E03189 ドミー 有価証券報告書－第81期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

３　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第77期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

４　第77期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期連結会計年度の期首から適用しており、第81期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2018年３月27日をもって上場廃止となったため第77期以降の株価収益率は記載しておりません。

３　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

４　当社は、2017年12月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合が第77期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　第77期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び過年度決算訂正関連費用等の計上によるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期事業年度の期首から適用しており、第81期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

２ 【沿革】

1913年５月、梶川勇次郎が個人商店「梶川呉服店」を創業したのに始まり、1941年６月に法人組織に改組し、1989年３月、ＣＩの一環として商号を「株式会社ドミー」に変更して今日に至っております。

会社設立以来の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱は特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2022年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2022年５月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社のグループ会社の労働組合は「ドミーユニオン」と称し、1976年５月に結成され、ＵＡゼンセンに所属しております。2022年5月31日現在の組合員数は798名(パートタイマー含む)であり、労使関係は円滑に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針及び対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、原材料や原油価格の高騰によるさまざまな値上げにより、消費者の節約志向が一層強くなることが懸念されます。食品小売業界におきましては、ネット販売や飲食店のテイクアウト・デリバリーの拡大が見込まれ、他業種においても食品の取扱品目拡大等、業種や業態の垣根を越えた企業間の競争の激化に加えて、円安や社会情勢の変化による光熱費や物流費、建設費等のコストが増加しており、今後とも厳しい状況が継続していくものと思われます。

このような環境のもと、当社グループは、次の６つを経営方針として取り組んでまいります。

①地域に密着したスーパーマーケットとしての役割の明確化

　　責任感を持って安全・安心な商品を安定的に提供し、地域のお客様の食のライフラインとしての役割を果

　たしてまいります。また、お客様が安心して来店できる店舗環境（衛生管理・防犯・防火等）を提供してま　

　いります。

②商品価値の明確化

　　様々な商品の原料価格や仕入価格が高騰するなか、販売価格へ適正に反映できるような付加価値（品質・　

　内容量・味・利便性・季節性・地域性等）の明確な商品を積極的に展開すると同時に、商品の情報やその価

　値がお客様に確実に伝わるように的確なポップ等で訴求してまいります。

③企画・販促の強化

　　2022年６月１日より導入した、ドミー楽天ポイントカードの会員拡大及びポイント販促による新規顧客の　

　獲得と売上の増加に努めるとともに、テーマを持った（季節・イベント・地域・カテゴリー等の催事）売場

　作りとチラシによる販売促進を徹底してまいります。

④働き方改革の推進と業務効率化

　　５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動を徹底し業務改善を行うとともに、岡崎食品加工センター

　及びドミーデリカ惣菜センターの活用により店舗作業の軽減を図り生産性を向上してまいります。

⑤環境・衛生・食品ロスに対する意識向上

　　ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理を徹底し、安全・安心な商品の提供をしてまいります。また、　

　ＳＤＧsの課題への取り組みとして食品廃棄ロス削減を推進してまいります。

⑥コンプライアンスの遵守

　　法令違反・不正はもちろん、社会的信用に影響する行為は絶対に許さない方針を掲げております。

以上を念頭に置いて、単年度で以下の課題に取り組んでまいります。

① 営業方針

・地域密着のスーパーマーケットとして役割の明確化

・商品価値の明確化

・企画・販売促進の強化

② 業務改善

  ・働き方改革の推進と業務効率化

③ 収益性の改善

・業務内容見直しによる人時生産性の向上

・発注精度の向上による荒利益率の改善

④ 企業価値の向上

・コンプライアンス遵守

・環境、衛生、食品ロスに対する意識向上

（2）経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループといたしましては、収益力の指標である売上高経常利益率の伸長に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク

少子高齢化が進んでいる現在、長期的には日本の人口は減少傾向にあると言われております。業界全体で見た場合、このまま人口の減少が続けば、市場が縮小していく恐れがあります。また、流通業界におきましては、業種、業態の垣根を越えた競争が激化しております。このような状況下、当社グループは、社会情勢や市場動向を注視しつつ、各センターを有効に活用することにより、商品力の強化と作業の効率化を進めるとともに、接客サービスの向上や社会貢献活動等を通じ地域に密着したスーパーとして、競合他社との差別化、ドミナントエリア戦略の見直し・再構築を図ってまいりますが、当社グループがドミナントエリアを形成しております三河地域に、競合店の新規出店が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性に関するリスク

食品分野におきましては、食品に対する安全・安心の意識や関心が非常に高くなっております。当社グループにおきましては、安全で質の高い商品の提供に向け、厳正な品質管理・衛生管理体制を敷いていく方針であり、いわゆる家畜伝染病などが発生した場合には、仕入れ生産地・生産者を速やかに変更し、滞りなく安全な商品を提供できる体制を整えておりますが、食中毒等の予期せぬ事態が発生した場合や、社会全般にわたる鳥インフルエンザ・豚熱（CSF)など不測の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害によるリスク

当社グループは、三河地域を中心に店舗展開しております。このため、当地域において大規模な地震、台風等の災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたさぬよう、ＢＣＰ計画に沿って対応してまいります。なお、台風等の災害が事前に予想される場合、３６時間前に対策会議を行うこととしております。しかしながら、想定を超えた大規模な災害が発生した場合、営業活動・商品調達等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に関するリスク

新型インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症等に対して、当社グループでは、お客様、従業員の感染予防措置として、消毒液の設置、換気対策の推進、店舗レジでの飛沫防止ビニールカーテンの設置、従業員の出勤前検温、マスクの着用、手洗いの徹底等の感染防止対策を行い、スーパーマーケットとして、地域のお客様のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様と従業員の安全・安心と、営業継続を最優先に取り組んでおりますが、新型インフルエンザ等の感染症が発生し、感染拡大や蔓延状況により、営業活動・商品調達等に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大や長期化により、経済活動の低迷が続き、消費行動がより慎重になっていく場合、また店舗等においてこれらの感染者が発生し、営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 天候不順に関するリスク

当社グループは、季節的な商品構成を勘案しつつ、様々な販売データ等の蓄積により精度を向上した売上計画を立てておりますが、異常気象などが長期に渡って続いた場合、売上の減少と過剰在庫が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 人件費等の上昇に関するリスク

政府主導による最低賃金引上げの動向、また深刻な人手不足による時給の上昇や、社会保険料の引上げによる人件費等の上昇が見込まれております。当社グループは、今後の動向を注視し情報収集を進めつつ加工センターの有効活用と機能強化、及びセミセルフレジ導入などにより、店舗業務の合理化・作業改善を進めるとともに、従業員の戦力強化のための環境を整え、生産性の向上に取り組んでまいります。また、全従業員の人事制度及び賃金制度の見直しについても検討してまいりますが、これら施策が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費マインドの冷込み等に関するリスク

当社グループは、地域密着のスーパーマーケットとして、商品力の強化や接客サービスの向上、社会貢献活動等を通じて競合他社との差別化を図り、消費マインドの冷込みによる業績への影響を軽減してまいりますが、今後さらなる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施されて、可処分所得が減少し、消費マインドの冷込みが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 商品・原材料等の価格変動に関するリスク

　当社グループの事業活動において、為替や原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これらの要因により商品仕入れや店舗運営に関する経費が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 金利変動に関するリスク

　当社グループは、店舗の新設及び増改築の資金等を自己資金のほか金融機関よりの借入金からも調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、業績を向上させ、営業キャッシュフローを向上して自己資本の充実を図る方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制によるリスク

　当社グループは、大規模小売店舗立地法、食品の安全管理や働き方改革に伴う労務管理、環境・リサイクル等に関わる各種法令・規則等の適用を受けております。法的規制の強化などの変更があった場合、法律に精通した専門分野の有識者とも連携し、速やかに取組む体制を整えてまいりますが、今後法的規制の大幅な変更や新たな法的規制があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計によるリスク

　当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。当社グループの基本方針であるドミナントエリア戦略の見直し・再構築と各センターの活用による合理化、商品力の強化、接客サービスの強化と地域社会貢献を徹底し、業績の向上により減損損失リスクを軽減すべく努力してまいりますが、業績不振によって減損損失を計上することが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システムに関するリスク

　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを利用して、商品の発注や販売等多岐にわたる業務が構築されており、システムの運用には万全を期しておりますが、予期せぬ自然災害やサイバーテロ等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 個人情報保護に関するリスク

　当社グループは、業務上、多様な個人情報を保有しており、これらの情報の保護に関しては、重要であるとの認識に基づき社内規程を整備し管理徹底を行っておりますが、万一、個人情報流出等の事故が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) ＳＤＧｓへの取り組みにおいて発生するリスク

当社グループは以前より、レジ袋の削減、食品ロスの削減への取り組みや農業体験学習、料理教室、子ども食堂への食品提供など地元地域との交流を通じ、社会貢献活動の取り組みを行っております。社会的責任としてのＳＤＧｓへの取り組みに関しては、今後の重要な経営課題のひとつとしてとらえております。今後、ＳＤＧｓを推進していくにあたり、新たな投資やコストアップが発生した場合、短期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営状態等の状況の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて原材料や原油価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、前期の内食需要の急激な高まりにも陰りがみられ、個人所得の伸び悩みや商品価格の上昇による消費者の節約志向が一層強くなる中、ネット通販や飲食店のテイクアウト・デリバリーの拡大などの、業種や業態を越えた競争が激化しております。さらに、ウクライナ情勢の不安定化や為替変動等により光熱費や原材料、包装資材等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域に密着したスーパーマーケットとしてＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の徹底により、安全・安心な商品を安定的に提供することを通じ、地域のお客様のライフラインとしての使命を果たしてまいりました。また、岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により店舗作業を軽減し作業効率を高めるとともに、事務作業のデジタル化も推進し業務改善を図ってまいりました。さらに、一部店舗での太陽光発電導入によるＣＯ２削減や発注精度向上による食品ロス削減等、ＳＤＧｓへの対応に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は332億６百万円、営業利益は２億62百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益は３億72百万円（前年同期比48.1％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。そのため、当該会計基準の影響がある営業収益については、前連結会計年度と比較して前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況 １　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　
＜流通事業＞
　販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」及び、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」を配布する特別企画を継続するとともに、昨年より開始した地方フェアは好評をいただいておりますが、さらなるお買上点数の増加及び新規顧客を獲得するために、企画内容の見直しと改善を推進してまいりました。また、商品値上げに対するお客様の生活防衛意識の高まりがみられ、1ヶ月間限定で約70品目をお値打ちに提供する「月間特売」を新たに開始しました。その他にも、お客様に投票をしていただく「おでん種選手権」「鍋つゆ選手権」等、消費者参加型の新たな販売方法も試みて、競合他社との差別化を図ってまいりました。

商品政策におきましては、生鮮食品は、地元三河ブランドの育成に特化しつつ、全国の旬の商品の産直販売にも取り組みました。さらに、岡崎食品加工センターを活用した商品の品質向上、オリジナル商品の開発等、商品力の強化を推進いたしました。一般加工食品では、原材料価格の高騰等による食品メーカー各社の商品値上げの発表が相次ぐ状況に、消費マインドの冷え込みから買上点数が減少する等、お客様の買い控えがみられましたが、関連販売を強化し、ついでに1品プラスしてお買い求めいただけるような効果的な売場作りを行うとともに、価格だけに左右されない付加価値のある商品の販売を強化いたしました。

ドミーデリカにつきましては、定番商品の改善を常に課題としており、品質向上のため素材から見直すことも行っておりますが、この度、第13回からあげグランプリ®中日本スーパー総菜部門において、当社の「ごま油香る若鶏醤油唐揚げ」が金賞を受賞できたことは一つの成果であったと考えており、今後も高評価を得られるような商品づくりを行ってまいります。

店舗の状況につきましては、既存店活性化のため、2022年４月に飯村店の建替えを実施しました。

以上の結果、流通事業の営業収益は331億56百万円、営業利益は２億25百万円（前年同期比59.9％減）となりました。

 ＜サービス事業＞
　清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は50百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益34百万円（前年同期比9.1%減）となりました。

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて27百万円増加し、165億36百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて36百万円増加し、44億１百万円となりました。これは、主に商品が70百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて８百万円減少し、121億32百万円となりました。これは、主に有形固定資産が１億51百万円増加したものの、投資その他の資産が１億47百万減少したこと等によるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて４億79百万円減少し、91億94百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が２億30百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億33百万円増加し、47億２百万円となりました。これは、主に長期借入金が86百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて３億73百万円増加し、26億40百万円となり、自己資本比率は15.9％(前連結会計年度は13.7％）となりました。

② キャッシュフローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、13億39百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ３億47百万円減少し、５億81百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益３億48百万円、減価償却費５億８百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億82百万円増加し、４億77百万円（前年同期比61.6%増）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出５億53百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ８億21百万円減少し、１億43百万円(前年同期比85.1%減）となりました。

これは、主に長期借入金の返済による純支出１億44百万円によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、13億39百万円(前連結会計年度末は13億79百万円)となりました。

③ 販売及び仕入の状況

ａ．販売実績

セグメント別営業収益

ｂ．商品仕入実績

セグメント別商品仕入

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

① 経営成績の分析

a.営業収益

　岡崎食品加工センター及びドミーデリカ惣菜センターの活用により、商品の品質向上とオリジナル商品の開発を行うとともに、付加価値のある商品の販売を推進し、商品力を強化してまいりました。また、お客様の生活防衛のための新たな施策として、約70品目の商品の価格を抑えて販売する「月間特売」を開始いたしましたが、営業店舗数の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まりにも陰りがみられ、営業収益は332億６百万円となりました。

b.販売費及び一般管理費、営業利益

原油や石炭や天然ガスの高騰により、光熱費は大幅に上昇しましたが、各種のコスト削減策実施による広告宣伝費、人件費の減少等があり、販売費及び一般管理費は100億12百万円となりました。この結果、営業利益は２億62百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

c.営業外損益、経常利益

営業外収益は、受取手数料40百万円等により１億56百万円（前年同期比3.8％減）となりました。営業外費用は、支払利息35百万円等により46百万円（前年同期比2.3％減）となりました。この結果、経常利益は３億72百万円（前年同期比48.1％減）となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、７百万円（前年同期比17.4％減）となりました。特別損失は、30百万円（前年同期比84.9％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億71百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等

当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.2％となりました。

なお、各セグメント別の内容については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概況 ①経営状態等の状況の概況」をご参照下さい。

　　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　a.キャッシュフローの状況

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末現在における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用等に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と思われる方法によって判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額５億74百万円(資産除去債務を除く)で、その主なものは流通事業における飯村店の建替え及びセミセルフレジの導入のよるものであります。この資金は、借入金、リース及び自己資金にて賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,514,776千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

(2) 国内子会社

2022年５月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員(１日８時間勤務換算)を外数で記載しております。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は171,082千円であります。賃借中の土地の面積については〈　〉で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2021年８月25日開催の第80期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は94.0％であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年５月31日現在

(注)　１　自己株式51,569株は、「個人その他」に515単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

 ２　「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年５月31日現在

(注) 　ドミー親和会及びドミー親栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年５月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年５月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、経営成績、財務体質の強化及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、長期的な視野に立って決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、増益だったものの復配するに至らず、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に備え企業体質の一層の強化を目的とし、内部留保の充実を図ることを基本方針としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、小売業として「お客様のために」という顧客第一主義の企業理念に基づく経営活動を行っております。コーポレート・ガバナンスの強化・充実が企業価値向上の最優先課題と位置づけ、また、経営の透明性と健全性を一層高め、さらに経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制に向けて積極的に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、社外取締役２名(うち女性１名）を含む取締役７名で取締役会を構成しております。取締役の責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応することを目的とするため、任期を１年としております。取締役会は毎月１回の開催を原則としており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令や定款で定められた事項や、経営に関する重要事項の意思決定や、重要な報告を行っております。また、執行役員制度を採用し、経営における意思決定の迅速化と、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名（弁護士・公認会計士）で構成されており、監査役会を定期的に開催しております。監査役会は、取締役の職務執行の監査をするとともに、当社及び子会社の業務並びに財産の状況調査を主な役割としております。なお、代表取締役や幹部社員、監査室並びに会計監査人との意見交換を随時行うことにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会のほか主要な会議に出席し、経営内容のチェックも行っております。

ロ　模式図

ハ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施しておりますが、重要な課題については主要取締役で構成される会議を必要に応じ開催し、取締役会において迅速で効率的な意思決定ができるよう、事前審議を行っております。

この他に、具体的な業務執行の進捗状況の報告や確認を目的とした全体会議を、社長以下全取締役、常勤監査役、担当部長、地区長、店長等の出席のもと定期的に実施しております。

また監査室による内部監査により業務の適正性と効率性を図り、リスク・コンプライアンス委員会及び内部通報制度の運用による内部統制システムの構築を実施しております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、当社の取締役及び使用人を子会社の取締役及び監査役に任命し、子会社取締役の業務執行状況を監督し、子会社に損失の危険が発生した場合、直ちに当社取締役会に報告される体制を構築しております。また当社のリスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社で構成されており、内部通報制度も含めグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を構築しております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が、その職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

③　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備につきましては、リスク管理の充実のため，2008年12月24日にリスク管理規程を制定いたしました。本規程は、当社において発生しうるリスクの防止に係わる管理体制の整備と、リスク事象の抽出・評価、リスクへの対応を行うことにより損失の防止及び業務の円滑な運営に資することを目的としております。本規程は、社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、管理体制の推進を行い必要に応じて取締役会へ報告することとしております。

④  役員の報酬等

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、及び対象となる役員の員数は以下の通りであります。

⑤ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ハ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ニ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ホ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 １０名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.0％）　

(注) １　取締役野村政弘、大山葉子の両氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役山本健司、鈴木人史の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2022年５月期に係る定時株主総会終結の時から2023年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2020年５月期に係る定時株主総会終結の時から2024年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は２名で、第一事業部長坂口尚史、店舗開発部長松川正吉で構成しております。

②　社外役員

当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
  社外取締役は取締役会に出席し、その経験・識見をふまえて独立した立場から意見・助言をすることで、取締役会の議論を活性化し、業務執行に対する監督責任を果たしております。また、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、経営者から一定の距離をおいた立場での経営監視を行っており、独立・公正な立場での取締役の職務執行に対する検証を行うとともに、それぞれの有する専門的知識及び経験に基づく助言等を行っております。
  社外取締役及び社外監査役と当社との間には資本的関係、取引関係、特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会が監査の方針、監査計画及び職務分担等を定め、各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、情報収集及び監査の環境整備に努めております。監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されています。社外監査役１名は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社及び各店舗における業務及び財産の状況の調査、並びに社外役員、業務執行取締役、幹部社員、監査室、会計監査人との意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直属の監査室（１名）が担当しており、予め定められた年間監査計画に基づき、法令及び諸規程などの遵守状況について内部監査を実施しております。監査内容につきましては、代表取締役及び常勤監査役並びに業務執行取締役に報告され、健全な運営を確保しております。また、会計監査人とも定期的に情報交換、意見交換を行い連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

    監査法人ハイビスカス

b.継続監査期間

    ５年間

c.業務を執行した公認会計士

丸木章道

森崎恆平

d.監査業務に係る補助者の構成

　  公認会計士５名　その他３名　

e.監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査体制、専門性及び独立性を総合的に勘案した結果、監査法人ハイビスカスは当社の会計監査人として適任であると判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号いずれかに該当すると認められた場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人から職務状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、当社グループの規模・監査日数や監査計画並びに世間相場などを勘案したうえで決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は、上場会社等以外の者であるため記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)及び事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行うとともに、同基準機構や監査法人が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)

  当連結会計年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、ドミーサービス㈱、ドミーデリカ㈱及び岡崎商業開発㈱の3社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

新安城商業開発㈱の1社であります。

(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算会社と異なりますので、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

棚卸資産

商品

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ただし、岡崎商業開発㈱についてはすべて定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～34年

機械装置及び運搬具　４～９年

その他　　　　　　　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、固定資産のグルーピングをしております。
 当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産グループについて減損の兆候を把握し、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
  これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況から「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

 当該見積りは、将来の経済条件などの変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

3.資産除去債務

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　　  (単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当期末日時点において入手し得る原状回復費用及び使用見込み期間に基づき資産除去債務を計上しております。

 資産除去債務の履行時期や最終的な除去費用を予測することには不確実性があり、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が336,830千円減少、売上原価が248,145千円減少、売上総利益が88,685千円減少、営業総利益が40,064千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が40,064千円減少しており、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」及び「売掛金」は、受取手形の金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた488,796千円は、「売掛金」として組み替えております。

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「支払手形」及び「買掛金」は、当連結会計年度の支払手形の残高がなくなったため、表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」3,023,977千円は、「支払手形」84,356千円、「買掛金」2,939,621千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「データ提供料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65,249千円は、「データ提供料」17,135千円、「その他」48,114千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

　３　銀行借入に対する保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は次のとおりであります。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

（減損損失の認識に至った経緯）

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗資産については、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の金額）

（資産のグルーピングの方法）

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.05％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加431株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の増加54株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

流通事業におけるレジシステム、冷凍冷蔵ケース等の備品であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に店舗の開設のための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適度な水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年５月31日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年５月31日)

(単位：千円)

 (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年５月31日)

(単位：千円)

(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年５月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2022年５月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2022年５月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年５月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　差入保証金（１年内回収予定を含む）

差入保証金の時価は、元利金の合計額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

  社債（１年内償還予定を含む）

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額125,065千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年５月31日)

(注)1　減損処理を行ったその他有価証券については、減損処理後の金額を取得原価としております。

　　2　非上場株式（連結貸借対照表計上額117,026千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について21,347千円(その他有価証券の株式21,347千円)減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

当連結会計年度において、有価証券について8,039千円(その他有価証券の株式8,039千円)減損処理を行っております。

　減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
　　産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  (6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,687千円、当連結会計年度37,390千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

      資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の事業用定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主に20年～35年と見積り、割引率は主に0.397％から2.124％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

  1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

  2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

     (1)契約負債の残高等

(注)　契約負債は、当社及び連結子会社が顧客との契約から受け取る前受金及び当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額44,560千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末の残存履行義務に配分した取引価格は12,426千円であります。当該履行義務は、商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益として認識されると見込んでおります。

なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内において主に小売業を主体とした事業を行っており、取扱う製品及びサービス別に包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。

従って、当社は「流通事業」及び「サービス事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「流通事業」は、スーパーマーケット（食品、日用雑貨、衣料品）の営業を行っております。

「サービス事業」は、店舗等の清掃並びに設備の点検、保守及び施設警備等の業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は第三者間取引価格に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「流通事業」の売上高が336,830千円減少、営業収入が48,621千円増加しております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至 2022年５月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」)を含んでおります。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　　連結財務諸表提出会社の関連会社等

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(注) 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は新安城商業開発㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及び割賦未払金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)

  当事業年度(自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、岡崎食品加工センター等の在庫品は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

建物(附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法、ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～34年
構築物　　　　　　　10～20年
機械及び装置　　　　４～９年
工具、器具及び備品　６～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり、定額法にて償却する方法を採用しております。

５　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社員については当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に　おいて発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内に一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

６ 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

流通事業においては、主に食品、日用雑貨、衣料品の販売をしております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                            　　　 　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2.繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

3.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                             　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「 １(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から第三者に支払う額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販売費及び一般管理費に計上していた広告宣伝費等の一部については売上高より控除しております。

この結果、当事業年度の売上高が336,830千円減少、売上原価が248,145千円減少、売上総利益が88,685千円減少、営業総利益が40,064千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が40,064千円減少しており、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前渡金の表示方法は、従来、貸借対照表上、前渡金（前事業年度74千円）として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度175,114千円）に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものは除く）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

資金決済に関する法律に基づき担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(対応する債務)

３　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

関係会社

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　※５　財務制限条項

当社はシンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入金残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

  ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

 なお、本契約には下記①、②及び③の財務制限条項が付されております。

　　　 ①本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　　　 ②本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の決算期及び中間期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該本・中間決算期の直前(６ヶ月前)の本・中間決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

　③本契約締結日又はそれ以降に終了する当社の各年度の本・中間決算期に係る当社の単体及び連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２半期(各本・中間期毎に１半期として計算する。)連続して経常損失を計上しないこと。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2021年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度(2022年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】