| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムロコーポレーション |
| 【英訳名】 | MURO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 室 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | 028(667)7122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ |
| 【電話番号】 | 028(667)7122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 山口 誉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,304,720 | 4,954,216 | 20,533,642 |
| 経常利益 | (千円) | 654,187 | 353,929 | 1,963,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 421,570 | 217,726 | 1,347,860 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,911 | 500,274 | 1,741,399 |
| 純資産額 | (千円) | 18,391,667 | 19,681,078 | 19,313,731 |
| 総資産額 | (千円) | 26,068,753 | 28,164,659 | 27,359,297 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.77 | 36.03 | 223.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 69.9 | 70.6 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第65期より、３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結子会社としております。なお、みなし取得日を第２四半期連結会計期間末日（2021年６月30日）としているため、当該日より３ＭＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を連結しております。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱と物価上昇に加え、中国のゼロコロナ政策に伴う上海の２ヶ月間にも及ぶロックダウンがさらにサプライチェーンの混乱を増幅させ、不安定な状態で推移しました。
国内経済につきましては、コロナ感染者数も抑えられて行動制限も和らぎ、経済は回復基調となりましたが、世界的な物価上昇に加えて、インフレ抑制のために金融引き締めに動いた欧米各国に対し景気優先で金融緩和を続ける日本との金利差拡大による過度な円安に見舞われ、失速気味に推移しました。また、足下では第７波となるコロナ感染が爆発し、ますます先行き不透明な環境となっております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、中国上海の長期ロックダウンによるサプライチェーン混乱の影響もあり、前下期にも増して半導体等の部品調達で苦戦し、その結果世界中の工場で稼働停止が相次ぎ、低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は客先各社の稼働停止の影響等により4,954百万円（前年同期比6.6％減）と減少、客先稼働停止に伴う工場稼働の低迷に加え材料費やその他のあらゆる費用が値上りしたことにより営業損失は38百万円（前年同期は618百万円の営業利益）、期初より為替が大きく円安に振れたことによる為替差益360百万円等により経常利益は353百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 金属関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内・海外で半導体等の部品不足に伴う客先の稼働停止が頻発し、当事業の売上高は4,280百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
② 樹脂関連部品
当第１四半期連結累計期間におきましては、金属関連部品事業同様客先の稼働停止が頻発し、当事業の売上高は400百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
③ その他
当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、273百万円（前年同期比17.9％増）となりました。海外は経済回復傾向により、米国と欧州、韓国、南米、カナダで増加しました。国内については、トラック減産の影響で減少しました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、28,164百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、8,483百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、19,681百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 4,266,927 | 93.7 |
| 樹脂関連部品事業(千円) | 424,578 | 101.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,691,505 | 94.3 |
| その他(千円) | 244,122 | 115.3 |
| 合計(千円) | 4,935,628 | 95.2 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
② 受注状況
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 金属関連部品事業(千円) | 4,280,898 | 91.8 |
| 樹脂関連部品事業（千円） | 400,182 | 97.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 4,681,081 | 92.3 |
| その他(千円) | 273,135 | 117.9 |
| 合計(千円) | 4,954,216 | 93.4 |
(注) １．最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 759,813 | 14.3 | 565,213 | 11.4 |
| 株式会社アイシン | 529,887 | 10.0 | 504,682 | 10.2 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,711,000 |
| 計 | 23,711,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,546,200 | 6,546,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,546,200 | 6,546,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 6,546,200 | ― | 1,095,260 | ― | 895,150 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 504,000 | 普通株式 | 504,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 504,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,040,900 | 普通株式 | 6,040,900 | 60,409 | ― |
| 普通株式 | 6,040,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | 普通株式 | 1,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,546,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,409 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ムロコーポレーション | 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１ | 504,000 | ― | 504,000 | 7.70 |
| 計 | ― | 504,000 | ― | 504,000 | 7.70 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は504,062株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,614,427 | 6,227,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,163,203 | 3,163,406 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,881,926 | 1,878,674 | |||||||||
| 有価証券 | 335,504 | 351,871 | |||||||||
| 商品及び製品 | 920,224 | 981,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 435,341 | 508,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 510,102 | 539,144 | |||||||||
| その他 | 513,974 | 556,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,150 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,373,554 | 14,205,908 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,370,816 | 8,989,986 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,677,109 | △4,791,329 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,693,706 | 4,198,657 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,855,289 | 15,208,335 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,860,864 | △12,225,931 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,994,424 | 2,982,404 | |||||||||
| 土地 | 1,518,158 | 1,555,983 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583,468 | 406,112 | |||||||||
| その他 | 6,281,380 | 6,353,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,787,119 | △5,864,148 | |||||||||
| その他（純額） | 494,261 | 489,083 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,284,018 | 9,632,241 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,209 | 43,933 | |||||||||
| その他 | 277,431 | 295,491 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 327,641 | 339,424 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,151,447 | 2,543,869 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,175 | 145,389 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102,990 | 187,235 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 128,517 | 133,479 | |||||||||
| その他 | 960,232 | 981,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,280 | △4,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,374,082 | 3,987,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,985,742 | 13,958,751 | |||||||||
| 資産合計 | 27,359,297 | 28,164,659 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,363,622 | 1,337,628 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,586,993 | 2,494,073 | |||||||||
| 短期借入金 | 960,000 | 960,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,318 | 57,276 | |||||||||
| 未払金 | 557,762 | 574,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 431,614 | 223,136 | |||||||||
| 賞与引当金 | 606,677 | 310,357 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 45,440 | 25,291 | |||||||||
| その他 | 718,315 | 1,472,949 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,370,744 | 7,464,835 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 414,165 | 783,130 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,620 | 335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,433 | 25,970 | |||||||||
| その他 | 221,602 | 209,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 674,822 | 1,018,745 | |||||||||
| 負債合計 | 8,045,566 | 8,483,581 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,095,260 | 1,095,260 | |||||||||
| 資本剰余金 | 904,125 | 904,125 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,995,904 | 17,080,704 | |||||||||
| 自己株式 | △395,383 | △395,383 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,599,907 | 18,684,707 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 485,194 | 459,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,864 | 439,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 102,764 | 96,967 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 713,823 | 996,370 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,313,731 | 19,681,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,359,297 | 28,164,659 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,304,720 | 4,954,216 | |||||||||
| 売上原価 | 3,986,124 | 4,281,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,318,596 | 673,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 699,665 | 711,593 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 618,930 | △38,531 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,224 | 12,067 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,886 | 7,754 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 3,875 | 3,618 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 676 | |||||||||
| 為替差益 | 9,410 | 360,082 | |||||||||
| その他 | 15,390 | 18,243 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,787 | 402,442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,158 | 5,885 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,058 | 988 | |||||||||
| その他 | 1,313 | 3,106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,530 | 9,981 | |||||||||
| 経常利益 | 654,187 | 353,929 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 555 | 99 | |||||||||
| 特別利益合計 | 555 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 89 | 408 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 654,653 | 353,621 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,713 | 216,751 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △91,630 | △80,857 | |||||||||
| 法人税等合計 | 233,083 | 135,894 | |||||||||
| 四半期純利益 | 421,570 | 217,726 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 421,570 | 217,726 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 421,570 | 217,726 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,916 | △25,658 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247,810 | 314,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,385 | △5,797 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 246,340 | 282,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 667,911 | 500,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 667,911 | 500,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。この変更による当第１四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 296,883千円 | 307,997千円 |
| のれんの償却額 | 6,276 | 6,276 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,927 | 22 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,662,765 | 410,310 | 5,073,075 | 231,645 | 5,304,720 | ― | 5,304,720 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,872 | 2,872 | ― | 2,872 | △2,872 | ― |
| 計 | 4,662,765 | 413,182 | 5,075,947 | 231,645 | 5,307,593 | △2,872 | 5,304,720 |
| セグメント利益 | 778,504 | 8,403 | 786,908 | 33,501 | 820,409 | △201,478 | 618,930 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益の調整額△201,478千円には、セグメント間取引消去△2,872千円、報告セグメントに配分していない全社費用△198,606千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,280,898 | 400,182 | 4,681,081 | 273,135 | 4,954,216 | ― | 4,954,216 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,526 | 2,526 | ― | 2,526 | △2,526 | ― |
| 計 | 4,280,898 | 402,708 | 4,683,607 | 273,135 | 4,956,742 | △2,526 | 4,954,216 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 134,375 | △19,823 | 114,552 | 37,270 | 151,822 | △190,353 | △38,531 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△190,353千円には、セグメント間取引消去△2,526千円、報告セグメントに配分していない全社費用△187,827千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分類しております。
分解した国又は地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||
| 日本 | 4,098,149 | 384,625 | 4,482,774 | 38,040 | 4,520,814 |
| 北米 | 385,229 | ― | 385,229 | 130,405 | 515,635 |
| 東南アジア | 179,385 | 25,685 | 205,070 | ― | 205,070 |
| その他 | ― | ― | ― | 63,199 | 63,199 |
| 外部顧客への売上高 | 4,662,765 | 410,310 | 5,073,075 | 231,645 | 5,304,720 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 金属関連部品事業 | 樹脂関連部品事業 | 計 | |||
| 日本 | 3,593,533 | 350,769 | 3,944,303 | 42,249 | 3,986,553 |
| 北米 | 416,588 | ― | 416,588 | 167,882 | 584,471 |
| 東南アジア | 240,447 | 49,413 | 289,860 | ― | 289,860 |
| その他 | 30,327 | ― | 30,327 | 63,003 | 93,330 |
| 外部顧客への売上高 | 4,280,898 | 400,182 | 4,681,081 | 273,135 | 4,954,216 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 69円77銭 | 36円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 421,570 | 217,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 421,570 | 217,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,042 | 6,042 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
株式会社 ムロコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツさいたま事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 中 康 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムロコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。