8225 タカチホ 四半期報告書－第77期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、ありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴うリスクについても記載しておりますが、現在の新型コロナウイルス感染拡大及び長期化により、当社グループ事業に大きな影響を与えていることから、今後も引き続き状況の変化を注視し対応を行ってまいります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、第75期及び第76期連結会計年度において新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再発出に伴う外出自粛要請等により国内観光客の大幅な減少の影響を受け、主力事業である観光みやげ品に係るみやげ卸売事業、みやげ小売事業及びみやげ製造事業における売上高の減少に伴い営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、現時点で同感染症の収束時期について見通しを立てることは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間においては各種行動制限が解除されたことから国内観光客も増加し、当社グループの主力である観光みやげ品に係る各事業における売上高、収益についても回復基調となっていること、また当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高に加え、同感染拡大の長期化に対する備えとして、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであり、事業資金についても安定的に確保できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、円安の進行、資源価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小による世界的な景気減速懸念など、先行きが不透明な状況であります。

　国内においては新型コロナウイルス感染症の新規感染者の減少にあわせ、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に回復の兆しがみられました。しかしながら円安や資源価格の上昇による原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、先行きへの不安は依然残ったままであります。

　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円（前年同四半期比63.9％増）、営業利益は129百万円（前年同四半期は114百万円の営業損失）、経常利益は129百万円（前年同四半期は115百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に行動制限が段階的に緩和され国内観光客が増加したことに伴い、個人消費も回復傾向となったことにより受注も増加し、売上高は1,254百万円（前年同四半期比85.1％増）となり、営業利益は86百万円（前年同四半期は57百万円の営業損失）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛はあるものの、行動制限の段階的な緩和と自治体が推進する県民割などの利用が進み、また長野市においては１年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は290百万円（前年同四半期比240.4％増）となり、営業利益は51百万円（前年同四半期は30百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和による観光客の増加と善光寺御開帳関連商品の受注が増加し、また生産態勢の効率化も進んだことにより、売上高は29百万円（前年同四半期比128.9％増）となり、営業利益は０百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と全国的なサウナブームの継続も相まって利用者数は増加し、売上高は64百万円（前年同四半期比34.5％増）となり、営業利益は７百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は31百万円（前年同四半期比9.9％増）となり、営業利益は11百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの、増加したライトアウトドアユーザーの需要に一巡の兆しが見え始めたほか、競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は157百万円（前年同四半期比19.2％減）となり、営業利益は18百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。

⑦その他事業

　その他事業は、ギフト店、飲食店、保険代理店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが不採算店舗の退店、昨年の和洋菓子直売店の事業譲渡の影響により、売上高は79百万円（前年同四半期比31.4％減）となりましたが、営業利益は14百万円（前年同四半期比160.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）
　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ577百万円（35.7％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が202百万円、受取手形及び売掛金が265百万円、商品及び製品が113百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は2,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円（1.5％）増加いたしました。これは主に繰延税金資産等により投資その他の資産のその他が38百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は、4,255百万円となり、前連結会計年度末に比べ607百万円（16.6％）増加いたしました。
（負債）
　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円（14.6％）減少いたしました。これは主に短期借入金が416百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円（54.7％）増加いたしました。これは主に長期借入金が672百万円増加したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、3,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円（16.4％）増加いたしました。
（純資産）
　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円（17.3％）増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円によるものであります。
　この結果、自己資本比率は25.09％（前連結会計年度末は24.95％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　財務制限条項

　　　株式会社三井住友銀行を借入先とする金銭消費貸借約定書（借入残高　前連結会計年度60,016千円、当第１四半期連結会計期間55,018千円）には、当社の貸借対照表上の純資産の部や損益計算書における営業利益等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。