9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、純粋持株会社体制への移行準備の一環として、2022年４月15日付で株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）を新規設立し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ（ＴＣＧ）は、日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営に加え、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社、株式会社ジェイスリーで構成されます。これらＴＣＧ総人員550名を超えるプロフェッショナルがチームとなり、大企業から中堅企業のトップマネジメント（経営者層）を主要顧客に、あらゆる経営コンサルティングサービスを提供しております。

2030年に向けて、持続的成長及びさらなる企業価値の向上を加速させるために、「One＆Only 世界で唯一無二の新しい経営コンサルティンググループ ＴＣＧの創造」をビジョンとする中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」を推進しており、従来強みとしてきた経営コンサルティングにおける戦略策定支援（上流）をさらに強化していくと共に、現場におけるマネジメント実装・オペレーション支援（下流）もデジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化し、一気通貫で支援できる唯一無二の「経営コンサルティング・バリューチェーン」の構築を目指しております。

当第１四半期連結累計期間においては、ウィズコロナ対策が促進される反面、ウクライナにおける地政学リスクの高まりにより、資源・エネルギー価格の高位不安定化が常態化し、円安の進行もあり、企業経営におけるコストプレッシャー懸念が上昇いたしました。このような環境下で、グループ全体で感染防止対策を推進しながら全国主要都市10地域に常駐するBusiness Doctors（コンサルタント）が多くの経営者・リーダーに寄り添い、新たなビジョン・成長戦略の構築やＭ＆Ａ・事業承継、ＤＸ等の経営コンサルティングサービスの提供を通じ、企業と社会の課題解決に貢献してまいりました。

結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25億65百万円（対前年同四半期増減率＋20.6％）、営業利益２億４百万円（同比＋160.9％）、経常利益２億７百万円（同比＋154.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円（同比＋139.8％）となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの多角的な経営コンサルティング事業の成果に対する理解に資するべく、報告セグメントを単一セグメントに変更し、セグメント別の記載から＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞の記載としております。

（単位：千円）

＜経営コンサルティング領域別の売上高分析＞

当社グループの経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

なお、従来、経営コンサルティング領域別の売上高を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上高も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

【ストラテジー＆ドメイン】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億25百万円（対前年同四半期増減額＋８百万円、対前年同四半期増減率＋1.4％）となりました。

「パーパスの再定義」「中長期ビジョンの策定・推進」「業種別の事業戦略（グローバル含む）・ビジネスモデル再構築」「ＳＤＧｓ実装」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業や上場企業向けのグループ専門チームによる経営コンサルティング、地方自治体向けの経営コンサルティング等、大型契約が増加いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「ＣＸ戦略構築コンサルティング」を開発・推進し、また当社独自のＳＤＧｓマーケティングサイトを立ち上げ、当サイトからのリード情報獲得も実現いたしました。

【デジタル・ＤＸ】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億39百万円（対前年同四半期増減額＋１億75百万円、対前年同四半期増減率＋48.1％）となりました。

「ＤＸビジョン＆ＩＴ化構想の策定」「デジタルマーケティング」「業種別のＥＲＰ等の導入・実装」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ等）」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場大企業や行政団体向けのＢＰＯ（決算業務や開示実務等の財務業務支援）やＥＲＰリプレイス、上場大企業・地域上場中堅企業・行政法人向けのブランディング（ＣＩ／ＶＩ）とそのアウトプットとしてのサイトリニューアル等が好調に推移いたしました。また、新しいチームコンサルティングサービスとして「ＤＸビジョン＆ロードマップ構築コンサルティング」を開発・推進いたしました。

【ＨＲ】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、４億28百万円（対前年同四半期増減額＋34百万円、対前年同四半期増減率＋8.7％）となりました。

「人事制度再構築」「人事システム実装」「アカデミー（企業内大学）設立」「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）」等を主として、当社独自のＨＲ領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、上場中堅企業向けの戦略人事やサクセッションプラン・タレントマネジメント等の人的資本経営が好調に推移いたしました。また、人材育成セミナーとして「ファーストコールカンパニーフォーラム2022－体験価値をデザインする」（メタバース形式でのオンデマンド開催）に約1,800名、リニューアルした「次期リーダー候補育成スクール」に約800名の経営者・経営幹部にご参加いただきました。

【ファイナンス・Ｍ＆Ａ】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、４億80百万円（対前年同四半期増減額＋87百万円、対前年同四半期増減率＋22.4％）となりました。

「事業承継」「グループ経営システム構築」「ホールディングス化支援」「Ｍ＆Ａ（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、ＰＭＩまで）」等を主として、当社独自の事業承継・Ｍ＆Ａ領域のマーケティングサイトも通じた大企業や上場企業からのリード情報も増加し、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、地域上場中堅企業のホールディングス化支援や地域大企業の海外事業戦略的撤退、大企業や上場企業向けの連結決算体制構築等の大型契約が増加いたしました。また、金融機関等のアライアンス先と連携した「海外展開戦略（クロスボーダーＭ＆Ａ含む）」のニーズも増加いたしました。

【ブランディング＆マーケティング】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、４億70百万円（対前年同四半期増減額＋１億64百万円、対前年同四半期増減率＋54.0％）となりました。

「ブランド構築」「ＣＸデザイン」「クリエイティブ」「採用ブランディング」等を主として、全体のチームコンサルティング契約数が伸長いたしました。中でも、大企業（ビューティー・コスメ業界、食品業界、教育機関等）向けのクリエイティブ＆デザインや地域上場中堅企業向けのブランディング・マーケティング（商品・サービスのＳＮＳマーケティングから店頭プロモーションまで、オンライン×オフラインのハイブリッド支援）が好調に推移いたしました。

【プロモーション商品】

当該領域における当第１四半期連結累計期間の売上高は、20百万円（対前年同四半期増減額△33百万円、対前年同四半期増減率△62.0％）となりました。

原材料の高騰に伴う価格改定を実施したものの、各種イベント等の中止に伴うプロモーション商品全般の受注の減少により、減収となりました。

＜その他の経営活動＞

グループ全体のマーケティング戦略として、見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を２テーマ開催し、合計600名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にもプラスに働いております。

また、ＴＣＧの競争力のあるコンサルティングスタイルである「トップマネジメントアプローチ」、そして顧客生涯価値であるＬＴＶ（顧客企業と長期の関係を築くビジネスモデル）を向上させることを目的に、「ＴＣＧ Canvas」（顧客企業の経営者や担当者との個別コミュニケーションや各種情報の発信、情報共有の一元化による生産性の向上等を実現するプラットフォーム）を開発し、経営コンサルティング顧客へ提供を開始いたしました。

コーポレート戦略として、引き続きデジタルツールに積極投資して社内外のコミュニケーション円滑化と生産性向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症の感染対策も徹底してまいりました。また、デジタル教育コンテンツを用いた「ＴＣＧアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、ＥＲＰの活用により事業活動の効率化や業績管理の高度化、顧客創造活動の効率化を実現し、商品・サービスのブランディング・ＰＲも積極的に実施してまいりました。

また、2022年10月16日に創業65周年を迎えるにあたり、この区切りの年にさらなる飛躍を実現すべく、2022年10月１日より純粋持株会社体制へ移行する計画を進めております。そして、純粋持株会社となる予定の当社は「株式会社タナベコンサルティンググループ」へと商号変更し、新たに設立した事業会社「株式会社タナベコンサルティング」へ経営コンサルティング全事業を承継する予定であります。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は136億62百万円となり、前連結会計年度末比１億62百万円減少いたしました。

流動資産は92億54百万円となり、前連結会計年度末比74百万円減少いたしました。主な要因は、有価証券が増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためであります。

固定資産は44億５百万円となり、前連結会計年度末比89百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は22億89百万円となり、前連結会計年度末比18百万円減少いたしました。

流動負債は18億51百万円となり、前連結会計年度末比４百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が増加した一方で、買掛金、未払金や未払法人税等が減少したためであります。

固定負債は４億37百万円となり、前連結会計年度末比13百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金等の減少によるものであります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は113億73百万円となり、前連結会計年度末比１億43百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）と吸収分割契約を締結することを決議し、同日、吸収分割契約を締結いたしました。（当該吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件吸収分割」といいます。）

本件吸収分割後の当社は、2022年10月１日（予定）で商号を、「株式会社タナベコンサルティンググループ」に変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。なお、吸収分割契約の締結及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、2022年６月28日開催の定時株主総会で決議いたしました。

(1) 分割準備会社設立の目的

当社は、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるため、分割準備会社を設立いたしました。

(2) 本件吸収分割の方式

当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社タナベコンサルティングを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。

(3) 本件吸収分割の日程

株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）の設立　　2022年４月15日

本件吸収分割に関する取締役会決議　　　　　　　　　　　　2022年５月18日

吸収分割契約の締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月18日

本件吸収分割に関する株主総会決議　　　　　　　　　　　　2022年６月28日

純粋持株会社体制への移行　　　　　　　　　　　　　　　　2022年10月１日（予定）

(4) 本件吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割承継会社である株式会社タナベコンサルティングは、本件吸収分割に際して普通株式30,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。

(5) 割当株式数の算定根拠

吸収分割承継会社である株式会社タナベコンサルティングは、当社の100％子会社であり、本件吸収分割に際して株式会社タナベコンサルティングが新たに発行する株式の全部を当社に交付するため、株式会社タナベコンサルティングが発行する株式数については、両社で協議の上、決定しており、相当であると判断いたしました。

(6) 分割する事業部門の事業内容

経営コンサルティング事業

(7) 分割する事業部門の経営成績

(8) 分割する資産・負債の状況（2022年３月31日現在）

（注）上記金額は、当社の2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値になります。

(9) 吸収分割承継会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末現在、自己株式を353,828株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社タナベコンサルティング（分割準備会社）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているブルーダイアリー（手帳）の売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「経営コンサルティング事業」「マーケティングコンサルティング事業」の２区分から単一セグメントに変更しております。この変更は、セグメントを統合することが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによるものであります。今後当社グループは、2021年５月14日公表の中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」に基づき、「One&Only 世界で唯一無二の新しいコンサルティンググループ ＴＣＧの創造」を推進するにあたり、両事業を含めた多角的なコンサルティング事業を戦略的に展開する方針であります。このため、今後は経営コンサルティングという大きな事業区分の中で業績評価や意思決定等を行ってまいります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなったことから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

【顧客との契約から生じる収益を分解した情報】

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「戦略コンサルティング」、「ＤＸコンサルティング」、「ブランド＆デザインコンサルティング」、「セールスプロモーション商品」に区分しておりましたが、高度な専門性を総合化して発揮できる組織体制へと機能強化・拡充したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。