9823 マミーマート 四半期報告書－第57期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第３四半期連結累計期間の連結営業成績は、政策的に売上総利益率を下げたほか、既存店の業態変更後の業績が好調に推移したものの、第１四半期連結累計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、売上高は96,871百万円と前年同期と比べ減収となりました。

労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などローコスト運営を進め、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、電気料金、原材料価格高騰による影響がそれを上回り、営業利益4,045百万円（同16.8％減）、経常利益4,409百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,958百万円（同14.1％減）となりました。しかしながら、経常利益、純利益ともに、過去２番目の高水準でした。

なお、収益認識会計基準等の適用前と同じ基準の場合は、売上高105,918百万円（前年同期比6.0％増）となります。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第３四半期連結累計期間は、売上高96,583百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益4,011百万円（同17.4％減）となりました。

［その他の事業］（温浴事業・葬祭事業）

売上高288百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益34百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。

温浴事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け低迷しておりましたが、改装による設備等の更新やＳＮＳの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績推移しております。

②企業の経営方針及び取り組み

当期は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安に加え、地政学的問題の顕在化などによる影響で、原油価格の高騰による輸送コストの増大や原材料価格の値上げによる商品仕入価格の上昇等厳しい状況となりました。このような経営環境の中、当社は新たなコンセプト店舗を展開する等、引き続き攻めの戦略を打ち進めてまいりました。

当社グループ(当社及び連結子会社)は「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」を基本方針として「圧倒的な地域一番店作りと高生産性店舗の構築」をスローガンに、「生鮮市場ＴＯＰ及びマミープラス店舗への業態転換促進」、「ローコストオペレーション」、「未来に繋げる投資」の３つを重点項目とした施策を進めてまいりました。

（注）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ !」は、お客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。健康寿命（日常生活に制限のない期間）という想いを胸に、マミーマートに関わる全ての人生を笑顔であふれるものにしたいと考えております。

［生鮮市場ＴＯＰ及びマミープラス店舗への業態転換促進］

新しい「生鮮市場ＴＯＰ」への業態転換を、当第３四半期連結累計期間は、深井店（埼玉県北本市）、ビバ春日部店（同春日部市）、ビバモールさいたま新都心店（同さいたま市）、稲毛長沼店（千葉県千葉市）で実施し、現在その店舗数は、新規出店４店舗を加え14店舗となりました。業態転換により、改装前後３か月の平均で売上高が２倍超に伸び、客数も大幅アップしております。

また、低価格を実現させるローコストオペレーションをさらに進化させた「マミープラス」への転換を2022年５月、西平井店（同流山市）で実施いたしました。

２つのコンセプトの店舗構築を推し進め、今後も地域のお客様から高い支持をいただける企業へ成長できるよう邁進してまいります。

［ローコストオペレーション］

安く売れる仕組みづくりのため、生産性の高い店舗の構築を進めております。店舗や人によって異なっていた作業の標準化に努めてまいりました。ＬＳＰ（レイバー・スケジューリング・プログラム）で、最適な人員配置の実現を目指すほか、工場製造商品の比率を高め、惣菜では工場での完成品の出荷率を６割に引き上げることを目指します。また、移管可能な店舗の定型作業を本部集約し、その作業をＲＰＡ化（ロボティック・プロセス・オートメーション）することで、業務効率化、人的ミスの削減を図ってまいります。

［未来に繋げる投資］

2022年２月、子会社である彩裕フーズにおいて、既存の食品加工工場に隣接して第二工場を稼働いたしました。当社の独自化・差別化につながる惣菜と精肉の商品力を強化するため、２つの部門をそれぞれの専用工場で製造する体制としました。今後も一層の品質向上、製造能力・供給体制の増強、店内加工の削減を図り、生産性を改善してまいります。

2022年６月、埼玉県三郷市に新たな物流拠点となる「マミーマート三郷物流センター」を開設いたしました。これにより物流拠点は２拠点となり、現在、千葉県の店舗を中心に30店舗の配送拠点を三郷物流センターへ移行しております。新規事業・出店等による物流増加、配送費のコスト増等が物流の主な課題となる中、今後、川越物流センターとの負荷分散による商品供給の安定化、配送エリアの見直しによる効率向上を見込んでおります。

設備投資は、上述のとおり、マミーマートにおいて５店舗を改装オープン、三郷物流センターを開設。子会社である彩裕フーズにおいては第二工場を新たに新設いたしました。当第３四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め80店舗であります。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より3,352百万円増加し60,644百万円となりました。これは主に、有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,076百万円増加し29,089百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より2,275百万円増加し31,554百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

①重要な設備計画の完了

前連結会計年度に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は154,614株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

１．代理人取引に係る収益認識

顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスへの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。

２．ポイント制度に係る収益認識

当社は、スーパーマーケット事業において株式会社Ｔポイント・ジャパンが運営するＴポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度と他社ポイント制度にあたるものがあります。

(１)自社ポイント制度

①売上計上を伴ってポイントを付与するもの（契約負債計上）と、②売上計上を伴わずにポイントを付与するもの（ポイント引当金計上）があり、それぞれ会計処理が異なります。

①　従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。

②　売上の計上を伴わないポイント付与は、従来と同様、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しております。

(２)他社ポイント制度

従来は売上計上に伴い付与するポイントを販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払費用に計上し、その金額を売上高から控除して計上する方法に変更しております。

３．回数券に係る収益認識

当社グループは、その他事業（温浴事業）において、顧客に対して、回数券の販売を行っております。従来は、前受金として計上しておりましたが、履行義務として認識し、契約負債を計上する方法に変更しております。収益は、利用実績に基づき認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,046百万円減少、売上原価は7,900百万円減少、営業収入は689百万円増加、営業利益は27百万円減少、営業外収益は24百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」（従来と同様、販売費及び一般管理費で処理するものを除く）及び「その他（前受金）」は、第１四半期連結会計期間より「その他（契約負債）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）１．2020年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当12円00銭を含んでおります。

２．2021年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当６円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月８日を期日とする自己株式の処分（4,195株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は７百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第３四半期連結累計期間において1,026百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第57期（2021年10月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 319百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2022年６月13日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 田 憲 三 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染 葉 真 史

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミーマートの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。