8316 三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書－第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営環境

当第１四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、多くの国においてウィズコロナ政策に転換したことで人流が回復したことを背景に、サービス消費等が増加する等、緩やかな回復基調が続いたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う一次産品価格の上昇や中国のゼロコロナ政策を受けた供給制約、世界的な金融引き締めの動き等が下押し圧力となり、一部地域では減速しました。

主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境等は良好であったものの、高インフレや金融引き締め等の影響により景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策が実施され、上海市の都市封鎖をはじめ厳しい行動制限が課されたことから、景気が悪化しました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢が景気の重石となったものの、経済活動の正常化が進んだことから景気は底堅く推移したほか、東南アジア等では、行動制限の緩和やデジタル化投資等に対する世界的な需要を背景に、堅調な景気回復が継続しました。

わが国の景気は、基調としては持ち直しました。まず、個人消費は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したことから、サービス消費を中心に増加しました。また、企業収益が全体として堅調に推移するなかで、設備投資は増加基調を続けました。一方、輸出や鉱工業生産は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等の影響で供給制約が強まったことから、回復が足踏みしました。

わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.02％台を中心に推移しました。また、長期市場金利は、日本銀行が金融政策の修正に動くとの思惑が強まり、６月中旬には日本銀行が示す上限目途0.25％を上回る場面がありましたが、日本銀行が指値オペ等で金利上昇を抑制したことで、期末には0.2％程度となりました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して大幅な円安が進み、期末には１ドル136円前後となりました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の業績改善期待等が高まり、６月上旬に２万８千円台まで上昇しましたが、６月中旬には欧米などの金融引き締めの動きが嫌気され、一時２万５千円台に下落し、期末には２万６千円台となりました。

規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。

(2) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第１四半期連結累計期間比785億円増益の3,456億円となりました。

与信関係費用は、前年同期に計上した引当の戻入益が剥落したこと等から、前第１四半期連結累計期間比218億円増加の321億円となりました。

以上の結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間比624億円増益の3,497億円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比492億円増益の2,524億円となりました。

　主な項目の分析は、以下のとおりであります。

(単位：億円)

(注) １　減算項目には金額頭部に△を付しております。

２　連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

ホールセール事業部門の連結業務純益は前第１四半期連結累計期間比181億円増益の1,090億円、リテール事業部門は同82億円減益の417億円、グローバル事業部門は同365億円増益の1,554億円、市場事業部門は同14億円減益の1,158億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　セグメントは内部管理上採用している区分によっております。

２　本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。

３　前第１四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析

①　貸出金

貸出金は、前連結会計年度末比５兆8,544億円増加して96兆6,885億円となりました。

(単位：億円)

(注)　当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。

銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比850億円減少して１兆726億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16％低下して0.92％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が457億円増加して1,450億円、危険債権が1,118億円減少して5,321億円、要管理債権が190億円減少して3,954億円となりました。

(単位：億円)

②　有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比8,091億円増加して39兆3,478億円となりました。

(単位：億円)

（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。

(単位：億円)

③　繰延税金資産(負債)

繰延税金資産は、前連結会計年度末比90億円増加して757億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,107億円減少して1,649億円となりました。

(単位：億円)

④　預金

預金は、前連結会計年度末比４兆5,868億円増加して153兆1,722億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,229億円増加して13兆7,927億円となりました。

(単位：億円)

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

⑤　純資産の部

純資産の部合計は、12兆4,454億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,089億円増加して10兆475億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,379億円増加して２兆2,975億円となりました。

(単位：億円)

(4) 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比775億円増益の4,318億円、信託報酬は同２億円増益の15億円、役務取引等収支は同75億円増益の2,801億円、特定取引収支は同1,519億円減益の△861億円、その他業務収支は同1,718億円増益の1,697億円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比285億円増益の2,490億円、信託報酬は同２億円増益の15億円、役務取引等収支は同78億円減益の2,092億円、特定取引収支は同1,722億円減益の△1,198億円、その他業務収支は同1,741億円増益の1,629億円となりました。

海外の資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比638億円増益の2,401億円、役務取引等収支は同174億円増益の748億円、特定取引収支は同204億円増益の337億円、その他業務収支は同24億円減益の70億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

３　「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

２　提出日現在の発行数には、2022年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３　単元株式数は100株であります。

４　当社は、2022年６月29日開催の取締役会による委任決議に基づく執行役社長の決定により、2022年７月26日付で株式報酬として新株式を329,092株発行いたしました。当該新株式発行の概要は、以下の通りであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   2022年７月26日付で株式報酬としての新株式発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が329,092株、資本金
　　 が658,842千円及び資本準備金が658,842千円増加いたしました。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(2022年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2022年３月31日現在)

２ 【役員の状況】

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当ありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当ありません。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該適用指針の適用に伴う、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の処理

当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

(追加情報)

１　連結納税制度からグループ通算制度への移行

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２　自己株式の取得及び消却

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。

(2)　取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類  　当社普通株式

②　取得し得る株式の総数  33,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4％）

③　株式の取得価格の総額  1,000億円（上限）

④　取得期間 　　　　　　 2021年11月15日から2022年11月11日まで

⑤　取得の方法 　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

(3)　消却に係る事項の内容

①　対象株式の種類  　　　当社普通株式

②　消却する株式の数 　　 上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③　消却予定日 　　　　　 2022年12月20日

なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第１四半期連結会計期間末日時点で実行されておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３  特別利益には、次のものを含んでおります。

※４  特別損失には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

　  配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

　  配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注) １  損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

２　「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。

３　「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

(金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。

(有価証券関係)

※    四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在）

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在）

(注) １　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）

(注) １　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２　差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17百万円（費用）であります。

３  減損処理を行った有価証券

満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当第１四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は8,482百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　　　時価が取得原価に比べて下落

要注意先　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先　　　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在）

該当ありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）

該当ありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2022年３月31日現在）

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在）

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

(デリバティブ取引関係)

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

２　商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日現在)

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

　企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

(注)  預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業

　　　部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール

　　　事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関

　　　連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する

会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】

該当ありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。