| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和３年１月１日至 令和３年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 411,296 | 417,621 | 722,473 |
| 経常利益 | (千円) | 7,217 | 31,542 | 12,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △11,243 | 21,890 | 1,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,077 | 38,330 | 14,314 |
| 純資産額 | (千円) | 1,117,282 | 1,241,439 | 1,133,673 |
| 総資産額 | (千円) | 1,256,723 | 1,431,548 | 1,250,095 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △5.82 | 11.28 | 0.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 88.9 | 86.7 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 90,351 | 105,292 | △248,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △383 | △3,552 | △1,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,976 | － | 2,976 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 909,321 | 687,378 | 570,877 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △3.75 | 1.89 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、また、第15期および第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が国内外で続いていた中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、２月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
| 関連事業 | パソコン・デジタル家電組込 | AI映像解析・分析 | セキュリティ・プライバシー |
|---|---|---|---|
| 事業内容 | 映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。 | 映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。 | 受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。 |
| 顧客業界 | デジタル家電メーカー | 建設業界 | 通信業界 |
| 主力製品・サービス | VAlution BD、Tourbillon | 切羽AI評価システムサービス、動体認識AI解析サービス、コンクリートAI評価サービス | RiskFinderJS記録保管JS直接転送 |
| 主力アプリ | True BD/DVD、TV Suite | － | JSバックアップ |
現在、当社グループは、建設DX事業（AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般）に注力しており、当社サービスの採用企業数（累計）の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。
| 前期末（実績） | 当四半期末（実績） | 当期末（目標） | |
|---|---|---|---|
| 採用企業数（社） | ５ | ５ | 10 |
当第２四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数（累積社数）は増加しておりませんが、新たに、大手総合建設会社（スーパーゼネコン）の１社からAIサービスに関連した開発案件を継続して受託（初めの開発案件は第１四半期連結累計期間に売上計上済）しております。
① 売上高の分析
（ロイヤリティ収入）
第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多くで、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第２四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。
収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
（受託開発収入）
当第２四半期連結累計期間の受託開発案件は、建設DX事業での受託開発案件の寄与はありましたが、パソコン・デジタル家電組込事業での落ち込みを補い切れず、全体として、前年同四半期比９百万円の減収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は417百万円（前年同四半期比1.5%増）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前々第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 326 | 273 | 269 | △４ | △1.7 |
| 受託開発収入 | 136 | 121 | 112 | △９ | △7.5 |
| 保守・サポート収入 | 20 | 15 | 35 | 19 | 124.8 |
| 合計 | 482 | 411 | 417 | ６ | 1.5 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は210百万円（前年同四半期比1.2%減）、営業利益は11百万円（同396.9％増）となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことなどで20百万円（前年同四半期比309.3%増）となり、経常利益は31百万円（同337.0％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（前年同四半期は11百万円の損失）となりました。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々第２四半期連結累計期間 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 482 | 411 | 417 | ６ |
| 営業利益 | 46 | ２ | 11 | ９ |
| 経常利益 | 46 | ７ | 31 | 24 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 24 | △11 | 21 | 33 |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は1,380百万円であり、前連結会計年度末と比べ191百万円増加しました。これは、売掛金が118百万円、現預金が116百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が25百万円減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった（翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等）ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。
（単位：百万円未満切捨て）
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当第２四半期連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 806 | 570 | 687 | 116 |
| 売掛金 | 73 | 45 | 163 | 118 |
| 仕掛品 | 18 | 30 | ９ | △20 |
| 原材料及び貯蔵品 | 257 | 520 | 495 | △25 |
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は50百万円であり、前連結会計年度末と比べ９百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産が８百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は178百万円であり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加しました。これは、未払法人税等が26百万円、未払消費税等が18百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は12百万円であり、前連結会計年度末と比べ２百万円増加とほぼ変動はありませんでした。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,241百万円であり、前連結会計年度末と比べ107百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円を計上した上、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が14百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は687百万円（前年同四半期比221百万円減）となり、前連結会計年度末と比べ116百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に引き続き、資金増加（以下、プラス）となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円のプラス（前年同四半期比14百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益31百万円を計上したことに加え、棚卸資産の減少32百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは３百万円の資金減少（前年同四半期比３百万円の支出額増加）となりました。これは、有形固定資産の取得２百万円および無形固定資産の取得１百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
主な内容は、建設DX事業での継続的なAI関連製品の開発に加え、来年度以降の採用を目指しているパソコン・デジタル家電組込事業での4K/8K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（資本業務提携及び第三者割当による新株式発行）
当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、Kiwi Technology Inc.（以下、「Kiwi Tech社」という。）と間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び本資本業務提携に係る第三者割当増資による新株式の発行を、Kiwi Tech社の子会社で日本法人のキーウィテクノロジー株式会社（以下、「キーウィ社」という。）に対して行うことを決議し、本資本業務提携についての契約を締結いたしました。当該第三者割当増資による新株式発行は令和４年７月19日に払込が完了しております。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和４年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和４年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,042,521 | 2,348,521 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,042,521 | 2,348,521 | ― | ― |
（注）当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、令和４年７月19日を払込期日とした、キーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、令和４年７月19日付で、普通株式306,000株を新規発行しております。これにより、発行済株式総数は2,348,521株となっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月30日 | － | 2,042,521 | － | 511 | － | 622 |
（注）資本業務提携による、令和４年７月19日を払込期日とするキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資により、発行済株式総数が306,000株、資本金が97百万円、資本準備金が97百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
令和４年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| LO LI-CHUN(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | TAIPEI CITY, TAIWAN ROC.(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 368,600 | 18.94 |
| SEN-CHOU LO(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | TAIPEI CITY 104, TAIWAN, R.O.C(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 新丸の内ビルディング) | 162,000 | 8.32 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 62,700 | 3.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 47,218 | 2.42 |
| 岩本 定則 | 千葉県浦安市 | 47,000 | 2.41 |
| 大谷 雄一郎 | 東京都港区 | 42,000 | 2.15 |
| 谷口 岳 | 東京都江戸川区 | 40,509 | 2.08 |
| 龍 篤 | 東京都目黒区 | 27,800 | 1.42 |
| 小泉 雅史 | 山梨県北杜市 | 22,000 | 1.13 |
| 村松 茂樹 | 東京都中央区 | 20,400 | 1.04 |
| 計 | ― | 840,227 | 43.18 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式96,892株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和４年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 96,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,441 | ― |
| 1,944,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,621 | |||
| 発行済株式総数 | 2,042,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,441 | ― |
② 【自己株式等】
令和４年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 96,800 | － | 96,800 | 4.73 |
| 計 | － | 96,800 | － | 96,800 | 4.73 |
（注）自己株式は、令和４年４月15日に実施した株式報酬としての自己株式処分により、10,000株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和４年４月１日から令和４年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和４年１月１日から令和４年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 570,877 | 687,378 | |||||||||
| 売掛金 | 45,909 | 163,911 | |||||||||
| 仕掛品 | 30,724 | 9,753 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 520,836 | 495,749 | |||||||||
| その他 | 21,693 | 24,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,189,895 | 1,380,945 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,046 | 15,389 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,582 | 5,194 | |||||||||
| のれん | 1,034 | - | |||||||||
| その他 | 1,752 | 1,574 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,369 | 6,769 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 12,271 | 3,749 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 16,499 | 16,681 | |||||||||
| その他 | 8,012 | 8,012 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,783 | 28,443 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,200 | 50,603 | |||||||||
| 資産合計 | 1,250,095 | 1,431,548 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和３年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和４年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,065 | 18,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,006 | 29,027 | |||||||||
| 前受収益 | 17,056 | 16,338 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,538 | 5,012 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,000 | - | |||||||||
| その他 | 71,318 | 108,685 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,984 | 178,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,266 | 5,401 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,169 | 6,673 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,436 | 12,075 | |||||||||
| 負債合計 | 116,421 | 190,108 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 511,882 | 511,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 653,334 | 641,634 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,798 | 230,664 | |||||||||
| 自己株式 | △194,148 | △175,988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,116,867 | 1,208,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,562 | 3,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,243 | 30,034 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,806 | 33,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,133,673 | 1,241,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,250,095 | 1,431,548 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 411,296 | 417,621 | |||||||||
| 売上原価 | 195,517 | 195,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 215,778 | 222,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 213,491 | ※１ 210,874 | |||||||||
| 営業利益 | 2,287 | 11,365 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 83 | |||||||||
| 助成金収入 | 312 | 323 | |||||||||
| 為替差益 | 3,857 | 19,726 | |||||||||
| その他 | 667 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,930 | 20,177 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | - | |||||||||
| 経常利益 | 7,217 | 31,542 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,217 | 31,542 | |||||||||
| 法人税等 | 18,460 | 9,651 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,243 | 21,890 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,243 | 21,890 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,243 | 21,890 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 948 | 1,648 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,217 | 14,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,165 | 16,439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,077 | 38,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,077 | 38,330 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,217 | 31,542 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,033 | 4,250 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,838 | 1,034 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,879 | 2,474 | |||||||||
| 受取利息 | △92 | △83 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 815 | 5,910 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,786 | 12,731 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38,883 | 32,894 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 236 | △14,024 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △1,000 | |||||||||
| その他 | △11,082 | 26,380 | |||||||||
| 小計 | 100,517 | 102,112 | |||||||||
| 利息の受取額 | 92 | 83 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,258 | 3,095 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,351 | 105,292 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △383 | △2,086 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △1,465 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △383 | △3,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,976 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,976 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,752 | 14,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 102,696 | 116,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 806,624 | 570,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 909,321 | ※1 687,378 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、出荷数に応じて受け取っているロイヤリティ収入について、従来は、売上金額が確定する顧客からの出荷報告書を受け取った時点で収益を認識する方法によっておりましたが、出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,597千円、売上原価は9,925千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,334千円増加しております。また、利益剰余金期首残高は62,975千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や半導体不足の緩和状況等の見込みを含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 61,968 | 千円 | 61,626 | 千円 |
| 給与手当等 | 37,958 | 〃 | 52,176 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 909,321 | 千円 | 687,378 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 909,321 | 千円 | 687,378 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
預金、売掛金、買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、パソコン・デジタル家電組込事業、AI映像解析・分析事業、セキュリティ・プライバシー事業の３事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。
各事業の概要は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
（単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 417,621 |
| パソコン・デジタル家電組込 | 285,927 |
| AI映像解析・分析 | 40,310 |
| セキュリティ・プライバシー | 91,383 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 417,621 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日至 令和３年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日至 令和４年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △5円82銭 | 11円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △11,243 | 21,890 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △11,243 | 21,890 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,931,762 | 1,938,962 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本業務提携、第三者割当による新株の発行及び主要株主の異動)
当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、Kiwi Technology Inc.（以下、「Kiwi Tech社」といいます。）との資本業務提携及び Kiwi Tech社の子会社で日本法人であるキーウィテクノロジー株式会社（以下、「キーウィ社」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、令和４年７月19日に払込が完了しております。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、「デジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速する。」をミッションに、AIとIoTプラットフォームを活用したDXサービス事業を成長領域と捉え、投資を強化しております。近年は、建設業界向けに当社独自の「建設DXサービス」を展開し、事業拡大を進めております。このミッションの下で、「建設DXサービス」に続く、さらなるDXサービス事業の新規事業展開を、外部テクノロジーやサービスを活用して強化していく必要性を感じております。
一方で、Kiwi Tech社及びキーウィ社は、LPWAN（*１）を使用したIoTハードウェア機器からSaaS（*２）アプリケーションまでワンストップソリューションを開発、製造、販売し、「流通・小売業界向け温度管理ソリューションfor HACCP（*３）」や、「医療品向け温度管理ソリューションfor コールドチェーン（*４）」等を展開しております。
特に「流通・小売業界向け温度管理ソリューションfor HACCP」については、厚生労働省が、令和３年６月１日からHACCPの完全義務化を発表し、すべての食品等関連事業者が対応しないといけない状況で、Kiwi Tech社のシステムの採用が見込まれます。Kiwi Tech社は日本での早期の事業拡大を目指しており、日本において、自社サービスの新たな顧客獲得活動で協力でき、また、獲得顧客の管理から、SaaSアプリケーションの拡張開発までを担うことができるビジネス全般を支えるパートナー企業を探しておりました。
上記の背景があり、当社とKiwi Tech社は、
・Kiwi Tech社の製品・サービスの日本での展開での協力
・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力
を内容とした業務提携に関する話し合いを進めている中で、Kiwi Tech社より、第三者割当の引き受けとセットにする話が出てきました。当社としては、資金調達ができることに加え、業務提携を推進する上でも有意義であると考えております。
また、Kiwi Tech社のPresident & CEOである李 欣欣氏は、平成28年３月まで当社の社外取締役を務め、また、キーウィ社の代表取締役社長である林 志中氏は、当社の現任の社外取締役であることもあり、長年に渡る関係があり、信頼できるパートナーとして、両社グループの経営資源、ノウハウ等を組み合わせて、お互いの企業価値を向上させることができると判断して、当社普通株式を新規発行し、キーウィ社に第三者割当を実施することを決定いたしました。
*１ LPWAN は、「低消費電力広域通信網」の略。
*２ SaaS は、「Software as a Service」の略で、「サーズ」と読み、ソフトウェアそのものをクラウドサービスとして提供する形態のこと。
*３ HACCP は、「Hazard Analysis Critical Control Point」の略で、「ハサップ」と読み、衛生管理の国際的な手法のこと。
*４ コールドチェーンは、鮮度を保ったままで移動させる低温物流のこと。
２．資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、キーウィ社を割当予定先として当社の普通株式306,000株（議決権数3,060個）を発行し、キーウィ社は、発行される新株式の全てを引き受けました。
当社は、Kiwi Tech社の株式を、株式市場を通じて、50,000千円を限度に購入する予定であります。購入期間は、令和４年７月19日から令和６年７月19日までの期間とし、株式市況や事業環境、海外の証券取引に関する実務上の障壁その他、株式を取得することが適切でないと当社が判断した場合には、その取得を行わない（結果として、一切の取得を行わない場合を含む）ことがあります。
（２）業務提携の内容
上記「１．資本業務提携の目的及び理由」に記載の通りです。
・Kiwi Tech社の製品・サービスの日本での展開での協力
・Kiwi Tech社の製品・サービスのカスタマイズ対応での協力
３．資本業務提携の相手先の概要
| (1）名称 | Kiwi Technology Inc. | |||
| (2）所在地 | 台湾新竹市東區慈雲路118號27樓之五 | |||
| (3）代表者の役職・氏名 | 李 欣欣 | |||
| (4）事業内容 | 製品設計、情報ソフトウェアサービス、電子部品製造 | |||
| (5）資本金 | 277,079千NTD | |||
| (6）大株主及び持株比率 | 令和３年12月末 | 令和４年４月末 | ||
| 羅森洲 | 13.68% | 13.79% | ||
| 李欣欣 | 13.82% | 13.69% | ||
| 英屬蓋曼群島商二十二世紀基金公司 | 11.48% | 10.43% | ||
| (7）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係：該当事項はありません。 | |||
| 人的関係：子会社であるキーウィ社の代表取締役社長 林 志中は、当社の社外取締役であります。 | ||||
| 取引関係：該当事項はありません。 | ||||
※羅森洲は、当社の第2位株主（令和４年６月30日時点）になります。
※李欣欣は、英屬蓋曼群島商二十二世紀基金公司の代表を務めております。
４．募集の目的及び理由
上記「1．資本業務提携の目的及び理由」をご参照ください。
５．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
| ① 払込金額の総額 | 194,004,000円 |
|---|---|
| ② 発行諸費用の概算額 | 3,000,000円 |
| ③ 差引手取概算額 | 191,004,000円 |
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、調査費用、登記関連費用、有価証券届出書作成費用、弁護士費用等になります。
３．支出までの資金管理につきましては、銀行預金その他安全性の高い方法で管理いたします。
（２）調達する資金の具体的な使途
| 使途 | 金額 | 支出予定時期 | ||
| （千円） | 令和４年 | 令和５年 | 令和６年 | |
| ①IoTソリューション事業の立ち上げ・拡大 | 107,500 | 7,500 | 45,000 | 55,000 |
| ②SaaSアプリケーションの拡張開発 | 83,504 | 4,500 | 30,000 | 49,004 |
上記の差引手取概算額191,004千円については、運転資金（人件費及び開発費）に充当する予定であり、具体的な内容は以下に記載の通りであります。
① IoTソリューション事業の立ち上げ・拡大
Kiwi Tech社の製品・サービスを日本で展開する事業の立ち上げ・運営のため、事業責任者と営業担当、技術サポートが必要となりますので、それらの人員を確保していきます。
また、事業拡大のため、営業担当と技術サポートの人員を拡充するとともに、マーケティング活動や顧客開拓活動を充実させていきます。
上記の人員整備・採用、管理体制強化、マーケティング活動、顧客開拓活動に必要な人件費に、107,500千円（令和４年12月期に7,500千円、令和５年12月期に45,000千円、令和６年12月期に55,000千円）を充当する予定であります。
② SaaSアプリケーションの拡張開発
Kiwi Tech社のソリューションは、「流通・小売業界向け温度管理ソリューションfor HACCP」や「医療品向け温度管理ソリューションforコールドチェーン」という形で分野ごとに、ハードウェア機器からSaaSアプリケーションまでを含めて、ワンストップで提供しております。
日本の顧客（個人ではなく事業者）のニーズに対応しながら、当社が各分野の事業展開を進めるには、顧客の要望を取り込むカスタマイズ・拡張開発が必要となり、当社がカスタマイズ・拡張開発を担っていきます。
それらのカスタマイズ・拡張のための開発に、83,504千円（令和４年12月期に4,500千円、令和５年12月期に30,000千円、令和６年12月期に49,004千円）を充当する予定であります。
６．割当予定先の概要
| (1）名称 | キーウィテクノロジー株式会社 | ||
| (2）所在地 | 東京都港区三田二丁目14-5 | ||
| (3）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 林 志中 | ||
| (4）事業内容 | IC設計、ネットワークシステム開発及び販売、コンピュータ関連設備の開発及び製造、販売並びに関連サービスの提供 | ||
| (5）資本金 | 79,950,000円 | ||
| (6）大株主及び持株比率 | Kiwi Technology Inc. 100.0％ | ||
| (7）上場会社と当該会社との関係 | 資本関係：該当事項はありません。 | ||
| 人的関係：林 志中は、当社の社外取締役であります。 | |||
| 取引関係：該当事項はありません。 | |||
７．新たに主要株主に該当することとなる株主の異動
（１）異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合
キーウィテクノロジー株式会社
| 属性 | 議決権の数（議決権所有割合） | 大株主順位 | |||
| 直接保有分 | 合算対象分 | 合計 | |||
| 異動前 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 異動後 | 主要株主 | 3,060個（13.60%） | ― | 3,060個（13.60%） | 第２位 |
（注）１．令和４年６月30日現在の発行済株式総数は2,042,521株、議決権数は19,441個であります。なお、議決権所有割合の計算に利用した議決権数は、本第三者割当増資に係る議決権数を加えた22,501個になります。
２．上記の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して算出しております。
８．今後の見通し
| 資本業務提携 | 現時点では、資本業務提携による当社の業績への具体的な影響額については未定です。今後、公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。 |
|---|---|
| 第三者割当増資 | 本第三者割当増資が当社の令和４年12月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 |
| 主要株主の異動 | 異動による当社業績への影響はありません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月12日
株式会社sMedio
取締役会 御中
海南監査法人東京都渋谷区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仁 戸 田 学 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。