9956 バローホールディングス 四半期報告書－第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

当四半期連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績の状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きがある一方で、ウクライナ情勢の緊迫や資源価格の高騰等により、社会経済情勢の不安定化が継続しています。また、流通業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた巣ごもり需要も落ち着きを見せてきており、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、水道光熱費をはじめとした各種コストの高騰等、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の２期目を迎え、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進めました。スーパーマーケット事業では生鮮の強化及び既存店改装を継続し、ドラッグストア事業ではヘルスケア、化粧品及び調剤部門を強化しました。また、ホームセンター事業では、プライベート・ブランド商品の販売を更に拡大するとともに、ＥＣ事業及びデジタルマーケティングを推進しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期末現在のグループ店舗数は1,313店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は、1,866億30百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。スーパーマーケット事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与しました。また、ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与しました。

②営業利益

営業総利益は、542億59百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、販売費及び一般管理費は、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、489億57百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

これらの結果、営業利益は53億１百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。営業収益営業利益率は2.8％となり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。

③経常利益

営業外収益は11億12百万円（前年同四半期比14.0％減）となり、営業外費用は３億73百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。

これらの結果、経常利益は60億40百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。営業収益経常利益率は3.2％となり、前年同四半期に比べて0.7ポイント低下しました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

特別利益２億15百万円（前年同四半期比601.0％増）及び特別損失４億84百万円（前年同四半期比54.3％増）の計上により、税金等調整前四半期純利益は57億71百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。また、法人税等の合計は20億６百万円（前年同四半期比12.5％減）、非支配株主に帰属する四半期純利益は６億68百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億96百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は1,020億54百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は30億86百万円（前年同四半期比27.4％減）となりました。

同事業におきましては、４店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計315店舗となりました。中核の株式会社バローでは、「ＳＭバロー南草津店」（滋賀県草津市）、「ＳＭバロールビットタウン刈谷店」（愛知県刈谷市）の２店舗を新設、８店舗の改装を行いました。前期に株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタを子会社化し、都心部における業種店の展開を企図するなか、株式会社タチヤでは、駅中の商業スペースで野菜・果物の販売に特化した「タチヤアスティ高蔵寺店」（愛知県春日井市）の展開に続き、2022年６月には超高層マンション別棟で生鮮食品をコンパクトな売場で販売する「タチヤ錦二丁目店」（愛知県名古屋市中区）を新設しております。

同事業では、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与し、増収となりました。しかしながら、株式会社バローでは、巣ごもり需要の反動減により既存店売上高（収益認識会計基準等の影響を除く）が前年同四半期比2.8％減となり、売上総利益が減少したほか、株式会社タチヤで開業費用が増加し、減益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は393億70百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。

同事業におきましては13店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数は490店舗（うち調剤取扱149店舗）となりました。なお、有限会社アオイ薬局、有限会社つるまる及び株式会社オフィス澤田は、2022年４月１日付で中部薬品株式会社が吸収合併しております。

同事業では、生活防衛傾向の強まってきている環境に合わせた価格政策を採用したものの、巣ごもり需要の反動減や季節関連商品の需要低下を受け、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）が前年同四半期比で0.8％減少しました。しかしながら、全店ベースで調剤及び化粧品が伸張したほか、前期から当期にかけて開設した店舗も寄与し、増収となりました。また、原価改善等により売上総利益率が上昇し、営業総利益増加額が経費増加額を上回ったことから、増収増益となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は327億32百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は19億68百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から５月31日までを対象としております。

同事業においては、春の花苗・野菜苗等、園芸用品が順調に推移し、需要が戻りつつあるリフォーム、エクステリア関連商品も前年を上回る水準で推移しました。一方、住居用品、家電製品及び日用品の売上高は鈍化し、既存店売上高（収益認識会計基準等適用の影響を除く）は株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社で前年同四半期比0.3％減少しました。しかしながら、前期に開設した店舗の寄与やＥＣ事業の伸張により、増収を確保しました。

同事業では、プライベート・ブランド商品の開発スピードを高め、販売を更に拡大した結果、売上総利益率の改善に繋がりました。しかしながら、施設費を中心に経費が増加し、減益となりました。

なお、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計158店舗となっております。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は24億47百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失は２億25百万円（前年同四半期１億94百万円）となりました。

同事業におきましては、前年より休会者数が低減して増収となりましたが、経費を吸収するには至らず、営業損失が拡大しました。

店舗につきましては、スポーツ用品を販売する株式会社アプローチで１店舗を新設、１店舗を閉鎖し、当第１四半期末現在の店舗数はグループ合計193店舗（うちフランチャイズ運営57店舗）となっております。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は26億64百万円（前年同四半期比10.8％増）、営業利益は８億87百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、物流事業を中心に営業収益が拡大したほか、為替相場における円安の進展、燃料コストの上昇の中、経費のコントロールも進み、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は73億60百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は４億92百万円（前年同四半期比22.1％減）となりました。当第１四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社の当該事業の業績は、2022年３月１日から５月31日までを対象としております。

同事業には、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などが含まれております。ペットショップ事業では、コロナ禍で増加した需要は落ち着き、生体の販売頭数にも鈍化が見られました。しかしながら、犬・猫のおやつ及びプレミアムフード、小動物のフード等が好調に推移したほか、外出・旅行等の需要拡大により、コロナ禍に著しく落ち込んでいたペットホテルサービスは大きく回復しております。

なお、ペットショップ事業において、店舗の新設及び閉鎖はなく、当第１四半期末現在の店舗数は115店舗となっております。

(２) 財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び増減要因は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億48百万円増加し、4,159億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億44百万円減少したものの、商品及び製品47億70百万円、流動資産その他に含まれる前払費用20億13百万円及び有形固定資産15億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ48億14百万円増加し、2,526億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が22億６百万円減少したものの、支払手形及び買掛金41億53百万円、賞与引当金23億90百万円及び未払費用７億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ７億34百万円増加し、1,632億55百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,490億30百万円となり、自己資本比率は35.8％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2022年６月30日現在

(注)１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式80,500株を含んでおります。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式99株及び役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式42株を含んでおります。

３．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,100株（議決権11個）及び80株含まれています。

４．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②  【自己株式等】

2022年６月30日現在

(注)　他人名義で所有している理由等

役員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が80,500株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．スポーツクラブ事業の店舗に係る固定資産の減損」に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  配当金支払額

(注)　2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  配当金支払額

(注)　2022年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント136百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント２百万円及び「その他」73百万円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において閉鎖が予定されている店舗について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント４百万円、「ドラッグストア事業」セグメント９百万円、「ホームセンター事業」セグメント34百万円、「スポーツクラブ事業」セグメント258百万円の減損損失を計上しております。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間85,957株、当第１四半期連結累計期間80,542株）を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 　　1,613百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　  　　　　  30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年６月14日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社バローホールディングス

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バローホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バローホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。