| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社博報堂ＤＹホールディングス |
| 【英訳名】 | HAKUHODO DY HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水 島 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 平 田 智 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6441）6247 |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務局長 平 田 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 収益 | (百万円) | 172,378 | 195,636 | 895,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,251 | 13,870 | 75,740 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,238 | 4,582 | 55,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,633 | 903 | 40,107 |
| 純資産額 | (百万円) | 372,715 | 382,263 | 387,414 |
| 総資産額 | (百万円) | 905,650 | 936,553 | 1,053,016 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.70 | 12.26 | 147.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.70 | 12.26 | 147.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 37.7 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,232 | 25,895 | 20,852 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,815 | △3,104 | △11,292 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,031 | △14,415 | △8,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 183,807 | 191,744 | 180,697 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年６月30日、以下「当第１四半期」)における日本経済は、中国の都市封鎖に伴うサプライチェーンの停滞や資源価格の高騰、株安など景気下押しの要素が多く見られたものの、行動制限が解除されサービス需要を中心に個人消費が上向いたこともあり、全体としては回復基調となりました。国内広告市場（注１）についても、４月、５月の２ヵ月連続で前年同期比プラスでのスタートとなるなど、前年度から引き続き、回復傾向が継続しております。
このような環境下、当社グループは、コロナ禍への対応に配慮しつつも、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画に則り、積極的な事業展開を継続してまいりました。この結果、売上高（注２）は3,491億６百万円（前年同期比6.8％の増収）、収益は1,956億36百万円（同13.5％の増収）と前年同期を上回りました。
当第１四半期の売上高を種目別に見ますと、新聞、雑誌、ラジオ、テレビと４マスでは前年同期を下回りました。一方、マーケティング／プロモーションでは大型案件の貢献もあり大きく前年同期を上回り、インターネットメディアも前年同期を上回りました。
また、得意先業種別では、サプライチェーン停滞の影響が大きい「自動車・輸送機器・関連品」などで前年同期を下回りましたが、「官公庁・団体」、「飲料・嗜好品」及び「外食・各種サービス」で前年同期を大きく上回ったほか、21業種中、約半分の11業種が前年同期を上回りました。（注３）
売上総利益に関しても、844億20百万円（同7.9％増加）と前年同期より61億80百万円の増加となりました。なお、このうち国内事業については645億18百万円と4.9％の増益、海外事業については北米や中華圏における回復基調に加えて連結範囲の拡大もあり、212億44百万円と22.2％の増益となりました。販売費及び一般管理費において、中期的な成長を見据えた戦略費の投下や活動費の戻りによる費用の増加があった結果、営業利益は114億58百万円（同5.2％減少）、為替差益９億６百万円の発生等があった結果、経常利益は138億70百万円（同4.7％増加）となりました。
これに特別利益３億66百万円及び特別損失６億61百万円を加味した税金等調整前四半期純利益は135億74百万円(同1.1％増加)となりました。こうした状況に加えて、法人税等の税金負担額76億56百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益13億36百万円の影響が加味された結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億82百万円(同26.5％減少)となりました。
(注１)「特定サービス産業動態統計調査」（経済産業省）によります。
(注２)「売上高」は従前の会計基準に基づくものであり、財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等に準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。
(注３) 当社の社内管理上の区分と集計によります。
(２) 財政状態
当第１四半期末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,164億63百万円減少し、9,365億53百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の減少1,362億57百万円、のれんの増加170億56百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,113億12百万円減少し、5,542億89百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少444億13百万円、賞与引当金の減少446億85百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ51億50百万円減少し、3,822億63百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の減少69億11百万円、為替換算調整勘定の増加41億46百万円であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の現金及び現金同等物の残高は1,917億44百万円となり、前年同期より79億36百万円の増加(前連結会計年度末より110億47百万円の増加)となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(135億74百万円)の計上、賞与引当金の減少(△446億76百万円)、売上債権の減少(1,425億73百万円)、仕入債務の減少(△499億77百万円)、法人税等の支払(△370億80百万円)等の結果、258億95百万円の収入（前年同期は52億32百万円の収入)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（31億13百万円）、出資金の払込による支出（△23億86百万円）、投資有価証券の取得による支出（△14億68百万円）等があったため、31億４百万円の支出(前年同期は28億15百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少(△55億６百万円)、配当金の支払額(△57億90百万円)等があったため、144億15百万円の支出(前年同期は40億31百万円の収入)となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 389,559,436 | 389,559,436 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 389,559,436 | 389,559,436 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち1,001,336株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（1,581百万円）を出資の
目的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 389,559,436 | ― | 10,790 | ― | 154,329 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 15,905,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 373,626,900 | 3,736,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 27,136 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 389,559,436 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,736,269 | ― | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱博報堂ＤＹホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３-１ | 15,905,400 | ― | 15,905,400 | 4.08 |
| 計 | ― | 15,905,400 | ― | 15,905,400 | 4.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 183,983 | 195,335 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 438,404 | 302,147 | |||||||||
| 有価証券 | 28,537 | 21,236 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権 | 5,628 | 5,720 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 46,203 | ※1 58,053 | |||||||||
| 短期貸付金 | 720 | 720 | |||||||||
| その他 | 52,129 | 43,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △754 | △710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 754,854 | 626,085 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,958 | 39,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18,996 | △19,303 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,961 | 20,626 | |||||||||
| 土地 | 9,684 | 9,684 | |||||||||
| その他 | 21,096 | 22,220 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,618 | △14,300 | |||||||||
| その他（純額） | 7,477 | 7,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,124 | 38,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,471 | 14,383 | |||||||||
| のれん | 45,097 | 62,154 | |||||||||
| その他 | 13,747 | 13,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,317 | 90,508 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136,696 | 134,118 | |||||||||
| 長期貸付金 | 674 | 704 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,383 | 9,502 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,893 | 4,401 | |||||||||
| その他 | 34,073 | 34,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △1,971 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 188,720 | 181,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 298,162 | 310,467 | |||||||||
| 資産合計 | 1,053,016 | 936,553 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 298,670 | 254,256 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,750 | 5,983 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,671 | 2,153 | |||||||||
| 未払費用 | 20,790 | 21,557 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,620 | 3,873 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,094 | 9,409 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,452 | 502 | |||||||||
| その他 | 86,588 | 100,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 505,640 | 397,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 113,988 | 113,533 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 14,055 | 10,136 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 537 | 496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,947 | 14,854 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 175 | 173 | |||||||||
| その他 | 16,256 | 17,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 159,961 | 156,321 | |||||||||
| 負債合計 | 665,601 | 554,289 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,790 | 10,790 | |||||||||
| 利益剰余金 | 319,758 | 317,863 | |||||||||
| 自己株式 | △11,372 | △11,372 | |||||||||
| 株主資本合計 | 319,176 | 317,281 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,418 | 32,507 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,561 | 1,505 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 256 | 4,402 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,558 | △2,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,678 | 35,914 | |||||||||
| 新株予約権 | 225 | 219 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,335 | 28,848 | |||||||||
| 純資産合計 | 387,414 | 382,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,053,016 | 936,553 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 収益 | 172,378 | 195,636 | |||||||||
| 売上原価 | 94,137 | 111,215 | |||||||||
| 売上総利益 | 78,240 | 84,420 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 31,176 | 33,763 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1,345 | 1,482 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,289 | 6,346 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 36 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,763 | 1,828 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △35 | △87 | |||||||||
| その他 | 25,579 | 29,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 66,152 | 72,961 | |||||||||
| 営業利益 | 12,087 | 11,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 107 | |||||||||
| 受取配当金 | 946 | 1,117 | |||||||||
| 為替差益 | - | 906 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 250 | 470 | |||||||||
| その他 | 352 | 348 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,605 | 2,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 119 | |||||||||
| 為替差損 | 21 | - | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 124 | 249 | |||||||||
| その他 | 175 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 441 | 537 | |||||||||
| 経常利益 | 13,251 | 13,870 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 158 | - | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | 67 | - | |||||||||
| 権利譲渡収入 | - | 350 | |||||||||
| その他 | 54 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 280 | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 45 | 115 | |||||||||
| 特別退職金 | 27 | 285 | |||||||||
| その他 | 35 | 260 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108 | 661 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,423 | 13,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,621 | 2,061 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,369 | 5,594 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,991 | 7,656 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,431 | 5,918 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,193 | 1,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,238 | 4,582 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,431 | 5,918 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,488 | △9,068 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,642 | 4,048 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,201 | △5,015 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,633 | 903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,939 | 1,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,694 | △915 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,423 | 13,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,073 | 2,485 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,763 | 1,828 | |||||||||
| 事業整理損失引当金戻入額 | △67 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,050 | △44,676 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △502 | △931 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 819 | △213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △140 | △41 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △129 | △123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,001 | △1,224 | |||||||||
| 支払利息 | 120 | 119 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △17 | △457 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 124 | 249 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △158 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △0 | 86 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 45 | 115 | |||||||||
| 特別退職金 | 27 | 285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,486 | 142,573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,667 | △11,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,200 | △49,977 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,154 | 12,401 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,122 | △1,011 | |||||||||
| 小計 | 23,224 | 63,494 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,269 | 1,110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △86 | △94 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | ※2 △4,402 | ※2 △1,533 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,772 | △37,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,232 | 25,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △9 | △72 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 524 | 373 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △472 | △1,008 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △928 | △1,261 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,294 | △1,468 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 790 | 0 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △165 | △2,386 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出 | △380 | △351 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 3,113 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △227 | |||||||||
| 子会社株式及び出資金の取得による支出 | △212 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △359 | △418 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 143 | 162 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △24 | △41 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 22 | 16 | |||||||||
| 金銭債権信託受益権の増減額（△は増加） | △434 | △81 | |||||||||
| その他 | △13 | 547 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,815 | △3,104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 10,638 | △5,506 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,723 | 944 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,154 | △2,313 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △147 | △226 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △398 | △269 | |||||||||
| 子会社の自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | - | △731 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △157 | △263 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,094 | △5,790 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △463 | △258 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 84 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,031 | △14,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,317 | 2,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,765 | 11,047 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,042 | 180,697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 183,807 | ※1 191,744 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、ソウルドアウト㈱は取得のため、連結の範囲に加えております。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）（以下、時価算定会計基準適用指針）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産
当社グループの棚卸資産は、広告関連業務に関する諸権利、進行中業務に関する費用等多種多様であり、
適切に区分することができませんので、一括して表示しております。
２ 偶発債務
従業員の住宅融資制度による金融機関からの借入に対して、以下の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2022年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日） | |||
| 従業員 | 28 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 合計 | 28 | 百万円 | 24 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 186,928 | 百万円 | 195,335 | 百万円 |
| 有価証券 | 42,738 | 百万円 | 21,236 | 百万円 |
| 計 | 229,666 | 百万円 | 216,571 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △3,120 | 百万円 | △3,590 | 百万円 |
| MMF及びCP以外の有価証券 | △42,738 | 百万円 | △21,236 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 183,807 | 百万円 | 191,744 | 百万円 |
※２ 特別退職金の支払額の内容は、早期退職者の割増退職金等であります。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,602 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,352 | 17.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、デジタルメディア等各種媒体における広告業務の取扱い、及び広告表現に関する企画、制作並びにマーケティング、PR等のサービスの提供を主たる業務としており、事業を集約し単一セグメントとしているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(１) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ソウルドアウト株式会社
事業の内容 ネットビジネス支援
(２) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおけるデジタルを起点とした中小・地方企業の課題解決、成長支援体制の強化と、当社グループのデジタル化及びDXの更なる推進を図るため、同社を完全子会社とすることが最適であるとの結論に至りました。
(３) 企業結合日
支配獲得 2022年４月１日 みなし取得日 2022年４月１日
追加取得 2022年５月11日 みなし取得日 2022年４月１日
(４) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(５) 結合後企業の名称
変更はありません。
(６) 取得した議決権比率
公開買付けにより取得した議決権比率 91.41％
株式売渡請求により企業結合日後に追加取得した議決権比率 8.59％
追加取得後の議決権比率 100％
(７) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の91.41%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるため、四半期連結財務諸表の作成にあたってはみなし取得日である2022年４月１日現在の財務諸表を使用しております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金及び預金 19,267百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
16,140百万円
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 地域別 | ||
| 日本 | 122,637 | 139,751 |
| 海外 | 46,456 | 52,074 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 169,094 | 191,825 |
| その他の収益 | 3,283 | 3,811 |
| 合計 | 172,378 | 195,636 |
(注) 収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| （1） １株当たり四半期純利益 | 16円70銭 | 12円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,238 | 4,582 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 6,238 | 4,582 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 373,492 | 373,654 |
| （2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 16円70銭 | 12円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | △0 | △1 |
| （うち、連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額） （百万円) | △0 | △1 |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 野 巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 瀧 克 仁 | ||||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博報堂ＤＹホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。