9964 アイ・テック 四半期報告書－第64期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念や企業物価・消費者物価の上昇により、景気の下押しはあるものの、個人消費、設備投資及び生産等を中心に持ち直しの動きが見られ、企業収益においても一部に弱さが見られるものの改善しており、景気は総じて見れば持ち直しております。また、海外経済におきましては米国等を中心に回復しているものの、中国における経済活動の抑制やウクライナ情勢などの地政学的リスクの懸念もあり、先行きは不透明感が高まっております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、引き続きデータセンターや物流倉庫等の建築物件は堅調に推移しており、首都圏の再開発案件につきましても、徐々に本格化しつつあります。一方、地方におきましては、従来から建築物件が少なかった事に加えて、鋼材をはじめとする建築資材の高騰から設備投資の中止や延期等からファブリケーター等の仕事量は更に減少しております。この様な状況から鋼材の出荷量は伸び悩んでおり、全体としては盛り上がりに欠ける展開となっております。また、国内高炉メーカーは原材料価格の上昇から更なる値上げの方針を崩していないものの、スクラップの国際価格は弱含みの展開となっており、国内価格にも影響がでており、国内電炉メーカーの動きも含め、今後の鋼材市況は非常に不安定な状況が続くものと予想されます。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は減少しております。このような状況から出荷量は低迷しております。

これらから鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価につきましては大幅に上昇している事から、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資の回復には力強さがなく、鋼材の値上がり等もあり受注活動は厳しさを増しております。工事売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎え大幅に増加した事に加え、大型物件の売上高は物件数も回復しつつあり増加となりました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の売上高は25,309百万円（前年同期比44.8％増）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の若干の減少はあったものの、国内鋼材市況は急速に上昇した事から、収益率は大幅に回復いたしました。鉄骨工事請負事業は、売上高は増加したものの、工事原価につきましては、鋼材価格の上昇をはじめとして、副資材、人件費、輸送費等の上昇から、大変に厳しい結果となりました。これらの結果から当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,260百万円（前年同期比28.2％増）となりました。また、営業外損益につきましては、特筆するようなものはなく経常利益は1,283百万円（前年同期比28.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は946百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの、回復には力強さがなく、特に堅調な都市部と比べ、地方には中心となるような物件も少なく、二極化が鮮明となっており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、販売量は前年同期を若干下回る結果となりましたが、販売単価は前連結会計年度を通じて値上がりをした事から、前年同期に比べ大幅に上昇しており、売上高は前年同期を大幅に上回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は価格上昇の影響もあり土木向けにつきましては厳しい結果となりましたが、従来からの建築向けは堅調に推移し販売量は前年同期を上回る結果となりました。その他条鋼につきましても、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、アングルや鋼矢板も好調に推移しました。これらから条鋼類の販売量は前年同期を上回る結果となり、販売金額は単価上昇により大幅な増加となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等が大幅に減少した事に加えて、建築向けの切板及び切断用母材等も前年同期を下回る結果となりました。当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキは、前年同期は工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みましたが、回復して参りました。これらの結果、販売量は前年同期並となり、販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム及び物件対応のプレス成形コラム共に出荷が低迷した事に加えて、パイプ類も厳しい結果となった事から、販売量は前年同期を下回ったものの、販売金額は多品種と同様に単価上昇があり大幅な増加となりました。以上の結果から、売上高は21,609百万円（前年同期比50.9％増）、セグメント利益は前連結会計年度からの急速な鋼材市況の上昇を受け、一時的に収益率は急速に改善したのち、徐々に収斂に向かっているものの堅調に推移しており1,742百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資は持ち直しに力強さがなく、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、中小物件は順調に完成時期を迎えた事や比較的大きな物件もあり大幅な増加になった事に加え、大型物件はオリンピック後の再開発物件等に動きがあり、進捗物件数も回復してまいりました。これらの結果、売上高は3,549百万円（前年同期比28.9％増）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、鋼材価格の急激な上昇やその他副資材、光熱費、輸送費等の上昇を受けて、原価総額が当初の予定原価を上回る工事が散見され、セグメント損失は22百万円（前年同期はセグメント利益125百万円）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び機械販売業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行っており、売上高は前年同期並となったものの、燃料費や傭車費の上昇から収益としては厳しいものとなりました。また、機械販売業につきましては当第１四半期連結会計期間において、納品検収された機械等も少なく売上高は大幅に減少しました。これらにより売上高は150百万円（前年同期比62.9％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比75.1％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は81,537百万円（前連結会計年度末は76,530百万円）となり、5,007百万円増加しました。主な要因は、在庫増加及び価格上昇による商品及び製品の増加2,070百万円、原材料及び貯蔵品の増加798百万円並びに工事進捗に伴う未成工事支出金の増加1,061百万円、流動資産その他の増加1,011百万円がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の減少303百万円により一部相殺されたものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は46,824百万円（前連結会計年度末は42,211百万円）となり、4,612百万円増加しました。主な要因は、仕入の増加及び価格上昇による買掛金の増加1,782百万円、短期借入金の増加4,500百万円等がありましたが、未払法人税等の減少2,099百万円により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は34,713百万円（前連結会計年度末は34,319百万円）となり、394百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加399百万円であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は42.2％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加した事により、当第１四半期連結会計期間末には3,349百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,194百万円（前年同期は384百万円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額3,930百万円、その他流動資産の増加額1,011百万円及び法人税等の支払額2,289百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,283百万円に加え、減価償却費303百万円、売上債権の減少額303百万円、仕入債務の増加額1,782百万円及びその他流動負債の増加額521百万円等により相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は505百万円（前年同期比99.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出142百万円とその他支出308百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は3,937百万円（前年同期比1059.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額4,500百万円と配当金の支払額535百万円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。新型コロナウイルス感染症の収束時期等については、当初２回のワクチン接種が順調に進めば、2021年10月から12月頃には収束に向かうものと想定しておりましたが、その後、オミクロン株の出現により、第６波、第７波と感染者の増加は急激なものとなっております。しかし、重症化リスクは大幅に低下しており、政府の方針も社会経済活動を維持しながらの感染症対策に舵を切り、従来の様な大幅な経済減速はないと考えられるものの、感染者や濃厚接触者の隔離期間により、エッセンシャルワーカー等を中心に職場等での人材不足が発生し、社会経済活動の低下が問題となっております。今後も、新たな変異株の出現により、感染拡大と収束が繰り返されるものの、いずれは一般の感染症と同様になるものと想定しております。しかしながら、経済状況が回復し民間設備投資が再び回復に向かうにはその後しばらくの時間を要すると思われます。この様な中、当社グループの業績への影響を予測することは困難でありますが、当第１四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

（取引先による不正の影響について）

当社の取引先（以下「Ａ社」という。）より、当社及び第三者である当社の取引先（以下「Ｂ社」という。）は、Ａ社が最終請負先となる架空の取引の商流に加わるよう依頼を受けました。当社はＢ社に対して正式な注文書の発行はしておらず、当社名義の偽造注文書が発行されていたことが前連結会計期間に判明いたしました。この事案について、昨年の第三者調査委員会の調査報告書において、当社従業員が偽造注文書の作成に関与したとの報告を受けております。Ｂ社は、当社の名を騙った偽造注文書を受け取り、この偽造注文書に対する納品物を仕入れるため、不正を主導していたと思われるＡ社に70,000千円の前渡金を支払っております。また、当社は、Ｂ社より2022年４月５日付けで損害賠償(84,700千円) 及び遅延損害金を請求する訴訟を受けております。今後、当該訴訟に対して顧問弁護士と協議の上、適切に対処してまいります。なお、現時点においては裁判の行方も解らず、損失金額を合理的に見積ることができませんので訴訟損失引当金の計上はしておりません。また、四半期報告書提出日現在、当社はこれに係る納品を受けておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

※２．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業、倉庫事業及び機械販売業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△244,277千円には、セグメント間取引消去△34,734千円、全社費用△209,542千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び機械販売業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△481,568千円には、セグメント間取引消去△92,275千円、全社費用△389,292千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に掲載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。