3965 キャピタル・アセット・プランニング 四半期報告書－第34期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、第34期第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第33期第３四半期連結累計期間及び第33期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第34期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、年初から増加した新型コロナウイルス感染者数が５月中旬以降減少傾向に転じたことにより、経済活動再開への期待が高まり一部回復の兆しが見えました。一方、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的なリスクの顕在化は産業全般に影響を与えており、サプライチェーンの停滞、半導体の供給不足に加え、急速な円安ドル高の進行によるエネルギー資源、原材料価格の上昇など、依然厳しい状況が継続しております。情報サービス業界においては、人手不足や働き方改革に伴うデジタル技術を利用したＤＸ投資は引き続き堅調であり、リモートワークやオンライン取引に関連したＩＴ投資は今後も継続する見通しであるものの、景気の下振れリスクを懸念したプロジェクトの延期なども見られ、未だ先行きの不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の初年度として位置づけ、金融レガシーシステムのＤＸ化、日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後、円滑な相続を実現するため、以下の施策を実行しました。

①　　主力分野の生命保険会社に対しては、新型コロナウイルス感染期間中に停止または延期されていた医療がん保険、収入保障保険等の新商品投入プロジェクトが複数の保険会社で再開されました。

②    生保代理店販売チャネルにおいては、生命保険会社における非対面販売を代理店チャネルでも可能とするために、生命保険の設計から見積り、さらに申込みから契約締結までをＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣで対応し、オンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを行いました。

   　　また、生保直販チャネルでも引続き、オンライン上で顧客に対し、販売員が、マルチデバイスにより死亡保障・入院介護・老後資金設計をコンサルティングセールスするシステムの受託開発を継続しております。

③    証券会社向けに、当社が得意とするゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩでの提供を開始しました。証券会社はこれを投資信託売買システムに組込み、個人投資家のリスク許容度に合わせた投資信託の選択から購入、売却を簡易な操作性で実現できるシステムを短期間で安価に開発することが可能となります。さらに、医療がん保険の設計、見積りから申込に至るプロセスを企業・代理店向けのサイトに一体化することにより、ライセンスホルダーと一般企業をつなぐイネイブラーとして、今後市場の拡大が期待される組込み型金融ビジネスへの布石を打っております。

④    金融機関のレガシーシステムのＤＸ事業として、大手金融グループの融資先の企業経営者・資産家向けに資産運用、事業承継・財産管理コンサルティングを標準化・自動化するプラットフォーム構築プロジェクトに参加し、企業経営者・資産家が自身の総資産をいかに管理・運用し、贈与・相続すべきかを顧客にダイレクトに知らせて見える化するシステムの開発を継続し、将来の使用料課金の源泉を確立致しました。

当社グループの主たる事業である受託開発事業は、金融機関のＩＴ投資予算の制約や、生命保険会社の新商品販売時期の10月頃集中により、売上高、営業利益、経常利益とも、１月から３月（第２四半期）、７月から９月（第４四半期）に偏重する傾向が続いておりました。当第３四半期連結累計期間においては、当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期を埋めきれず、ソフトウエア資産に係る減価償却費の増加、さらに優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付けたことによる人件費の増加により、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。

また、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(売上高)

当第３四半期に生命保険会社向け事業として①直販生命保険会社向けに死亡保障・入院介護保障、老後資金設計を非対面でかつＰＣ、スマートフォン、タブレットＰＣ等によるコンサルティング販売システムの開発、②代理店販売生保向けに非対面で医療・がん保険の設計から見積り、申込から契約締結までをオンライン上で完結するシステムを受注し、リリースを実行しました。また、③生保新契約システムをクラウド上で構築する生保レガシーシステムのＤＸ化プロジェクトを継続し、当社の主力ビジネスである生保新商品は、新型コロナウィルス感染拡大中に停止または延期されていましたが、当四半期において複数の保険会社で再開し、売上に貢献いたしました。④証券会社向けにゴールベースプランニングシステムのビジネスロジックのＡＰＩによる使用料課金、さらに、⑤大手金融グループ向けに相続事業承継・財産承継システム等の受託開発を継続いたしました。

しかしながら、上期における複数の生保の新商品投入プロジェクトの停止・延期による減収を埋めきれず、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,786,530千円（前年同四半期比1.7%減）となりました。

(営業損失)

当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大、さらに、中期経営計画に基づき優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付け、採用費等への人的資本投資の増加及び競争力のある人件費への改定を実施した結果、営業損失は363,409千円（前年同四半期は営業利益53,984千円）となりました。

(経常損失)

営業外収益として、保険解約返戻金を20,203千円、受取利息及び配当金を6,829千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を14,515千円計上しました。この結果、経常損失は350,419千円（前年同四半期は経常利益51,750千円）となりました。

(親会社株主に帰属する四半期純損失)

法人税等合計を△97,710千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は251,014千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益21,571千円）となりました。

② 財政状態

＜資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて499,372千円減少し、5,366,978千円となりました。
(流動資産)
　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて460,787千円減少し、3,150,824千円となりました。これは主として、現金及び預金が199,350千円、売掛金及び契約資産が187,250千円、仕掛品が89,025千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
　当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて38,585千円減少し、2,216,154千円となりました。これは主として、ソフトウエアが164,420千円、投資有価証券が32,019千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が176,871千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が77,986千円減少したこと等によるものであります。

＜負債＞

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて218,397千円減少し、2,410,757千円となりました。
(流動負債)
　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,607千円増加し、1,765,060千円となりました。これは主として、買掛金が26,920千円、1年内返済予定の長期借入金が29,261千円増加した一方で、短期借入金が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
　当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて233,004千円減少し、645,696千円となりました。これは主として長期借入金が86,147千円、役員退職慰労金が73,166千円減少したこと等によるものであります。

＜純資産＞

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて280,975千円減少し、2,956,221千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を251,014千円、剰余金の配当を59,995千円、新会計基準の適用に伴う利益剰余金期首残高の増加26,344千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

第６回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2022年６月24日）における内容を記載しております。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
 
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
 
　調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権発行後、以下①、②、又は③の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

①　当社が株式分割又は株式併合を行う場合

②　当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。 また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

③　当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 ⅰ 交付される１個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

 ⅱ 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる額とする。

　(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、ソフトウエアの開発契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、重要性の乏しい契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は170,149千円、売上原価が212,264千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ42,114千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,344千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

（注）　2021年５月13日取締役会による１株当たり配当額には、東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、当第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

 第34期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　        31,461千円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    　　　５円50銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2022年６月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月９日

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

取締役会　御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。