4337 ぴあ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

 　　　　　 しておりません。

２．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のための事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状況及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の制限も徐々に緩和され、個人消費の持ち直しも伴って平常化に向けた動きを見せております。特に当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場においては、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、チケット売上も回復基調へと着実にシフトしております。「ぴあアリーナMM」の稼働率も順調ですが、一方、新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となる第７波の到来により、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと懸念しております。

こうした経営環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽公演の全国ツアーや大規模フェス、プロスポーツの国際大会等の大型案件が続々と開催され、特にインターネット経由でのチケット販売が好調に推移しました。「収益認識に関する会計基準」を適用しなかった場合の売上高は482億円規模となり、コロナ影響を受ける以前の2019年度を上回る売上水準となりました（2019年度の第１四半期業績は、連結売上高459億８百万円）。またメディアコンテンツ事業においても、「ジェイソン流お金の増やし方」が電子書籍を含め累計50万部を超えるヒットとなり、業績に貢献しました。以上に伴い、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。また、営業損益及び償却前営業損益では、昨年の第３四半期以来、３四半期連続の黒字を計上し、業績回復基調を持続しております。更に、営業キャッシュ・フローも着実に好転しており、現預金残高も250億円を超える水準となっております。

　以上の結果、当社グループの第１四半期の連結業績は、売上高75億77百万円(前年同四半期は売上高47億43百万円)、営業利益２億21百万円(前年同四半期は営業損失11億54百万円)、経常利益２億６百万円(前年同四半期は経常損失11億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億79百万円)となりました。

　売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

・プロ野球公式戦

・「Mr.Children」

・「LADY GAGA」

・「Perfume」

・「リポビタンDチャレンジカップ2022」

・「ROCK IN JAPAN FES.2022」

・「SEKAI NO OWARI」

・「Fantasy on Ice 2022」

・「JO1」

＜商品＞

・「ジェイソン流お金の増やし方」

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、720億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して74億86百万円増加いたしました。流動資産は491億32百万円（前連結会計年度末比62億80百万円増）となりました。変動の主なものは、現金及び預金の増加（同10億29百万円）と売掛金の増加（同45億64百万円）であります。また、固定資産は229億52百万円（前連結会計年度末比12億５百万円増）となりました。変動の主なものは、有形固定資産の増加（同10億15百万円）であります。

　負債は、690億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億92百万円増加いたしました。流動負債は463億51百万円（前連結会計年度末比76億18百万円増）となりました。変動の主なものは、買掛金の増加（同93億97百万円）と短期借入金の減少（同25億円）であります。また、固定負債は227億32百万円（前連結会計年度末比３億26百万円減）となりました。変動の主なものは、長期借入金の減少（同３億28百万円）であります。

　純資産は、30億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億94百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億92百万円増加したことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

　重要な変更等はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　重要な変更等はありません。

(5)研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株（議決権の数836個）が含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社グループの短期借入金2,500百万円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）18,173百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

（注）１．長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,400百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．前連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直近年度決算期末(2020年３月期末)における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．当連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当社グループの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）17,848百万円について、以下の財務制限条項が付されております。

（注）１． 長期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）1,387百万円については、期限の利益喪失を請求できる権利の放棄について、金融機関から承諾書をいただいております。

２．2021年度３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2020年３月期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％を下回り、また、前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

３．前連結会計年度末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失となっておりますが、期限の利益を喪失するものではありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月４日付で、三菱地所株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金5,924百万円、資本剰余金2,087百万円となっております。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

　当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部譲渡）

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会で、当社の連結子会社であるぴあネクストスコープ株式会社について、当社保有株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決議いたしました。これに伴い、ぴあネクストスコープ株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。

１．株式譲渡の目的

　ぴあネクストスコープ株式会社は、当社の子会社として、主にデジタルメディア・データマーケティングサービス事業領域における事業の更なる成長を目指し、機動的かつ柔軟な事業戦略の遂行を推進することを目的として、2022年３月25日に設立されました。今般、かかる事業戦略を踏まえて、当社が保有するぴあネクストスコープ株式会社の株式の一部を株式会社朝日新聞社及び日本アジア投資株式会社に譲渡することを決定いたしました。

２．株式譲渡の相手先の名称

　株式会社朝日新聞社、日本アジア投資株式会社

３．当該子会社の名称及び事業内容

(1)子会社の名称：ぴあネクストスコープ株式会社

(2)事業内容：デジタルメディア・データマーケティングサービス事業の運営

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数：7,000株（議決権所有割合：100.0%）

(2)譲渡株式数：3,010株（株式会社朝日新聞社、議決権所有割合：43.0%）

910株（日本アジア投資株式会社、議決権所有割合：13.0%）

(3)譲渡価額：644百万円（株式会社朝日新聞社）

194百万円（日本アジア投資株式会社）

(4)異動後の所有株式数：3,080株（議決権所有割合：44.0%）

５．日程

(1)取締役会決議日：2022年８月12日

(2)株式譲渡契約締結日：2022年８月12日（予定）

(3)株式譲渡実行日：2022年８月31日（予定）

６．業績に与える影響

　当該連結子会社株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、650百万円（概算）を関係会社株式売却益として特別利益に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。