経営の効率化という観点から、子会社等の整理統合を実施しております。そのような中で、AIFは、2022年６月24日付け適時開示「（開示事項の経過）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり、同月６日に株式会社東京機械製作所（証券コード：6335）から19億4,342万3,161円及び遅延損害金の支払を求める訴訟を提起され、また、今後の収益性も不明であることから、当社が保有するAIFの発行済全株式並びに当社及び当社連結子会社がAIF及びその子会社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにより、当社グループから切り離すことといたしました。

2.譲渡する相手の名称

GALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.

3.譲渡の時期

2022年８月22日（予定）

4.当該特定子会社の名称、事業内容

名　　称　アジアインベストメントファンド株式会社

事業内容　有価証券の売買、保有及び運用等

5.売却する株式数及び売却後の持分比率

売却する株式数　   166,000株

売却後の持分比率　 －%

6.売却価額

202百万円

２【その他】

　（1）決算日後の状況

　　該当事項はありません。

（2）訴訟

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間も経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。また、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　１．偶発債務に関する注記に記載のとおり、連結子会社のアジアインベストメントファンド株式会社は、2022年６月６日付で株式会社東京機械製作所から金融商品取引法第164条第1項に基づく短期売買に係る利益19億4,342万3,161円及びこれに対する2022年５月25日から支払済みまで年３分の割合による遅延損害金の支払を求める訴えを東京地方裁判所に提起され、係争となっている。

　２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、会社は2022年８月15日開催の取締役会において、100％子会社のアジアインベストメントファンド株式会社の全株式、会社グループが保有する同社及び同社子会社宛貸付債権をGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.に譲渡することを決議した。

これらの事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。