| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | Mipox株式会社 |
| 【英訳名】 | Mipox Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県北杜市大泉町西井出8566 (同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町５丁目３番23号 日テレ四谷ビル10階 |
| 【電話番号】 | ０３(６９１１)２３００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 上 谷 宗 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,588,142 | 2,826,332 | 10,449,497 |
| 経常利益 | (千円) | 452,631 | 331,382 | 1,613,270 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 368,152 | 293,884 | 1,550,246 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 360,707 | 388,004 | 1,691,237 |
| 純資産額 | (千円) | 4,733,513 | 8,265,353 | 8,091,287 |
| 総資産額 | (千円) | 11,484,790 | 16,080,061 | 14,606,606 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.02 | 20.64 | 124.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 124.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 51.4 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第92期第１四半期連結累計期間及び第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（製品事業）
当第１四半期連結会計期間において、ミスミ化学株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化しておりますが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社によって構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響のあるなか、ワクチン接種の促進により新規感染者数が減少し明るい兆しが見られたものの、一方では、変異株の拡大により予断を許さない事態が続いており、中国主要都市におけるロックダウンなど、依然として企業活動に影響を及ぼしております。加えて、ロシア、ウクライナ情勢に影響を受けた資源不足や円安の影響等の物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行が不透明な状態が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値 向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの強みであり基盤である「塗る・切る・磨く」の技術で、お客様の成功のための付加価値を目指す様々な取り組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は28億26百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は62百万円(前年同期比87.0％減)、経常利益は３億31百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億93百万円(前年同期比20.2%減)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は23億44百万円(前年同期比17.1％増)、セグメント利益は２億67百万円(前年同期比15.5%減)となりました。ハードディスク関連市場の売上、半導体関連市場の装置売上が増加いたしました。一方、物流コストや人件費といった販管費等が増加したことにより増収減益となりました。
・受託事業
受託事業の売上高は４億81百万円(前年同期比17.8％減)、セグメント損失は２億５百万円(前年同期は１億63百万円のセグメント利益)となりました。受注元の在庫調整や生産変更などによる受注減の影響を受け売上が減少し、事業所維持費を中心とした固定費等が増加したことにより減収減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加の160億80百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加４億34百万円、売掛金の増加３億13百万円、その他流動資産の増加３億６百万円、有形固定資産の増加29億52百万円、前払金の減少27億55百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加の78億14百万円となりました。主な内容は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億31百万円、未払金の増加２億84百万円、長期借入金の増加11億84百万円、未払法人税等の減少２億12百万円、前受金の減少２億27百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加の82億65百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益２億93百万円、為替換算調整勘定の増加94百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少２億13百万円等であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は51.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 資産の名称 | 所在地 | 資産の概要 | 取得価額 |
|---|---|---|---|
| 土地、建物、設備 | 栃木県鹿沼市さつき町 | 工場 | 2,548百万円 |
取得価額につきましては、取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,780,000 |
| 計 | 42,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,451,920 | 14,451,920 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注 1 , 注 2) |
| 計 | 14,451,920 | 14,451,920 | ― | ― |
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 14,451,920 | ― | 3,379,569 | ― | 1,880,544 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 189,300 | 普通株式 | 189,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 189,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,234,400 | 普通株式 | 14,234,400 | 142,344 | ― |
| 普通株式 | 14,234,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,220 | 普通株式 | 28,220 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 28,220 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,451,920 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,344 | ― |
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数 ９個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)Mipox株式会社 | 山梨県北杜市大泉町西井出8566 | 189,300 | ― | 189,300 | 1.31 |
| 計 | ― | 189,300 | ― | 189,300 | 1.31 |
(注)上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が23,300株(議決権の数233個)あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,394,382 | 2,828,509 | |||||||||
| 受取手形 | 309,907 | 310,509 | |||||||||
| 売掛金 | 1,789,097 | 2,102,495 | |||||||||
| 電子記録債権 | 216,222 | 270,556 | |||||||||
| 商品及び製品 | 789,147 | 673,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,365,509 | 1,485,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 582,096 | 665,491 | |||||||||
| 前払金 | 2,755,980 | ― | |||||||||
| その他 | 412,225 | 718,583 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,943 | △3,135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,611,626 | 9,052,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,899,229 | 6,641,383 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,232,820 | 3,267,525 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 378,283 | 394,932 | |||||||||
| 土地 | 859,156 | 1,996,569 | |||||||||
| リース資産 | 835,496 | 861,303 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 391,626 | 525,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,246,189 | △7,384,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,350,423 | 6,303,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 80,978 | 76,479 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,755 | 7,726 | |||||||||
| 電話加入権 | 377 | 377 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 91,111 | 84,583 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 関係会社株式 | ― | 37,752 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 224,480 | 205,573 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 201,601 | 247,456 | |||||||||
| その他 | 72,363 | 94,340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 553,445 | 640,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,994,979 | 7,027,846 | |||||||||
| 資産合計 | 14,606,606 | 16,080,061 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 756,521 | 736,132 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,005,392 | 1,236,997 | |||||||||
| リース債務 | 88,588 | 82,524 | |||||||||
| 未払金 | 418,090 | 702,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 308,831 | 95,998 | |||||||||
| 前受金 | 237,350 | 9,562 | |||||||||
| 賞与引当金 | 237,754 | 376,070 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 92,109 | 95,271 | |||||||||
| その他 | 357,938 | 398,662 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,002,578 | 4,173,868 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 42,500 | 22,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,173,056 | 3,357,085 | |||||||||
| リース債務 | 280,828 | 240,609 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 919 | 4,306 | |||||||||
| その他 | 15,436 | 16,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,512,740 | 3,640,839 | |||||||||
| 負債合計 | 6,515,318 | 7,814,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,569 | 3,379,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,925,782 | 2,925,782 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,705,371 | 1,785,317 | |||||||||
| 自己株式 | △104,219 | △104,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,906,504 | 7,986,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 184,783 | 278,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184,783 | 278,903 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,091,287 | 8,265,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,606,606 | 16,080,061 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,588,142 | 2,826,332 | |||||||||
| 売上原価 | 1,416,032 | 1,852,072 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,172,109 | 974,260 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 692,203 | 911,805 | |||||||||
| 営業利益 | 479,905 | 62,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 750 | 1,213 | |||||||||
| 受取配当金 | 360 | 360 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 41,116 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 270,395 | |||||||||
| 雑収入 | 2,566 | 1,843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,676 | 314,928 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,863 | 14,556 | |||||||||
| 支払手数料 | 167 | 18,474 | |||||||||
| 賃貸費用 | ― | 12,643 | |||||||||
| 為替差損 | 17,285 | ― | |||||||||
| 支払保証料 | 372 | 196 | |||||||||
| その他 | 262 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,950 | 46,000 | |||||||||
| 経常利益 | 452,631 | 331,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 1,022 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,022 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 139 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 613 | 273 | |||||||||
| 特別損失合計 | 753 | 273 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 451,878 | 332,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,995 | 80,864 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,731 | △42,617 | |||||||||
| 法人税等合計 | 83,726 | 38,247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 368,152 | 293,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 368,152 | 293,884 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,445 | 94,119 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,445 | 94,119 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 360,707 | 388,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 360,707 | 388,004 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積りに係る判断に関する事項）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに係る判断に関する事項）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
債権流動化
当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 売掛金譲渡金額 | 951,006千円 | 606,655千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 84,441千円 | 114,851千円 |
| のれんの償却額 | ― 千円 | 4,498千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 213,939 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金349千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 983,936 | 451,554 | 1,435,491 | 1,435,491 |
| アジア | 721,013 | 4,361 | 725,374 | 725,374 |
| 北米 | 260,325 | 129,812 | 390,137 | 390,137 |
| 欧州 | 35,196 | ― | 35,196 | 35,196 |
| その他の地域 | 1,942 | ― | 1,942 | 1,942 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| 外部顧客への売上高 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,002,414 | 585,727 | 2,588,142 | 2,588,142 |
| セグメント利益 | 316,682 | 163,223 | 479,905 | 479,905 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 | |||
| 製品事業 | 受託事業 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 日本 | 878,279 | 466,076 | 1,344,355 | 1,344,355 |
| アジア | 1,146,117 | 3,151 | 1,149,269 | 1,149,269 |
| 北米 | 254,715 | 11,725 | 266,440 | 266,440 |
| 欧州 | 64,652 | 385 | 65,038 | 65,038 |
| その他の地域 | 1,228 | ― | 1,228 | 1,228 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,344,992 | 481,339 | 2,826,332 | 2,826,332 |
| 外部顧客への売上高 | 2,344,992 | 481,339 | 2,826,332 | 2,826,332 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,344,992 | 481,339 | 2,826,332 | 2,826,332 |
| セグメント利益又は損失(△) | 267,740 | △205,284 | 62,455 | 62,455 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 31円02銭 | 20円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 368,152 | 293,884 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 368,152 | 293,884 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,869,440 | 14,239,310 |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間23,300株、当第１四半期連結累計期間23,300株であります。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 213,939千円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
Mipox株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 田 直 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMipox株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Mipox株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。