E05513 ＷＯＷ ＷＯＲＬＤ 四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。そのため、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、当該信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。また、第28期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

３．上記の経営指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、報告セグメントを以下のように変更しております。従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「Connecty CMS」を活用したデジタル・マーケティング全般のDXコンサルティング事業を「大規模Web開発事業」の区分に変更しております。また、従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作、「Connecty CDP」を活用したコンサルティング事業を「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の区分に変更しております。加えて、従来、報告セグメントに区分していた「EC事業」は、重要性が低下したため「その他」へ区分を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当第１四半期連結累計期間（2022年4月1日～2022年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和、正常化し始めましたが、依然として感染症再拡大の懸念があり、予断を許さない状況にあります。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の金融政策引き締め等による急速な円安及び物価の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響により、経済情勢は不透明な状況が続いています。

　当社グループが属するデジタルマーケティング業界は、新型コロナ禍において、マーケティング領域におけるデジタルシフトを強化する動きは加速し、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況にあります。

　このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。

①　通期売上高として14期連続増収・過去最高を更新

　当第１四半期連結累計期間は、売上高が679,639千円（前年同四半期比0.4％増）となり14期連続で増収いたしました。主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。

②　クラウドサービス売上高が前年同四半期比8.3％増と伸長

　クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当第１四半期連結累計期間では、カスタマーサクセスによるアップセル・クロスセル等の成果の発現に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。

(単位：千円)

③　EBITDAが対前年同期比53.7％減

　当第１四半期連結累計期間はEBITDAが78,483千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。

　主な要因としては、新たなグループソリューションである「WOW engage」に関する記者会見等の初期販促費用の増加、及びマーケティングや開発体制の強化等を実施したことによる先行投資費用の増加に加え、官公庁取引のために必要なISMAP認証取得費用、純粋持株会社への移行対応費用等の一過性の特殊費用が発生したこと、並びに大規模Web開発事業における人材投資及び外注費が増加したことによるものであります。

これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高679,639千円(前年同四半期比0.4％増)、EBITDA78,483千円（前年同四半期比53.7％減）、営業損失4,536千円(前年同四半期は営業利益113,453千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,760千円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益69,061千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①エンタープライズ・ソフトウェア事業

　当第１四半期連結累計期間においては、株式会社WOW WORLDのクラウドサービスWEBCAS SaaSスタンダード版の売上高及び株式会社コネクティのCMS売上高が順調に増加したことにより、前年同四半期比8.6％増と伸長いたしました。

主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2022」において、2020年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは41.3％となりました。同レポートの予測では、2021年度も引き続きシェア1位（41.8％）となる見込みです。

これらの結果、当事業全体の売上高は480,039千円（前年同四半期比8.6％増）、売上高総利益率65.6％（前年同四半期比1.1ポイント減）となりました。

②大規模Web開発事業

当第１四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMSを活用したウェブサイトの構築案件の進捗遅れを主因として減収となり、また外注費増による減益となりました。

これらの結果、当事業全体の売上高は123,953千円（前年同四半期比10.6％減）、売上高総利益率2.2％（前年同四半期比25.2ポイント減）となりました。

③コミュニケーション支援・コンサルティング事業

当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて需要が低減したため減収となりました。これらの結果、コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は49,914千円（前年同四半期比21.4％減）、売上高総利益率は15.8％（前年同四半期比4.8ポイント減）となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

※１　クラウドサービス

　ソフトウェア提供者（この場合、当社グループ）が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。

（財政状態）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて73,123千円減少し、3,612,745千円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が202,990千円減少したこと等により、240,176千円減少いたしました。

　非流動資産は、前連結会計年度末に比べ金融資産が97,541千円、使用権資産が31,382千円それぞれ増加したことにより167,053千円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,095千円減少し、1,582,649千円(前連結会計年度末比0.6％減)となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ営業債務及びその他の債務が26,276千円、契約負債が16,693千円それぞれ増加した一方で、未払法人所得税が50,963千円減少したことにより6,374千円減少いたしました。

　非流動負債は、前連結会計年度末に比べリース負債が24,456千円増加した一方で、借入金が41,235千円減少したことにより3,721千円減少いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ63,027千円減少し、2,030,095千円(前連結会計年度末比3.0％減)となりました。これは、支配継続子会社に対する持分変動49,200千円を計上した一方で、剰余金の配当119,972千円を行ったことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて202,990千円減少し、772,674千円(前連結会計年度末比20.8％減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、103,964千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金140,731千円)となりました。主な資金増加要因は、減価償却費及び償却費67,629千円、営業債権及びその他の債権の減少71,905千円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額37,388千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、172,834千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金81,120千円)となりました。主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支出102,465千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、134,121千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金160,884千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額117,572千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,095千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式132,660株（議決権の数1,326個）が含まれており、単元未満株式（60株）については、単元未満株式の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式132,660株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、会計専門誌の定期購読等により情報収集に努めております。

(2）国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書等のIFRSに関する会計情報を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社WOW WORLD（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。登記されている本社の住所はホームページ（https://www.wow-world.co.jp）で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されています。

　当社グループは、インターネット及び企業業務システムの各種アプリケーションソフトの設計・開発・販売・運営を主たる事業分野としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは2023年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2021年４月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「11． 初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2022年6月30日において有効なIFRSに準拠しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てて表示しております。

(4）早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループはIAS第12号「法人所得税」の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（2021年５月公表）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、要約四半期連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。

　日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第１号の遡及適用の免除規定は注記「11．初度適用」に記載しております。

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。支配を喪失した時点で、従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

　関連会社に対する投資は取引コストを含む取得原価で認識されております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

(2) 企業結合

　当社グループは、企業結合の定義を満たす取引（したがって、事業を構成しない資産又は資産グループの取得は除かれます）について、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

　支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

　企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権を発生日に当初認識し、それ以外の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しております。重要な金融要素を含んでいない営業債権を除き、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算しています。金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は負債性金融商品か資本性金融商品によって以下のように行っております。

(a）負債性金融商品である金融資産

　以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 資本性金融商品である金融資産

　公正価値で測定する資本性金融商品である金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該指定がされなかった資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

　また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。

(ⅱ) 事後測定

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産については、公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えております。なお、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えており、当該金融資産からの配当金については、投資金額の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

(ⅳ) 金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は純損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値となります。

② 金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債の契約の当事者になる日に当初認識しております。

　当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品、仕掛品については個別法を用いております。

　正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

① 認識及び測定

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額が含まれております。

② 減価償却及び耐用年数

　土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　：５～18年

　　工具、器具及び備品　　　：２～15年

　なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(7) 無形資産

①ソフトウェア

　新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として認識しています。開発活動には、新規又は大幅に改良された製品又は工程を生み出すための計画又は設計が含まれています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、自己創設無形資産として資産計上しております。資産化される費用には、材料費、直接労務費及び間接費用が含まれています。その他の開発費用は、発生時に費用として計上しています。資産計上した開発費用は、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

②その他の無形資産

　当社グループが個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、認識後の測定については原価モデルを採用しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

③償却

　ソフトウェアやその他の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　・ソフトウェア ： ５年

　・顧客関連資産 ： ６年

　・その他の無形資産 ： 10年

　なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

(8) のれん

　のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、連結会計年度末及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

　当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9) リース

　当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部については、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　使用権資産は、リース負債の計上額に既に支払い済みの対価やリース終了に際して発生が見込まれる原状回復費用の見積額等の調整を加えた取得原価で計上し、使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っております。

　リース負債は、個々の契約に基づくリース開始日におけるリース料総額の現在価値で計上し、リース期間に渡ってリース料の支払いに応じてリース負債の元本返済と実効金利法に基づく利息の支払いを認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

　減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産または資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位に集約しています。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。

　個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行います。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

(11) 短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランとしてストック・オプション制度を、従業員を対象とした従業員インセンティブ・プランとして株式付与ESOP信託制度を、及び取締役(非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象としたインセンティブ・プランとして持分型決済の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用していません。

①持分決済型のストック・オプション

　ストック・オプション制度は、オプションの付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②持分決済型の株式付与ESOP信託制度

　株式付与ESOP信託制度は、同信託が有する当社株式は取得原価により資本から控除しており、当社株式の付与日における公正価値は、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

③持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度

　譲渡制限付株式報酬制度は、受領したサービスの対価について、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。

(13) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

　貨幣の時間的価値が重要な場合には、引当金は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

　当社グループが計上している引当金は以下のとおりであります。

　・資産除去債務

　賃貸借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。その支出時期は、報告日後、２～10年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響を受けます。

　・受注損失引当金

　受注契約に係る将来損失に備えるため、期末日現在において受注契約の履行に直接関連する原価が請負契約金額を超えることで生じる損失見込額を個別に見積り、損失見込額を受注損失引当金として認識しています。

　・株主優待引当金

　株主優待制度の将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しておりますが、将来のポイントの利用額には不確実性があります。支出の時期は主に１～２年内と見込んでおります。

(14) 資本

① 普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

③ 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(15) 収益

　当社グループは、顧客との契約について次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ1：契約の識別

　ステップ2：履行義務の識別

　ステップ3：取引価格の算定

　ステップ4：履行義務への取引価格の配分

　ステップ5：履行義務の充足による収益の認識

　具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　大規模Web開発事業及びコミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(16) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人税及び未収還付税を調整したものです。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

　なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

(18) １株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

　希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度等に係るものであります。

(19) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

なお、会計上の見積りにより、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。

　株式会社コネクティの資金生成単位に配分されたのれんの減損テスト

「エンタープライズ・ソフトウェア事業」セグメント及び「大規模Web開発事業」セグメントには、株式会社コネクティの資金生成単位に配分されたのれんが375百万円及び144百万円含まれており、当社グループは当該のれんの減損テストについて重要な会計上の見積りのリスクを識別しています。

　のれんの減損テストにおける使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フロー、成長率および割引率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況などを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　前連結会計年度において、使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、のれんが配分された資金生成単位の将来事業計画及び成長率を基礎として見積っており、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした利率を使用しています。

　経営者は、減損テストにおける使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、当該テストに使用した主要な仮定が変更された場合には、使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

　当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度以降の重要な減損の兆候は認識していません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、「エンタープライズ・ソフトウェア事業」、「大規模Web開発事業」及び「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の３事業を報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　セグメントごとの主な事業内容は、下記のとおりであります。

(2）報告セグメント情報

　報告セグメントのセグメント利益は、日本基準の営業利益に基づいております。また、調整額において、IFRSに基づく要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△78,247千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△91,405千円、IFRSにおける調整額13,157千円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（注）２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△141,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△151,829千円、IFRSにおける調整額10,398千円が含まれております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、報告セグメントを以下のように変更しております。従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「Connecty CMS」を活用したデジタルマーケティング全般のDXコンサルティング事業を「大規模Web開発事業」の区分に変更しております。また、従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作事業を「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の区分に変更しております。加えて、従来、報告セグメントに区分していた「EC事業」は、重要性が低下したため「その他」へ区分を変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

６．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

７．売上高

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業及びオーダーメイド開発事業を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。

・エンタープライズ・ソフトウェア事業

　エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」及び「Connecty CDP」の企画・開発・販売・保守を行っております。

　コミュニケーションプラットフォームは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービス及びオンプレミスにかかる収益を対象としております。

　CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。

　CDPについては主にConnecty CDPのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。

　エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・大規模Web開発事業

　大規模Web開発事業は、連結子会社の株式会社コネクティにより構成されており、「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・運用・保守を行っております。

　CMS構築については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの企画・制作を対象としており、

　CMS運用については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの運用・保守を対象としております。

　大規模Web開発事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

・コミュニケーション支援・コンサルティング事業

　コミュニケーション支援・コンサルティング事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティ、株式会社FUCAにより構成されており「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。また、「Connecty CDP」を活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。

　コミュニケーションは、主に「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。

　CDPは、主にConnecty CDPを活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。

　コミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。

　取引の対価は、主として履行義務の充足時点から３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益

（注）１．当社は、株式付与ESOP信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、当要約四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、基本的１株当たり四半期利益金額及び希薄化後１株当たり四半期利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間67,868株、当第１四半期連結累計期間132,660株であります。

２．当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失については、潜在株式が逆希薄化効果を有するため、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載しております。

(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎

（注）当第１四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

９．金融商品の公正価値

①公正価値の算定方法

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類し算定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

　レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

　レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

　公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

　主な金融資産・負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値の開示を省略しています。

（上場株式）

　取引所で取引されている株式は、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。

（投資信託及び非上場株式）

　投資信託は、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式は、レベル２及びレベル３に分類しています。レベル２に分類された非上場株式は、活発でない市場における同一資産の市場価格により公正価値を算定しており、レベル３に分類された非上場株式は、投資に対する割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を算定しております。

（差入保証金）

　差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、償還すると見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（借入金）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

②償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品のうち、短期並びに変動金利条件の場合は公正価値及び帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期及び固定金利条件の場合の、公正価値及び帳簿価額は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　１年以内の返済予定の残高を含んでおります。

③　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：千円）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

（単位：千円）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：千円）

　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

（注）　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法については、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けております。なお、レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「日本基準」という。）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、日本基準からIFRSへの移行は、2021年４月１日を移行日として行われました。なお、日本基準の移行日の数値には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(1) IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則的にIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素において調整しております。

当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。

・企業結合

　IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号を遡及適用しないことが選択可能となっております。遡及適用する場合、その後の企業結合はすべてIFRS第３号に基づいて修正されます。

　当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しております。

・移行日前に認識された金融商品の指定

　IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは移行日時点で保有している資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（資本性金融商品）として、移行日時点の状況に基づき指定しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は移行日に存在する契約に対し、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて、新しいリースの定義を適用することができます。借り手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値としております。また、使用権資産は移行日現在で測定しており、リース負債と同額（当該リースに関してIFRS移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料又は未払リース料の金額で調整後） としております。なお、IAS第36号「資産の減損」をIFRS移行日現在で使用権資産に適用しています。

・株式報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下「IFRS第２号」という。）を適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号を遡及適用しないことを選択しております。

・収益

　IFRS第１号では、IFRS第15号のC5項の経過措置を適用することができます。当社は、IFRS第15号C5項（d）の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。

(2) IFRS第１号の遡及適用に対する強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

　IFRS第１号にて求められる調整表は次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない調整を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす調整を含めております。

移行日（2021年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：千円）

（単位：千円）

前第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）の資本に対する調整

（単位：千円）

（単位：千円）

前連結会計年度末（2022年３月31日）の資本に対する調整

（単位：千円）

（単位：千円）

前第１四半期連結会計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）の損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整

（単位：千円）

調整に関する注記（移行日（2021年４月１日）、前第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）、前連結会計年度末（2022年３月31日））

A. 市場性のない資本性金融商品

　日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上しておりました。IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しております。

B. のれん

　日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。

C．法人所得税

　日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

D. 繰延税金資産

　他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異等に対して繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

　上記の結果、移行日現在の「繰延税金資産」が12,986千円増加しております。

E. リース負債及び使用権資産

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、リース取引について使用権資産及びリース負債を認識しております。

F. 有給休暇債務

　日本基準では認識が要求されていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは債務を認識しています。

G. 賦課金

　日本基準では、納付義務の発生した固定資産税等の賦課金に該当する項目について、会計年度にわたり費用処理していましたが、IFRSでは納付義務の発生した時期に全額費用処理しています。

H．契約コスト

　顧客との契約に直接関連する履行コストは、発生時に費用として認識しておりましたが、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約履行コストは、当該コストに関連するサービスが提供されると予想される期間に渡って、定額法により償却しております。

Ｉ. 利益剰余金に対する調整

　上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりであります。（△：損失）

（単位：千円）

要約連結財政状態計算書の表示組替

　IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｊ．日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示しております。

Ｋ．日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「差入保証金」については、IFRSでは「金融資産」に振替えて表示しております。

Ｌ．日本基準では区分掲記していた「新株予約権」及び「株式給付引当金」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。

要約連結損益計算書の表示組替

　IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っております。

Ｍ．日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費用」等に含めて表示しております。

Ｎ．日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）のキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについて、リース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

　そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが22,144千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。

２【その他】

　2022年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………119,972千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社WOW WORLDの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社WOW WORLD及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。