3936 グローバルウェイ 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についての異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる企業競争力の強化を目的として、企業におけるクラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)の国内市場（投資金額）は2020年度比3.8倍の約５兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が53.1％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では求人企業の掲載数増加や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力の強化に取り組み、リクルーティング事業では、求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。シェアリングビジネス事業では、タイムチケットサービスのユーザー数獲得及びサービス利用の活性化に取り組みました。当社グループは、2022年５月にはTimeTicket GmbHのV-tuberプロダクション事業の事業譲渡を行い、また同月にリモートワークに適した新本社オフィスへの移転を行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は444,705千円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は70,407千円（前年同四半期は営業利益11,807千円）、経常損失は63,190千円（前年同四半期は経常利益10,431千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19,935千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益35,562千円）となりました。

なお、連結子会社である株式会社タイムチケットは2022年７月に第三者割当増資にて503,069千円の資金調達を行っております。

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業では、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発及びプラットフォームのマネージド・サービスの提供を行っております。システム・ソリューション開発では、プラットフォーム構築導入支援、ライセンス販売、アプリケーションのカスタマイズ開発から運用保守まで、トータルにサポートをしております。マネージド・サービスでは、クライアントの要望に応じてテクノロジーを組合せてプラットフォームを構築しております。クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は123,136千円（前年同四半期比23.5％増）、セグメント利益は20,699千円（前年同四半期比33.7％減）となりました。

② セールスフォース事業

セールスフォース事業では、Salesforce社の様々なソリューションの中から、主にコアサービスと言われる営業支援やカスタマーサービスの他、新規領域であるインテグレーション（MuleSoft）や法人向けEコマース(B2B Commerce)、業種別クラウド(Manufacturing Cloud)にも力を入れ、また、新たな販路拡大に向け「B2B Commerce + (プラス)」「MuleSoft Starter Kit」「Manufacturing Cloud + (プラス)」といった当社オリジナルパッケージを活用した支援も進めております。このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は110,771千円（前年同四半期比24.5％増）、セグメント利益は32,691千円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

なお、2022年７月に製造業の販売計画のデジタル化を早期に実現する「Manufacturing Cloud Quick Start Program」の提供を開始しました。

③ メディア事業

メディア事業は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」「キャリコネ企業研究Resaco」「キャリコネニュース」を運営し、当社のプラットフォームの登録者を他社の人材プラットフォームに送客しております。コロナ禍において慎重な姿勢であったクライアントも落ち着きを取り戻すなど中途採用市場は回復基調にあり、掲載企業数や企業研究レポートの増加などを通じて媒体力を強化し、送客連携及び採用代行商品の営業活動は堅調に推移しております。

以上の結果、メディア事業の売上高は88,123千円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は22,612千円 （前年同四半期比6.3％減）となりました。

④ リクルーティング事業

リクルーティング事業は、当社のコンサルタントが求人企業及び転職希望者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っており、外資系コンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は109,713千円（前年同四半期比59.6％増）、セグメント利益は36,590千円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

⑤ シェアリングビジネス事業

シェアリングビジネス事業は、株式会社タイムチケット及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントであります。株式会社タイムチケットが運営するTimeTicketは個人が空き時間を売買する個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームであり、TimeTicket Proは法人と個人間で個人の時間を売買できるサービスであります。オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化図っております。

以上の結果、シェアリングビジネス事業の売上高は35,721千円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント損失は62,477千円（前年同四半期比はセグメント損失36,366千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ14,590千円減少し、1,732,486千円となりました。これは主に現金及び預金の増加が21,199千円、有形固定資産の増加が39,987千円あった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少が46,296千円、その他(流動資産)の減少が34,978千円あったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ22,429千円増加し、507,032千円となりました。これは主に、未払費用の増加が29,747千円、前受金の増加が39,780千円あった一方、未払消費税等の減少が45,296千円あったことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37,020千円減少し、1,225,454千円となりました。これは主に利益剰余金の減少が19,935千円、非支配株主持分の減少が23,567千円あったことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式60株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第18期連結会計年度　城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山川　貴生氏、公認会計士　山野井　俊明氏

第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

　デジタルトランスフォーメーションの市場は拡大が見込まれる一方、企業がこれを推進する上で人材不足が課題となっており、当社はクライアントのデジタルトランスフォーメーション人材などの採用支援を強化してまいります。このため、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた「人材調達費」は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は19,378千円増加し、販売費及び一般管理費は同額減少しており、営業損失に与える影響はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2021年５月19日に第三者割当増資を実施し、総額50,073千円の払い込みを受けました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が25,298千円増加し、親会社である株式会社グローバルウェイの新株予約権の行使による51千円の増加と合わせて、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が643,047千円となっています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△76,710千円のうち△53,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△120,523千円のうち△97,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　追加情報に記載のとおり、前連結会計年度まで販売費及び一般管理費に計上していた人材調達費は、当連結会計年度より売上原価に計上しております。当該変更の理由の詳細につきましては追加情報に記載しております。

　なお、当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失（△）に与える影響はありません。

(企業結合等関係)

連結子会社における事業譲渡

(１)事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社ピアズ

②分離した事業の内容

V-tuberプロダクション事業

・所属V-tuberのマネージメント、エージェンシー業務

・コンテンツの企画、制作、運営業務

・グッズの企画販売業務

・上記に関する権利の引継ぎ

③事業分離を行った主な理由

　当社の連結子会社であるTimeTicket GmbHが運営するゲームプレイヤーマッチングサイト「GameTomodachi」は、TimeTicket GmbHの暗号資産プロジェクトであるTimeCoinProtocol を用いたアプリケーションの一つとしていく予定です。今後の事業展開を総合的に勘案した結果、人的資源を「GameTomodachi」に集中させるために、V-tuberプロダクション事業（サービス名「NeoRad」）を事業譲渡いたしました。

④事業分離日

2022年５月２日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(２)実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

13,462千円

②譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　譲渡会社において、対象事業の資産を費用計上しているため、該当する項目はございません。また、対象事業において負債は発生しておりません。

③会計処理

　移転したV-tuberプロダクション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価を事業譲渡益として認識しております。

(３)分離した事業が含まれていた報告セグメント

シェアリングビジネス事業

(４)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　356千円

営業損失　　　△253千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社における第三者割当増資）

当社連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月26日開催の同社臨時株主総会の決議に基づき、2022年７月27日を払込期日として、下記のとおり第三者割当増資を行っております。

１．増資の理由

株式会社タイムチケットが運営するTimeTicketは個人が空き時間を売買する個人と個人を繋ぐマッチングプラットフォームであり、TimeTicket Proは法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスであります。オンラインでの副業を含むシェアリングビジネスへの需要は、働き方改革の進展や新型コロナウイルス感染症対策を契機としたテレワークの浸透とともに高まっており、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化図っております。今般、システム開発やユーザー数増加のための広告宣伝費などへの投資、並びに事業運営費に充当するため、第三者割当増資を行うことを決定いたしました。

２．増資の方法

当社連結子会社である株式会社タイムチケットは第三者割当増資を実施し、新株を9,474株発行いたしました。

３．連結子会社（株式会社タイムチケット）による第三者割当増資の概要

（１）払込期日　　　2022年７月27日

（２）発行新株式数　9,474株

（３）発行価額　　　53,100円

（４）発行総額　　　503,069,400円

（５）割当先　　　　各務　正人　9,417株（株式会社グローバルウェイ取締役会長、株式会社タイムチケット代表取締役社長）

　　　　　　　　　　根本　勇矢　　 57株（株式会社グローバルウェイ取締役、株式会社タイムチケット取締役）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルウェイの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルウェイ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社タイムチケットは、2022年７月26日開催の同社臨時株主総会の決議に基づき、2022年７月27日を払込期日として第三者割当増資を行っている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。