| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 グループ経営推進室長 李 成一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,474,748 | 4,648,735 | 7,375,205 |
| 経常利益 | (千円) | 258,972 | 348,694 | 579,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 166,861 | 239,847 | 388,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,411 | 244,482 | 386,182 |
| 純資産額 | (千円) | 1,801,326 | 2,027,865 | 2,076,769 |
| 総資産額 | (千円) | 4,491,421 | 4,201,850 | 5,080,103 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.37 | 57.86 | 93.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.51 | 55.44 | 87.56 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 48.0 | 40.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 290,562 | 46,072 | 421,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △198,696 | △46,809 | △399,680 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,710 | △444,995 | △277,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,306,643 | 1,779,034 | 2,224,258 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.00 | 14.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、経済の正常化に向けた動きもみられるものの、国内外での感染状況は拡大と収束を繰り返しております。ウクライナ情勢の動向や半導体不足、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等、世界経済の先行きには、一層の不透明感が漂う状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業経営に対する新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた、社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する注目度は引き続き高く、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入やテレワーク推進等の働き方改革など、社内における変革活動を側面支援するサービスへのニーズは、引き続き、底堅く推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業及び企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を展開してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、人材採用活動を積極化し、安定的なサービス提供能力の拡大に向けた取り組みを推進しました。プラットフォーム事業では、既存サービスである「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」の積極展開に加え、事業会社とDX企業のマッチングを行う新サービス「CS Clip」の開発を推進しました。また、当社グループの創業20周年を機に、企業文化やブランドをより一層強化する取り組みも推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,648,735千円（前年同期は3,474,748千円）、営業利益351,545千円（前年同期比28.2％増）、経常利益348,694千円（前年同期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益239,847千円（前年同期比43.7％増）となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、企業活動の様々な制約によってIT部門を取り巻く環境が大きく変化していく中で、旺盛なDXに関するニーズが追い風となり、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善を強みとする従来型のコンサルティング案件（業務分析・設計、IT導入支援・現場展開）の受注は、堅調に推移いたしました。広島県における自治体・地域のサスティナビリティ・トランスフォーメーション（SX）につながるDXアプローチや、エフェクチュエーションメンター活動、各種セミナーやメディアを通じた外部への積極的な情報発信も行いました。サービス提供能力を高める上で重要となる採用活動にも継続して注力しており、新卒採用においては就活サイト運営会社による表彰も受けました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は4,078,318千円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益（営業利益）は318,959千円（前年同期比27.6％増）となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、2022年６月30日現在で法人・個人を合わせ11,948会員（前期末比512会員の増加）となり、順調に成長を続けております。会員基盤の拡大に伴い、「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」によるマッチングや会員向けサービスの実績も増加し、売上高は堅調に推移しました。新サービス「CS Clip」においては、開発投資の継続に加えて収益化に向けたマーケティング活動も積極化し、既存サービスの収益拡大に向けた組織体制の強化も推進しました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は786,649千円（前年同期は144,494千円）、セグメント利益（営業利益）は32,586千円（前年同期比34.7％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は4,201,850千円となり、前連結会計年度末に比べ878,253千円減少しました。これは、主に現金及び預金が447,320千円、前払金が280,589千円、仕掛品が100,897円減少したことによるものであります。
負債は2,173,985千円となり、前連結会計年度末に比べ829,349千円減少しました。これは、主に前受金が482,632千円、長期借入金が147,424千円、未払金が102,428千円、賞与引当金が66,827千円減少したことによるものであります。
純資産は2,027,865千円となり、前連結会計年度末に比べ48,904千円減少しました。これは、主に自己株式が299,918千円、利益剰余金が239,847千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、48.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて445,223千円減少し、1,779,034千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の減少額482,632千円、未払金の減少額101,549千円、法人税等の支払額99,965千円、賞与引当金の減少額79,327千円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益348,694千円の計上、前払金の減少額280,589千円、売上債権の減少額151,421千円、のれん償却額20,371千円、減価償却費18,164千円等により、46,072千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出26,796千円、無形固定資産の取得による支出19,385千円等があり、46,809千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出299,918千円、長期借入金の返済による支出147,424千円により、444,995千円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
第２四半期連結累計期間において、2024年12月期を最終年度とする中期経営計画の一部見直しを行いました。一部見直し後の中期経営計画の概要は、以下のとおりです。
① 目指す姿
デジタル時代のベスト・パートナー
② 取り組みテーマ
人材：採用強化、育成強化、ナレッジ連携
顧客：先進企業群との関係強化、エリア拡大、産学連携及び自治体向け/中堅・中小向けサービス推進
グループ経営：シナジーの創出、コーポレート機能の強化
プラットフォーム：投資育成と収益成長、グループ全体への貢献
③ 数値目標
2024年12月期 連結売上高165億円、連結営業利益20億円
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性について
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,371,500 | 4,371,500 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 4,371,500 | 4,371,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年５月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ６名当社従業員 17名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 975（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式97,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,385（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年４月１日至 2032年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,385資本組入額 1,692.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された営業利益が、下記(a)から(c)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) いずれかの事業年度で営業利益が 10 億円を超過した場合： 行使可能割合 25%
(b) いずれかの事業年度で営業利益が 20 億円を超過した場合： 行使可能割合 50%
(c) 上記（a）、（b）を充たしたうえで、連続する２事業年度の営業利益の合計額が 35 億円を超過した場合： 行使可能割合 100%
なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
②新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時においても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年５月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 69名当社子会社取締役 １名当社子会社従業員 １名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 215（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 21,500（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,565（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年５月20日至 2032年５月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,565資本組入額 1,782.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、この調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合及び時価を下回る価額で新株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件は、次のとおりです。
①新株予約権者が新株予約権の割当時に会社の取締役、監査役又は従業員である場合、新株予約権の行使時においても会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、取締役及び監査役の任期満了退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、会社が書面で認めた場合についてはこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 4,371,500 | ― | 575,150 | ― | 500,150 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 581,000 | 14.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 417,300 | 10.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 409,100 | 9.98 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 361,000 | 8.80 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 250,000 | 6.10 |
| 塚原 厚 | 茨城県桜川市 | 231,000 | 5.63 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 215,000 | 5.24 |
| 株式会社ＫＡＨ | 東京都新宿区北新宿２－６－29 | 200,000 | 4.88 |
| 株式会社李成一事務所 | 東京都杉並区高円寺北２－３－15 | 130,000 | 3.17 |
| 高麗 貴志 | 神奈川県川崎市中原区 | 75,000 | 1.83 |
| 計 | ― | 2,869,400 | 69.98 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式271,225株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 271,200 | 普通株式 | 271,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 271,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 40,978 | ― | ||
| 4,097,800 | |||||
| 単元未満株式 | 2,500 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,371,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 40,978 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エル・ティー・エス | 東京都新宿区新宿２丁目８番６号 | 271,200 | ― | 271,200 | 6.2 |
| 計 | ― | 271,200 | ― | 271,200 | 6.2 |
(注)１ 上記には、単元未満株式25株は含まれておりません。
２ 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、271,225株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,430,782 | 1,983,461 | |||||||||
| 電子記録債権 | 132,014 | 112,713 | |||||||||
| 売掛金 | 1,155,870 | ― | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ― | 1,148,146 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 127,772 | ※1 26,875 | |||||||||
| 前払金 | 280,589 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,891 | △1,888 | |||||||||
| その他 | 81,113 | 111,350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,206,251 | 3,380,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 52,850 | 61,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 141,034 | 120,662 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,150 | 1,264 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 138,519 | 157,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281,704 | 279,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 147,779 | 100,407 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 197,780 | 188,578 | |||||||||
| 投資有価証券 | 127,500 | 127,500 | |||||||||
| その他 | 66,236 | 63,299 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 539,297 | 479,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 873,851 | 821,190 | |||||||||
| 資産合計 | 5,080,103 | 4,201,850 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 654,178 | 662,980 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 283,668 | 278,960 | |||||||||
| 未払金 | 295,972 | 193,543 | |||||||||
| 未払法人税等 | 117,010 | 74,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,765 | 79,938 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,500 | ― | |||||||||
| 前受金 | 506,432 | 23,800 | |||||||||
| その他 | 199,102 | 212,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,215,629 | 1,525,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 682,216 | 539,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,133 | 105,303 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 539 | 539 | |||||||||
| その他 | 2,815 | 2,849 | |||||||||
| 固定負債合計 | 787,704 | 648,192 | |||||||||
| 負債合計 | 3,003,334 | 2,173,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 575,000 | 575,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 507,775 | 507,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,277,611 | 1,517,458 | |||||||||
| 自己株式 | △284,164 | △584,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,076,223 | 2,016,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 426 | 935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 426 | 935 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 6,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 119 | 4,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,076,769 | 2,027,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,080,103 | 4,201,850 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,474,748 | 4,648,735 | |||||||||
| 売上原価 | 2,249,006 | 3,069,824 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,225,742 | 1,578,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 951,507 | ※1 1,227,365 | |||||||||
| 営業利益 | 274,234 | 351,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 1,800 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 139 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,770 | ― | |||||||||
| その他 | 286 | 296 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,255 | 2,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,195 | 2,732 | |||||||||
| 為替差損 | 236 | 489 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,499 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,849 | ― | |||||||||
| その他 | 1,236 | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,518 | 4,970 | |||||||||
| 経常利益 | 258,972 | 348,694 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,972 | 348,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,734 | 57,348 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,087 | 47,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,821 | 104,720 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,150 | 243,973 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,710 | 4,126 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 166,861 | 239,847 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164,150 | 243,973 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 261 | 508 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 261 | 508 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 164,411 | 244,482 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,122 | 240,355 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,710 | 4,126 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 258,972 | 348,694 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,746 | 18,164 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,475 | 20,371 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △246 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,137 | △79,327 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 305 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,448 | 3,170 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △1,810 | |||||||||
| 支払利息 | 3,195 | 2,732 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △152,805 | 151,421 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △63,524 | △22,914 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,558 | 8,802 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,560 | △10,689 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 110,050 | △482,632 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △59,192 | △101,549 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | ― | 280,589 | |||||||||
| 仮受金の増減額（△は減少） | 387,838 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,849 | ― | |||||||||
| その他 | △1,104 | 10,445 | |||||||||
| 小計 | 426,809 | 145,465 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 1,810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,074 | △2,910 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,483 | △99,965 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,251 | 1,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 290,562 | 46,072 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,510 | △1,503 | |||||||||
| 定期預金の払出による収入 | ― | 3,600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,780 | △26,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,057 | △19,385 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 389 | 389 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,454 | △181 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 32 | 127 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △127,500 | ― | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △5,379 | △4,944 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,564 | 1,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △198,696 | △46,809 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 20,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,858 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △173,560 | △147,424 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 38,140 | 300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △146,432 | △299,918 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 2,047 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,710 | △444,995 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 261 | 508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △172,582 | △445,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,479,226 | 2,224,258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,306,643 | ※1 1,779,034 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従来は顧客の検収時に全ての収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、プラットフォーム事業における、「コンサルタントジョブ」によるマッチングに係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,688千円増加し、売上原価は337,688千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している受注損失引当金の額
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 19,576 | 千円 | 1,094 | 千円 |
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 200,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 112,632千円 | 129,174千円 |
| 給与手当 | 432,499千円 | 547,095千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,910千円 | 37,183千円 |
| 株式報酬費用 | 9,796千円 | 14,039千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,511,667千円 | 1,983,461千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △205,023千円 | △204,427千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,306,643千円 | 1,779,034千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2021年５月６日に自己株式3,000株の処分を実施するとともに、2021年６月３日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月４日付で、自己株式43,000株の取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が141,546千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が19,070千円、資本準備金が19,070千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が548,090千円、資本剰余金が480,865千円、自己株式が284,016千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式143,400株の取得を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が299,918千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において、資本金が150千円、資本準備金が150千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が575,150千円、資本剰余金が507,925千円、自己株式が584,082千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,359,184 | 115,563 | 3,474,748 | ― | 3,474,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 28,931 | 28,931 | △28,931 | ― |
| 計 | 3,359,184 | 144,494 | 3,503,679 | △28,931 | 3,474,748 |
| セグメント利益 | 250,047 | 24,186 | 274,234 | ― | 274,234 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,059,435 | 589,300 | 4,648,735 | ― | 4,648,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,883 | 197,348 | 216,231 | △216,231 | ― |
| 計 | 4,078,318 | 786,649 | 4,864,967 | △216,231 | 4,648,735 |
| セグメント利益 | 318,959 | 32,586 | 351,545 | ― | 351,545 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間のプロフェッショナルサービス事業の売上高（内部売上高を含む）は100,674千円減少し、売上原価は100,674千円減少しており、プラットフォーム事業の売上高（内部売上高を含む）は581,449千円増加し、売上原価は581,449千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | プラットフォーム事業 | ||
| ビジネスプロセスマネジメント | 651,562 | ― | 651,562 |
| コンサルティング／エンジニアリング | 2,709,238 | ― | 2,709,238 |
| 戦略策定／デジタル活用 | 698,634 | ― | 698,634 |
| アサインナビ | ― | 24,737 | 24,737 |
| コンサルタントジョブ | ― | 564,563 | 564,563 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,059,435 | 589,300 | 4,648,735 |
| 外部顧客への売上高 | 4,059,435 | 589,300 | 4,648,735 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 40円37銭 | 57円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 166,861 | 239,847 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 166,861 | 239,847 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,133,410 | 4,145,551 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円51銭 | 55円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 315,576 | 180,967 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月15日
株式会社エル・ティー・エス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 映 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エル・ティー・エスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エル・ティー・エス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。