| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
| 【英訳名】 | Plus Alpha Consulting Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三室 克哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-0427 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号汐留住友ビル25階 |
| 【電話番号】 | 03-6432-0427 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート部門担当 野口 祥吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期累計期間 | 第16期第３四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年６月30日 | 自 2021年10月１日至 2022年６月30日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,405,524 | 5,700,618 | 6,118,210 |
| 経常利益 | (千円) | 1,492,200 | 1,807,757 | 2,091,357 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 976,502 | 1,190,972 | 1,428,822 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 63,475 | 88,081 | 63,475 |
| 発行済株式総数 | (株) | 40,050,000 | 40,189,200 | 40,050,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,455,101 | 5,858,626 | 4,907,421 |
| 総資産額 | (千円) | 5,442,548 | 6,936,564 | 6,135,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 24.41 | 29.67 | 35.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 22.87 | 27.90 | 33.49 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 84.3 | 79.8 |
| 回次 | 第15期第３四半期会計期間 | 第16期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.21 | 8.36 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
３．当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
あらゆる情報がデジタル化されビッグデータ化する中で、当社は「見える化プラットフォーム企業」のビジョンのもと、先進的なテクノロジー活用によるデータを可視化する技術を武器に、ビッグデータ活用による企業の業務効率化や意思決定を支援するサービスを展開しております。
当第３四半期累計期間においては、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しに伴う業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、イニシャルコストを抑えて短期での導入が可能であることや、システム更新などの運用負荷を軽減できることから導入へのハードルが低く、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、2008年5月にスタートした見える化エンジンにより高収益を確立しながら、2011年7月に立ち上げたカスタマーリングスでは安定成長を継続し、2016年9月に参入したタレントパレットは高成長を続けております。いずれも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれの事業による収益が上乗せされる形で成長を継続しております。全ての事業は黒字化しておりますが、高収益の安定事業、安定成長事業、高成長事業の組み合せにより、全社ベースで高い成長率と利益率を同時に実現しております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会やWebセミナー等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、導入を検討する企業にはサービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。またインサイドセールスやアウトバウンドなどの手法も活用し、潜在的な顧客に対して積極的に提案を行うことで、新たな顧客層の開拓を推進しております。
足元ではコロナ禍が収束に向かう中で、リアル会場での展示会やイベントなどの機会が増加してきており、参加者にデモや分析手法の紹介を行う機会を活用しながら顧客の導入意欲を高めております。
以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間における売上高は5,700,618千円となり（前年同期比29.4％増）、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えてマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は1,814,623千円（前年同期比20.0％増）、経常利益は1,807,757千円（前年同期比21.1％増）、四半期純利益は1,190,972千円（前年同期比22.0％増）となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜見える化エンジン事業＞
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当事業では「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。
コロナ禍の状況下で一部の観光・レジャーなどの業界において受注が弱含む状況はあったものの、顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、全体としては当サービスへの引き合いは堅調に推移しております。またツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化した結果、受注案件の大型化が進んでいるほか、既存顧客についても活用シーンの拡大とともに顧客単価は上昇傾向にあります。
足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどでの顧客の声の分析や、社内のナレッジ蓄積と業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,265,304千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は654,535千円（前年同期比12.9％減）となりました。
＜カスタマーリングス事業＞
カスタマーリングス事業は、主にＥＣ事業者や通信販売事業者向けに、顧客の属性、購入履歴、メール配信への反応等の情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合マーケティング・ツールを提供しております。
当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を分析・見える化することで、次の施策決定を支援し、また分析した結果を直接マーケティング施策に活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報をマーケティング施策に活かす取り組みが広がっておりますが、デジタル・マーケティング分野は成長市場であることから新規参入も多く、競争環境は厳しくなってきております。そのような環境の中で、当社は、多様な条件設定によりリアルタイムに有望顧客を抽出・可視化することで顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオ構築と最適アクション実施を実現できるツールとして差別化を図っております。
当サービスへの引き合いは堅調に推移しており、顧客数の増加に加え既存顧客の利用度拡大に伴うプランアップにより顧客単価は上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,053,636千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は274,150千円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜タレントパレット事業＞
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォームを提供しております。 働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人材管理のソフトウェア市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的な人員採用やマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「ジョブ型雇用機能」「健康経営機能」「人的資本管理機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により、引き合いが増加しております。新規に導入する顧客については、従業員数が多い大手企業が増えていることと、オプション機能の導入やプランアップによるアップセルが進んでいることから、全体の顧客単価が上昇傾向にあり、収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間におけるセグメント売上高は3,381,677千円（前年同期比54.8％増）、セグメント利益は1,469,599千円（前年同期比41.6％増）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は5,644,663千円となり、前事業年度末に比べ146,120千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が45,829千円、前払費用が82,359千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,291,900千円となり、前事業年度末に比べ655,215千円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が61,334千円、投資その他の資産に含まれる関係会社株式が538,093千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,936,564千円となり、前事業年度末に比べ801,335千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,077,937千円となり前事業年度末に比べ149,869千円減少しました。
これは主に未払法人税等が253,704千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,858,626千円となり、前事業年度末に比べ951,205千円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が902,612千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.3％（前事業年度末は79.8％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニング、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
＜見える化エンジン事業＞
顧客内での幅広い利用者による情報活用を可能とするためのプラットフォーム構築や大量データを可視化するための機能開発を行っております。
＜カスタマーリングス事業＞
市場変化に迅速に対応するため、業務の自動化、高速化、機能追加及びシステム安定化など、サービス基盤を強化するシステム開発を行っております。
＜タレントパレット事業＞
時代変化が顧客にもたらす課題を解決するための新機能開発やサービス品質向上を図るためのシステム開発を行っております。
＜全社共通＞
大量の日本語を分析処理するテキストマイニングの基盤技術である自然言語処理エンジン「Waters」の機能強化や精度向上のためのシステム開発を行っております。また新規事業創造への取り組みとして、新規事業開発活動を行っております。
当第３四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業２名、タレントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は80,101千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,189,200 | 40,189,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,189,200 | 40,189,200 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | 5,520 | 40,189,200 | 966 | 88,081 | 966 | 78,081 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,178,900 | 普通株式 | 40,178,900 | 401,789 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 40,178,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,780 | 普通株式 | 4,780 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,780 | ||||
| 発行済株式総数 | 40,183,680 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 401,789 | ― |
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 社外取締役 | 松橋 博人 | 2022年２月18日 |
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.2％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年９月30日) | 当第３四半期会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,614,738 | 4,660,568 | |||||||||
| 受取手形 | 8,989 | 2,486 | |||||||||
| 売掛金 | 751,959 | 771,914 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,279 | 6,811 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,544 | 4,657 | |||||||||
| その他 | 116,221 | 198,455 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,498,543 | 5,644,663 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 114,221 | 175,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,834 | 15,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 538,093 | |||||||||
| その他 | 520,629 | 562,378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 520,629 | 1,100,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 636,685 | 1,291,900 | |||||||||
| 資産合計 | 6,135,228 | 6,936,564 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,350 | 106,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,353 | 227,648 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,996 | 74,076 | |||||||||
| その他 | 546,106 | 669,389 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,227,806 | 1,077,937 | |||||||||
| 負債合計 | 1,227,806 | 1,077,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 63,475 | 88,081 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,475 | 78,081 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,779,175 | 5,681,787 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,896,125 | 5,847,822 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,295 | 10,803 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,907,421 | 5,858,626 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,135,228 | 6,936,564 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,405,524 | 5,700,618 | |||||||||
| 売上原価 | 1,273,861 | 1,652,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,131,663 | 4,048,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,619,168 | 2,233,515 | |||||||||
| 営業利益 | 1,512,494 | 1,814,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 22 | |||||||||
| 有価証券利息 | 3,140 | 3,140 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,309 | ― | |||||||||
| その他 | 260 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,726 | 3,237 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 16,835 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,679 | 2,460 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,500 | ― | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 7,643 | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,019 | 10,103 | |||||||||
| 経常利益 | 1,492,200 | 1,807,757 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | 13,623 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 13,623 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,492,200 | 1,821,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 490,553 | 576,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,144 | 53,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 515,697 | 630,407 | |||||||||
| 四半期純利益 | 976,502 | 1,190,972 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 17,387千円 | 20,239千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 205,000 | 205.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 288,360 | 7.20 | 2021年９月30日 | 2021年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が24,606千円、資本準備金が24,606千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が88,081千円、資本剰余金が78,081千円となっております。
(持分法損益等)
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 見える化エンジン事業 | カスタマーリングス事業 | タレントパレット事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,236,763 | 984,790 | 2,183,970 | 4,405,524 | － | 4,405,524 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,236,763 | 984,790 | 2,183,970 | 4,405,524 | － | 4,405,524 |
| セグメント利益 | 751,445 | 266,582 | 1,037,507 | 2,055,535 | △543,040 | 1,512,494 |
(注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注)１ | 四半期損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 見える化エンジン事業 | カスタマーリングス事業 | タレントパレット事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,265,304 | 1,053,636 | 3,381,677 | 5,700,618 | ― | 5,700,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,265,304 | 1,053,636 | 3,381,677 | 5,700,618 | ― | 5,700,618 |
| セグメント利益 | 654,535 | 274,150 | 1,469,599 | 2,398,285 | △583,662 | 1,814,623 |
(注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 見える化エンジン事業 | カスタマーリングス事業 | タレントパレット事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 74,390 | 46,159 | 611,822 | 732,372 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,190,914 | 1,007,476 | 2,769,854 | 4,968,246 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,265,304 | 1,053,636 | 3,381,677 | 5,700,618 |
| 外部顧客への売上高 | 1,265,304 | 1,053,636 | 3,381,677 | 5,700,618 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2021年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年10月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 24円41銭 | 29円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 976,502 | 1,190,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 976,502 | 1,190,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000,366 | 40,143,989 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 22円87銭 | 27円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,688,892 | 2,539,195 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式取得による完全子会社化)
当社は、2022年８月５日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社グローアップ（以下「GU 社」）の株式を追加取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月３日に株式を取得する予定です。
(１) 株式取得の目的
当社では、タレントパレット事業の成長をさらに加速させるため、人材情報プラットフォームの周辺領域への進出を進めており、その一環として、2022年４月１日にGU社株式の35％を取得し、人事の採用領域において付加価値の高い新機軸のサービスの創出することを目的として、同社との協業体制の整備を進めてまいりました。
このような中、GU社が当社にグループとして合流し、一体となってノウハウを共有しながらサービス開発や営業推進に取り組むことがシナジーを効果的に生み出すことに資すると考え、GU社の株式の65％を追加取得し、完全子会社にする予定です。本件株式取得により、上記シナジーによる収益向上が期待されるとともに、新卒領域を皮切りとした採用ビジネスへの本格進出を実現するものと考えております。
(２) 株式取得の相手会社名称
株式会社ナシエルホールディングス
(３)買収する相手会社の名称、事業内容、規模
名 称 ：株式会社グローアップ
事業内容：新卒学生のダイレクト・リクルーティングサービス 他
資本金 ：1,000千円
(４)取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 32,467株
株式取得価額 959,399千円
取得後の所有株式数 49,950株（議決権所有の割合 100％）
(５) 支払資金の調達方法
自己資金より充当
(６）株式取得の時期
契約締結日 2022年８月５日
株式取得日 2022年10月３日（予定）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒野 正成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2021年10月１日から2022年９月30日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。