| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目23-19 |
| 【電話番号】 | 03-5781-9070（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ経理財務部長 小室 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,359,730 | 1,462,957 | 6,108,534 |
| 経常利益 | (千円) | 11,928 | 137,897 | 471,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 3,435 | 94,031 | 291,609 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,369 | 86,084 | 303,136 |
| 純資産額 | (千円) | 1,774,008 | 2,158,860 | 2,072,775 |
| 総資産額 | (千円) | 2,960,969 | 3,268,670 | 3,487,099 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.02 | 27.93 | 615.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.99 | 27.17 | 86.68 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 66.0 | 59.4 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
当社は、当第１四半期連結会計期間において、UT創業者の会有限責任組合に出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、想定の範囲内ではありますが、状況を注視しております。今後の経過によっては、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウィルスの感染者数が減少傾向で推移しておりましたが、感染力が強いオミクロン変異株のBA.5により、“第７波”の急激な感染再拡大が懸念されています。また、ロシア・ウクライナ情勢の緊張は長期化しており、それに起因する原材料価格の高騰や為替変動の影響など、経済回復に向けた動きは鈍く将来の見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメント（従来の「暮らしTechセグメント」を名称変更）の２つから構成されております。当社は、生活提案型企業として不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当セグメントでは、多数のプロジェクトで培った業界の知見や専門性を活かし、更なる知見の蓄積とそれらを通じた業界共通の課題解決を図ることを目的とし、当期より従来の顧客との契約形態に基づく分類から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」の分類に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、４月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比15.1％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年６月30日）。
流通小売業界の市場動向においても、withコロナの考え方が浸透してきており、外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で５月の販売額は前年同月比8.6％増、百貨店業界におきましても前年同月比で55.3％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年５月分）。これらによりオフライン（リアル店舗）の売上も戻りつつあり、オンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）を両立させるニーズがより高まっていることが分かります。
今後の方向性について、「金融ビジネス」では、決済業務等に特化したエリアに絞り、「流通小売ビジネス」においては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ、「Redx」を中心として組立てて参ります。その上で「金融ビジネス」と「流通小売ビジネス」の連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供する「サービスビジネス」を強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。
特に「Redx」に関しては、クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に「不動産エリア」で新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューションを提供しております。
当セグメントにおいては、当期より本来持つビジネスの視点を明確にするためビジネス区分を「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」に変更しました。
当第１四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における「新しい暮らし方」や「新しい働き方」への大きな市場変化がおきております。東京都の2020年における転入超過数は31,125人であったのに対し、2021年は5,433人と減少しております。人の流れが大きく変わってきており、特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化が顕在化しております（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年６月時点で6.39％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年６月時点）。
今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、「つくる（リノベーションビジネス）」「貸す（賃貸ビジネス）」「運営する（運営ビジネス）」をワンストップソリューションとして提供することで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
2022年４月に開業した「TOMOS宮前平・goodoffice宮前平」では、城南信用金庫が所有する社員寮全30室のリノベーションを行い、ワークスペース兼キッチンスタジオを併設いたしました。コロナ禍で急速に広がるテレワークや、地域コミュニティの多様化など人々のライフスタイルの変化をとらえ、入居者以外も同スペースを月額会員制で利用できるようサービスの展開を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,462百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は136百万円（前年同期比1,224.6%増）、経常利益は137百万円（前年同期比1,056.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比2,636.9%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメント
ITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。
金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注開発が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、連携し推進をしております。その結果、売上は前年同期比46.6％増となりました。
流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトのRedxの開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスエリアの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。
当第１四半期連結累計期間において、ユーザー企業のDX推進のニーズが高まっており、クラウドサービスを志向した「RedxクラウドPOS」への引き合いも増加してきており、専門店の受注に繋がりましたが、今期はビジネスモデルをRedxの開発に注力をする方針とした変換期のため、売上は前年同期比26.2％減となりました。前期に受注した専門店向けのカスタマイズ開発は順調に進行し、９月末には展開準備が完了する予定です。
サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基板の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比40.8％増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げることで、サービスの改善とノウハウの蓄積を図り、継続的なビジネスを生み出すことで経営の安定化を促進します。
以上の結果、売上高は799百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益（営業利益）は107百万円（前年同期比184.4%増）となりました。
② 暮らしセグメント
暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。
リノベーションビジネスでは、前年度から継続して営業体制の強化を図っております。一方で大幅な円安や物流コストの高騰、特に法規対応にかかるコストの増加が発生し、営業活動に影響が生じました。その結果、売上は前年同期比1.9％減となりました。
賃貸ビジネスでは、TOMOSの成約に注力する方針を前年度から継続し、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行ってまいりましたが、売上は前年同期比0.4％減となりました。
運営ビジネスでは、前年度第４四半期までに稼働率を改善できたことに加え、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができたため、稼働率を高い水準で維持しました。マンスリー物件についてもホテルパスを活用した集客の結果、前年より稼働率が改善しました。その結果、売上は前年同期比63.3％増となりました。
以上の結果、売上高は663百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）31百万円）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少いたしました。
これは受取手形、売掛金及び契約資産が197百万円減少、現金及び預金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。これは前期法人税等の納付により未払法人税等が109百万円減少、買掛金が99百万円減少、６月の賞与支給により賞与引当金が56百万円減少、短期借入金が50百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加いたしました。これは、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が７百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大及び新入社員の増加に伴い、暮らしセグメントにおいて21名増加しております。ITセグメントにおいては著しい変動はありません。
②提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,366,360 | 3,366,360 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 3,366,360 | 3,366,360 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 3,366,360 | ― | 190,662 | ― | 84,679 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,365,700 | 普通株式 | 3,365,700 | 33,657 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 3,365,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 660 | 普通株式 | 660 | ― | ― |
| 普通株式 | 660 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,366,360 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 33,657 | ― | ||
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．自己株式16株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,440,084 | 1,419,302 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,158,157 | 960,277 | |||||||||
| 商品 | 507 | 3,092 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 49,955 | 43,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,371 | 24,874 | |||||||||
| その他 | 125,616 | 106,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,801,694 | 2,557,869 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 73,905 | 71,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102,927 | 100,185 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 508,572 | ※ 539,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 685,405 | 710,800 | |||||||||
| 資産合計 | 3,487,099 | 3,268,670 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 405,496 | 305,843 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 契約負債 | 90,268 | 96,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,393 | 14,619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 97,854 | 40,863 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 8,638 | 9,877 | |||||||||
| その他 | 343,977 | 350,690 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,120,629 | 818,399 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 198,000 | 198,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,563 | ― | |||||||||
| その他 | 94,131 | 93,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 293,694 | 291,410 | |||||||||
| 負債合計 | 1,414,323 | 1,109,809 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,662 | 190,662 | |||||||||
| 資本剰余金 | 725,228 | 725,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,134,995 | 1,229,027 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,050,884 | 2,144,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,380 | 13,433 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,380 | 13,433 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,072,775 | 2,158,860 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,487,099 | 3,268,670 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,359,730 | 1,462,957 | |||||||||
| 売上原価 | 992,984 | 1,008,972 | |||||||||
| 売上総利益 | 366,745 | 453,984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 356,421 | 317,233 | |||||||||
| 営業利益 | 10,324 | 136,751 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 187 | 189 | |||||||||
| 受取保険金 | 716 | ― | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 808 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 904 | |||||||||
| その他 | 228 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,940 | 1,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 66 | |||||||||
| その他 | 63 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 11,928 | 137,897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 522 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 522 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,405 | 137,897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,556 | 13,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,412 | 30,759 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,969 | 43,865 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,435 | 94,031 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,435 | 94,031 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,435 | 94,031 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 933 | △7,946 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 933 | △7,946 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,369 | 86,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,369 | 86,084 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに出資したUT創業者の会有限責任組合を持分法の適用範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナ問題の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナ問題の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 839 | 千円 | 809 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,507千円 | 8,507千円 |
| のれんの償却額 | 817千円 | 817千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月13日付で、gbDXTechnology株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が28,462千円、資本準備金が28,462千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が190,662千円、資本剰余金が725,228千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融ビジネス | 229,550 | ― | 229,550 | ― | 229,550 |
| 流通小売ビジネス | 404,053 | ― | 404,053 | ― | 404,053 |
| サービスビジネス | 116,834 | ― | 116,834 | ― | 116,834 |
| リノベーションビジネス | ― | 436,907 | 436,907 | ― | 436,907 |
| 賃貸ビジネス | ― | 68,604 | 68,604 | ― | 68,604 |
| 運営ビジネス | ― | 19,424 | 19,424 | ― | 19,424 |
| その他 | ― | 5,909 | 5,909 | ― | 5,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 750,439 | 530,846 | 1,281,285 | ― | 1,281,285 |
| その他の収益（注）３ | ― | 78,444 | 78,444 | ― | 78,444 |
| 外部顧客への売上高 | 750,439 | 609,291 | 1,359,730 | ― | 1,359,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,584 | 14,184 | 26,769 | △26,769 | ― |
| 計 | 763,023 | 623,475 | 1,386,499 | △26,769 | 1,359,730 |
| セグメント利益又は損失（△） | 37,813 | △31,396 | 6,417 | 3,906 | 10,324 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去436千円、グループ会社からの経営指導料 109,200千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,729千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| IT | 暮らし | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 金融ビジネス | 336,437 | ― | 336,437 | ― | 336,437 |
| 流通小売ビジネス | 298,356 | ― | 298,356 | ― | 298,356 |
| サービスビジネス | 164,534 | ― | 164,534 | ― | 164,534 |
| リノベーションビジネス | ― | 428,800 | 428,800 | ― | 428,800 |
| 賃貸ビジネス | ― | 68,327 | 68,327 | ― | 68,327 |
| 運営ビジネス | ― | 36,665 | 36,665 | ― | 36,665 |
| その他 | ― | 6,672 | 6,672 | ― | 6,672 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 799,328 | 540,465 | 1,339,794 | ― | 1,339,794 |
| その他の収益（注）３ | ― | 123,162 | 123,162 | ― | 123,162 |
| 外部顧客への売上高 | 799,328 | 663,628 | 1,462,957 | ― | 1,462,957 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,910 | 20,994 | 42,904 | △42,904 | ― |
| 計 | 821,239 | 684,622 | 1,505,861 | △42,904 | 1,462,957 |
| セグメント利益 | 107,546 | 13,774 | 121,321 | 15,429 | 136,751 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△1,459千円、グループ会社からの経営指導料122,700千円及び各セグメントに分配していない全社費用△105,811千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントである「暮らしTechセグメント」を「暮らしセグメント」に変更しております。
また、「ITセグメント」及び「暮らしセグメント」における事業セグメントを下記の通り変更しております。
(1) ITセグメント
従来の顧客との契約形態に基づく区分から顧客の属する業界共通の課題解決を図るため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「請負」「SEサービス」「物販」から「金融ビジネス」「流通小売ビジネス」「サービスビジネス」に変更しております。
(2) 暮らしセグメント
不動産仲介とメディアを統合することで「つくる、貸す、運営する」における「貸す」の部分をより強化するため、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「リノベーション」「不動産仲介」「オペレーション」「メディア」「その他」から「リノベーションビジネス」「賃貸ビジネス」「運営ビジネス」「その他」に変更しております。
なお、「賃貸ビジネス」は従来の賃貸仲介事業とメディア事業により構成されております。また、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 1円02銭 | 27円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 3,435 | 94,031 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 3,435 | 94,031 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,357,799 | 3,366,344 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円99銭 | 27円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 99,537 | 93,920 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
gooddaysホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 斎藤 昇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川又 恭子
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。