【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和４年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェクシード |
| 【英訳名】 | GEXEED CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 新井 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 座間 美雪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11 |
| 【電話番号】 | ０３（５２５９）７０１０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 座間 美雪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期 累計期間 | 第59期 第２四半期 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自令和３年 １月１日 至令和３年 ６月30日 | 自令和４年 １月１日 至令和４年 ６月30日 | 自令和３年 １月１日 至令和３年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 270,878 | 274,545 | 480,074 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △3,601 | 7,439 | △63,982 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △4,235 | 4,909 | △129,416 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | 4,489 | △2,781 | 44 |
| 資本金 | （千円） | 404,376 | 483,468 | 483,468 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 21,800 | 23,100 | 23,100 |
| 純資産額 | （千円） | 842,747 | 849,892 | 850,582 |
| 総資産額 | （千円） | 1,047,060 | 963,808 | 1,011,148 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.19 | 0.21 | △5.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.3 | 88.2 | 84.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,594 | △59,182 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,273 | 15,615 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △56,211 | △45,835 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 661,787 | 611,026 | － |
| 回次 | 第58期 第２四半期 会計期間 | 第59期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自令和３年 ４月１日 至令和３年 ６月30日 | 自令和４年 ４月１日 至令和４年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 0.00 | 0.24 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第58期第２四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第58期については、潜在株式は存在しておらず、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第59期第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
子会社である株式会社ＸＹＥＥＤの重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第59期第１四半期会計期間より非連結決算に移行いたしました。なお、子会社 株式会社ＸＹＥＥＤは、令和４年６月に清算結了いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の対策が推進され、行動制限の緩和が進んだことにより、徐々に回復基調となっております。一方、ウクライナ及びロシア情勢による経済活動への影響懸念や米国の金利上昇による急激な円安進行等、先行きを不透明とする新たな事由も生じております。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革（DX）やテレワークの推進によりクラウドERPの需要は拡大しております。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間の売上高は、274,545千円(前年同期比101.4％)となりました。営業利益は7,487千円(前年同期は営業損失3,507千円)、経常利益は7,439千円(前年同期は経常損失3,601千円)、四半期純利益は4,909千円（前年同期は四半期純損失4,235千円）となりました。当第２四半期累計期間において、売上高につきましては、翌四半期に検収となる仕掛があったために期初の計画値を下回り、前年同期とほぼ同等となりましたが、前年より取り組んでまいりました事業の再編及びオペレーションの業務効率化により販売管理費が圧縮され、利益面につきましては、営業利益及び経常利益は期初の計画値を上回り、四半期純損益においても黒字化を達成することができました。
当会計年度の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により順調に推移しております。
なお、本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の受注に繋げております。NetSuiteに関しては、需要拡大により導入支援の受注が回復傾向にあり、導入支援案件の新規獲得及び運用支援を継続して受注しております。本年度以降につきましては、他のＥＲＰ製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。
②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）
新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。
③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めておりますが、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ47,340千円減少し、963,808千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、23,699千円減少し、809,832千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、23,640千円減少し、153,975千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、46,649千円減少し、113,916千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、28,325千円減少し、85,040千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、18,324千円減少し、28,875千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて690千円減少し、849,892千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ89,402千円減少し、611,026千円となりました。
営業活動で使用した資金は59,182千円（前年同期は5,594千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、未払金の増加9,072千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加55,508千円であります。
投資活動で取得した資金は15,615千円（前年同期は35,273千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、子会社の清算による収入15,875千円であります。
財務活動で使用した資金は45,835千円（前年同期は56,211千円の使用）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出45,835千円であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和４年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,100,732 | 23,100,732 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 23,100,732 | 23,100,732 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年4月1日～ 令和4年6月30日 | － | 23,100,732 | － | 483,468 | － | 583,436 |
（５）【大株主の状況】
| 令和４年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社） | UNIT 2701-08,27/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8 HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 5,872 | 25.42 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 2,034 | 8.80 |
| MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代理人 マネックス証券株式会社） | 25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２－３２） | 1,042 | 4.51 |
| VALUE CONSULTANT LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社） | 15S, ONE MIDTOWN,11 HOI SHING ROAD,TSUEN WAN,N.T.HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３番11号） | 900 | 3.89 |
| 五十畑 輝夫 | 栃木県栃木市 | 844 | 3.65 |
| 岡三にいがた証券株式会社 | 新潟県長岡市大手通1丁目５－５ | 531 | 2.30 |
| 西村 文雄 | 埼玉県三郷市 | 463 | 2.00 |
| BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTURE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 455 | 1.97 |
| 株式会社ゼット | 東京都中央区銀座８丁目１５－３ | 454 | 1.96 |
| CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 45/F CITIBANK TOWER CITIBANK PLAZA,3,GARDEN RO AD,CENTRAL HONG KONG（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 380 | 1.64 |
| 計 | － | 12,977 | 56.17 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和４年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,098,400 | 230,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,132 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,100,732 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 230,984 | － | |
②【自己株式等】
| 令和４年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジェクシード | 東京都千代田区 神田錦町三丁目17番地11 | 200 | － | 200 | 0.0 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63 号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (令和３年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (令和４年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 750,428 | 661,026 |
| 売掛金 | 42,017 | 97,525 |
| 仕掛品 | 15,830 | 34,170 |
| 前払費用 | 5,627 | 6,539 |
| 未収入金 | 20,000 | 11,000 |
| その他 | － | 155 |
| 貸倒引当金 | △372 | △585 |
| 流動資産合計 | 833,532 | 809,832 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,939 | 2,105 |
| 無形固定資産 | 2,983 | 1,786 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 125,550 | 119,950 |
| 関係会社株式 | 36,818 | 20,000 |
| その他 | 10,325 | 10,134 |
| 投資その他の資産合計 | 172,693 | 150,084 |
| 固定資産合計 | 177,615 | 153,975 |
| 資産合計 | 1,011,148 | 963,808 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 15,162 | 17,737 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,509 | 33,348 |
| 未払法人税等 | 4,946 | 5,715 |
| 未払消費税等 | 10,369 | 5,209 |
| その他 | 20,379 | 23,031 |
| 流動負債合計 | 113,366 | 85,040 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 22,188 | 5,514 |
| 退職給付引当金 | 25,011 | 23,361 |
| 固定負債合計 | 47,199 | 28,875 |
| 負債合計 | 160,565 | 113,916 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 483,468 | 483,468 |
| 資本剰余金 | 583,436 | 583,436 |
| 利益剰余金 | △207,892 | △202,983 |
| 自己株式 | △29 | △29 |
| 株主資本合計 | 858,982 | 863,892 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,400 | △14,000 |
| 評価・換算差額等合計 | △8,400 | △14,000 |
| 純資産合計 | 850,582 | 849,892 |
| 負債純資産合計 | 1,011,148 | 963,808 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | |
| 売上高 | 270,878 | 274,545 |
| 売上原価 | 198,237 | 207,891 |
| 売上総利益 | 72,640 | 66,653 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 76,148 | ※ 59,166 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,507 | 7,487 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 3 |
| その他 | 208 | － |
| 営業外収益合計 | 229 | 3 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 322 | 50 |
| 営業外費用合計 | 322 | 50 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,601 | 7,439 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 490 | 942 |
| 特別損失合計 | 490 | 942 |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △4,091 | 6,496 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 144 | 1,594 |
| 法人税等還付税額 | － | △7 |
| 法人税等合計 | 144 | 1,587 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,235 | 4,909 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △4,091 | 6,496 |
| 減価償却費 | 7,492 | 1,291 |
| 敷金及び保証金の増減額（△は増加） | － | 190 |
| 関係会社株式評価損 | 490 | 942 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 213 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,495 | △1,650 |
| 受取利息 | △20 | △3 |
| 支払利息 | 322 | 50 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,188 | △55,508 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,617 | △18,339 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | － | 9,000 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110 | 2,575 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,574 | △5,159 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,236 | 9,072 |
| その他 | △5,405 | △7,331 |
| 小計 | 5,214 | △58,158 |
| 利息の受取額 | 20 | 3 |
| 利息の支払額 | △362 | △50 |
| 法人税等の支払額 | △290 | △984 |
| 法人税等の還付額 | 1,012 | 7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,594 | △59,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,323 | △260 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,639 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △30,600 | － |
| 子会社の清算による収入 | － | 15,875 |
| その他 | 290 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,273 | 15,615 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △56,211 | △45,835 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △56,211 | △45,835 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,890 | △89,402 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 747,678 | 700,428 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 661,787 | ※ 611,026 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 18,150千円 | 11,340千円 |
| 給与手当 | 19,925 | 9,010 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,363 | 931 |
| 貸倒引当金繰入額 | 38 | 213 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 711,787千円 | 661,026千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | △50,000 |
| 現金及び現金同等物 | 661,787 | 611,026 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （令和３年12月31日） | 当第２四半期会計期間 （令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 20,000千円 | 20,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 20,044 | 17,263 |
| 前第２四半期累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（△） | 4,489千円 | △2,781千円 |
（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △0円19銭 | 0円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △4,235 | 4,909 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △4,235 | 4,909 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 21,800,495 | 23,100,495 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年８月10日 |
|---|
| 株式会社ジェクシード |
| 取締役会 御中 |
フロンティア監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 幸雄 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青野 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェクシードの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの第59期事業年度の第２四半期会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和４年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。