| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 東和ハイシステム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOWA Hi SYSTEM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 石井 滋久 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 猪子 久美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区野田三丁目12番33号 |
| 【電話番号】 | 086-243-3003 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 猪子 久美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第45期第３四半期累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,769,970 | 1,688,735 | 2,369,643 |
| 経常利益 | (千円) | 431,344 | 381,086 | 571,210 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 287,650 | 254,500 | 375,566 |
| 資本金 | (千円) | 343,080 | 343,080 | 343,080 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,228,000 | 2,228,000 | 2,228,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,414,720 | 3,541,936 | 3,503,041 |
| 総資産額 | (千円) | 4,047,160 | 3,977,815 | 4,018,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 134.36 | 114.23 | 173.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 35.00 | 65.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 89.0 | 87.2 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | 第45期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.23 | 2.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことにより個人消費に持ち直しの動きが見られ、社会経済活動が回復しつつあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う円安や、エネルギー・原材料価格の高騰等による物価の上昇や、新型コロナウイルスの変異株発生による断続的な感染拡大などにより、依然として先行きは不透明な状況であります。
歯科医療業界においては、政府主導によるオンライン資格確認等システム導入への議論が進み、厚生労働省はマイナンバーカードに健康保険証の機能を付けたマイナ保険証の運用に必要なシステムの導入を、2023年４月に原則すべての病院に義務化や2022年６月７日に閣議決定された「経済財務運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」における歯科業界に関して、「国民皆歯科検診の具体的な検討」や「ＩＣＴ活用の推進」等が盛り込まれており、デジタルヘルスの活性化に向け、歯科医療のＤＸ推進は加速されると考えられます。
一方で、政府主導のオンライン資格確認等システムもウクライナ情勢の長期化の影響もあり、世界的な半導体不足を受けカードリーダー等の納品まで数か月要するなど遅れも出ていることや、2023年４月からオンライン資格確認等システムの導入が原則義務化されることについて、一部から撤回の要求や反対意見の表明もあり導入を控える歯科医院が散見されております。2023年３月末までに運用開始していることが条件である導入補助金の期限もあり、駆け込み需要が見込まれるものの、円安基調が続き、エネルギー・原材料価格の高騰等による物価の上昇の影響が本決算期末まで継続されると見込んでおります。
そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、2022年２月15日に発表いたしました音声認識対応の歯科医院向け電子カルテシステム開発に注力しております。６月下旬よりモニター医院での稼働を開始しており、今後モニター結果をヒアリングした上で、随時改善改良を重ね製品化に向けて邁進しております。
歯科医は口腔外科でもあるため、歯科医院内の新型コロナウイルスへの感染リスク対策として来院患者数も調整せざるを得ない状況や、感染を懸念する患者の通院マインドの低下もあり、来院患者数減少、物価高騰による経費の増加の影響も加わり歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えを始め、閉院・廃院する歯科医院も散見されました。国内で初めてコロナ感染者が確認されてから約２年半が経過する中、地域密着・緻密なサポートの実践やスピードある対応を継続しておりましたが、2021年末から感染陽性者増加の影響が当第３四半期以降に顕著に現れシステム販売にも影響が出ております。
当社の事業理念でもあります「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を推進し、「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,688,735千円(前年同期比4.6％減)、営業利益は352,834千円(前年同期比24.1％減)、経常利益は381,086千円(前年同期比11.7％減)、四半期純利益は254,500千円(前年同期比11.5％減)となりました。
財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は3,977,815千円となり、前事業年度末と比較して40,349千円減少いたしました。
a.流動資産
流動資産は2,162,286千円となり、前事業年度末より473,378千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預
金の減少489,867千円と、売掛金の減少88,430千円、商品の増加102,406千円であります。
b.固定資産
固定資産は1,815,529千円となり、前事業年度末より433,028千円増加いたしました。主な内訳は、有価証券の
購入に伴う投資有価証券の増加397,555千円等であります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は435,879千円となり、前事業年度末と比較して79,244千円減少いたしました。
a.流動負債
流動負債は386,270千円となり、前事業年度末より83,258千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金の減少23,492千円、未払金の減少24,804千円、未払法人税等の減少40,285千円であります。
b.固定負債
固定負債は49,609千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は3,541,936千円となり、前事業年度末と比較して38,894千円増加いたしました。前事業年度及び当事業年度中間配当に係る配当金の支払いが222,800千円生じた一方、四半期純利益を254,500千円計上したことにより利益剰余金が31,700千円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、6,468千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,228,000 | 2,228,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,228,000 | 2,228,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 2,228,000 | ― | 343,080 | ― | 297,480 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,226,000 | 普通株式 | 2,226,000 | 22,260 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,226,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,228,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,260 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,159,858 | 1,669,990 | |||||||||
| 売掛金 | 285,911 | 197,480 | |||||||||
| 商品 | 163,040 | 265,446 | |||||||||
| 前払費用 | 24,342 | 28,430 | |||||||||
| 未収入金 | 2,512 | 903 | |||||||||
| その他 | － | 34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,635,664 | 2,162,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 357,530 | 344,380 | |||||||||
| 構築物（純額） | 2,212 | 2,375 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,101 | 16,464 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,055 | 28,278 | |||||||||
| 土地 | 349,929 | 349,929 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 739,829 | 741,429 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 59,222 | 87,711 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 13,725 | 16,575 | |||||||||
| その他 | 2,227 | 2,149 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75,175 | 106,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 500,000 | 897,555 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33,661 | 33,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31,703 | 34,540 | |||||||||
| その他 | 2,130 | 1,886 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 567,495 | 967,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,382,500 | 1,815,529 | |||||||||
| 資産合計 | 4,018,165 | 3,977,815 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,185 | 73,693 | |||||||||
| 未払金 | 222,007 | 197,203 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,294 | 59,008 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,782 | 13,007 | |||||||||
| 預り金 | 7,209 | 8,245 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,720 | － | |||||||||
| その他 | 7,330 | 35,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 469,529 | 386,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 45,594 | 49,609 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,594 | 49,609 | |||||||||
| 負債合計 | 515,123 | 435,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 343,080 | 343,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 297,480 | 297,480 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,862,481 | 2,894,182 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,503,041 | 3,534,742 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | 7,193 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | － | 7,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,503,041 | 3,541,936 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,018,165 | 3,977,815 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,769,970 | 1,688,735 | |||||||||
| 売上原価 | 425,986 | 436,010 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,343,983 | 1,252,725 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 879,006 | 899,891 | |||||||||
| 営業利益 | 464,977 | 352,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 251 | 8 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,580 | 26,250 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,258 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 5 | 884 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,094 | 28,252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 9,379 | － | |||||||||
| 株式公開費用 | 27,183 | － | |||||||||
| その他 | 164 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,727 | － | |||||||||
| 経常利益 | 431,344 | 381,086 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 3,517 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 3,517 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 431,344 | 384,604 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,993 | 136,091 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,300 | △5,987 | |||||||||
| 法人税等合計 | 143,693 | 130,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 287,650 | 254,500 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与
える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用によ
る四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 24,316 | 千円 | 35,448 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月15日取締役会 | 普通株式 | 68,880 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場し、上場にあたり、2020年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式200,000株の発行により、資本金が211,600千円、資本準備金が211,600千円増加しております。
また、2021年１月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式60,000株の発行により、資本金が63,480千円、資本準備金が63,480千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が343,080千円、資本準備金が297,480千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 144,820 | 65.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 77,980 | 35.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
|---|
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づ
く区分に当該収益を分解した情報については重要性が乏しい為、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 134円36銭 | 114円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 287,650 | 254,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 287,650 | 254,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,140,967 | 2,228,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 77,980千円
②１株当たりの金額 35.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
東和ハイシステム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和ハイシステム株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第45期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和ハイシステム株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。