| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サン・ライフホールディング |
| 【英訳名】 | SUN・LIFE HOLDING CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長 佐野 秀一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
| （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月12日に提出いたしました第４期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 26,787,973 | 26,744,792 | |||||||||
| 引当金 | 49,587 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157,956 | 160,539 | |||||||||
| その他 | 1,505,631 | 1,552,832 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,501,149 | 28,458,165 | |||||||||
| 負債合計 | 30,204,843 | 30,260,814 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 26,787,973 | 26,744,792 | |||||||||
| 引当金 | 49,587 | 44,555 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 157,956 | 160,539 | |||||||||
| その他 | 1,505,631 | 1,508,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,501,149 | 28,458,165 | |||||||||
| 負債合計 | 30,204,843 | 30,260,814 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,523 | 7,798 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,383 | 6,002 | |||||||||
| 前受金月掛中断収入 | 13,985 | - | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 11,120 | 10,323 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,330 | 22,076 | |||||||||
| その他 | 15,161 | 15,892 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,504 | 62,093 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,335 | 3,672 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 21,028 | - | |||||||||
| その他 | 618 | 1,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,982 | 4,892 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △268,605 | 63,247 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,523 | 7,798 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,383 | 6,002 | |||||||||
| 前受金月掛中断収入 | 13,985 | 9,287 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 11,120 | 10,323 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,330 | 22,076 | |||||||||
| その他 | 15,161 | 17,959 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,504 | 73,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 4,335 | 3,672 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 21,028 | 11,353 | |||||||||
| その他 | 618 | 1,219 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,982 | 16,245 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △268,605 | 63,247 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △269,260 | 74,815 | |||||||||
| 減価償却費 | 283,536 | 285,630 | |||||||||
| のれん償却額 | 86,028 | 86,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,557 | 2,583 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △483 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,080 | 8,254 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,906 | △13,800 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,944 | △2,200 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 19,699 | △9,368 | |||||||||
| 移転補償金 | △15,100 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △12,330 | △22,076 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,606 | △46,641 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,252 | 1,476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,908 | △46,882 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,850 | 6,023 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) | 31,178 | △43,180 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,431 | △36,684 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 32,693 | △20,626 | |||||||||
| その他 | 6,271 | 11,679 | |||||||||
| 小計 | △90,975 | 235,689 | |||||||||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △269,260 | 74,815 | |||||||||
| 減価償却費 | 283,536 | 285,630 | |||||||||
| のれん償却額 | 86,028 | 86,496 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,557 | 2,583 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △483 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,080 | 8,254 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | 499 | △5,031 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,906 | △13,800 | |||||||||
| 受取保険金 | △3,944 | △2,200 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 19,699 | △9,368 | |||||||||
| 移転補償金 | △15,100 | - | |||||||||
| 助成金収入 | △12,330 | △22,076 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,606 | △46,641 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,252 | 1,476 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,908 | △46,882 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △77,850 | 6,023 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) | 31,178 | △43,180 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △50,431 | △36,684 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 32,693 | △20,626 | |||||||||
| その他 | 5,771 | 16,710 | |||||||||
| 小計 | △90,975 | 235,689 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（訂正前）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。また、一部の連結子会社が取扱いをしている前払式特定取引前受金に関して、従来は一定期間経過後収益に計上するとともに、将来の復活に備えるため、過去の実績に基づく復活見込額を前受金復活損失引当金として計上しておりましたが、互助会会員の利用見込みが極めて低くなったと判断される時に収益に計上する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（訂正後）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は有料老人ホームの入居一時金の一部に関して、入居時に収益を認識しておりましたが、合理的に算定した想定居住期間にわたり収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、利益剰余金の当期首残高は18,055千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（訂正前）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 285,772 | 3,526,982 | 959,065 | 4,771,820 | 121,020 | 4,892,840 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 145,200 | 13,716 | 158,916 | 8,733 | 167,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,772 | 3,672,182 | 972,781 | 4,930,736 | 129,753 | 5,060,490 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 118,114 | 118,114 |
| 外部顧客への売上高 | 285,772 | 3,672,182 | 972,781 | 4,930,736 | 247,867 | 5,178,604 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。
（訂正後）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| ホテル事業 | 式典事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | 285,772 | 3,526,982 | 959,065 | 4,771,820 | 86,746 | 4,858,566 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | ― | 145,200 | 13,716 | 158,916 | 8,733 | 167,649 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 285,772 | 3,672,182 | 972,781 | 4,930,736 | 95,479 | 5,026,215 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 152,388 | 152,388 |
| 外部顧客への売上高 | 285,772 | 3,672,182 | 972,781 | 4,930,736 | 247,867 | 5,178,604 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。