| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | グローブライド株式会社 |
| 【英訳名】 | GLOBERIDE, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鈴 木 一 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都東久留米市前沢３丁目14番16号 |
| 【電話番号】 | 042─475─2115 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経理部長兼経営企画室長 谷 口 央 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 33,015 | 36,978 | 120,684 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,154 | 5,806 | 12,997 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,953 | 4,352 | 9,567 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,873 | 5,389 | 10,886 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,930 | 42,178 | 37,478 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,676 | 101,359 | 90,682 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 172.13 | 189.55 | 416.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.1 | 41.4 | 41.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売上の拡大に伴い棚卸資産が増加したことや、設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ106億７千７百万円増加し、1,013億５千９百万円（前連結会計年度末は906億８千２百万円）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことに加え、為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ46億９千９百万円増加し、421億７千８百万円（前連結会計年度末は374億７千８百万円）となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに関するワクチン接種の普及や行動制限の緩和により正常化に向けた動きがみられましたが、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生等、不安要素も多く、先行きは不透明な状況が続きました。海外においても、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした急激なインフレが懸念されるなど、コロナ後の経済回復に停滞感が生じる状況となりました。
こうした情勢の下、当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況は、原材料やエネルギー価格の値上がりによる景気の先行き不安から、慎重な動きが出始めているものの、引き続き底堅く推移いたしました。そのような中、当社グループにおきましては、ライフタイム・スポーツ・カンパニーとして、自然とスポーツを愛する皆様に、魅力ある製品と質の高いサービスの提供を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は369億７千８百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。利益面におきましては、円安の進行による輸入仕入費用と行動制限緩和による営業活動費用が増加しましたが、増収による粗利益の増加等により、営業利益は53億９千１百万円（前年同四半期比6.6％増）、経常利益につきましては、外貨建債権の評価益の計上等により58億６百万円（前年同四半期比12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、43億５千２百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高及び振替高を含んでおります。
日本
日本地域におきましては、新型コロナウイルスの感染状況が改善し、国内旅行などレジャーへの消費が多様化しましたが、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は底堅く推移しました。そのような中、当社グループは、お客様にご満足いただける新製品の投入とサービスの提供を行ってまいりました結果、売上高は250億円（前年同四半期比8.3％増）となりました。一方、急激な円安により輸入仕入費用が増加したこと等により、セグメント利益は39億８千７百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
米州
米州地域におきましては、新型コロナウイルスの感染状況の悪化やサプライチェーンに混乱があったものの、足下の経済は底堅く推移いたしました。そのような中、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況も堅調に推移し、当社グループの売上高は、円安の進行もあり42億７百万円（前年同四半期比45.5％増）、セグメント利益は２億７百万円（前年同四半期比143.5％増）となりました。
欧州
欧州地域におきましては、コロナ感染の拡大とインフレ圧力から欧州経済は総じて低成長に推移しました。加えてロシアのウクライナ侵攻により、景気の先行きが一気に不透明となりました。そのような中、引き続き各地域のニーズに合った製品の投入等により、売上高は46億１千５百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。一方利益面では、物流費の増加とエネルギー価格の高騰によるインフレから販管費が増加したことにより、セグメント利益は６億４千７百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
アジア・オセアニア
アジア・オセアニア地域におきましては、各地域の経済はコロナ感染状況により回復度合いに差が出ましたが、アウトドア・スポーツ・レジャーの市況は総じて堅調に推移いたしました。当社グループにおきましては、中国のロックダウンによりサプライチェーンに影響が出ましたが、販売面では好調に推移し、売上高は、円安進行の影響もあり119億５千５百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント利益は15億１千６百万円（前年同四半期比61.0％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は507百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 | 24,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 24,000,000 | 24,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ─ | 24,000,000 | ─ | 4,184 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 1,036,100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,860,900 | 228,609 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 103,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,609 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）グローブライド株式会社 | 東京都東久留米市前沢３丁目１４－１６ | 1,036,100 | － | 1,036,100 | 4.31 |
| 計 | － | 1,036,100 | － | 1,036,100 | 4.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,165 | 10,991 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,140 | 17,113 | |||||||||
| 電子記録債権 | 377 | 815 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,217 | 28,171 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,997 | 4,467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,848 | 5,291 | |||||||||
| その他 | 3,773 | 2,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △392 | △397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,126 | 69,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,348 | 5,476 | |||||||||
| その他（純額） | 14,781 | 15,259 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,129 | 20,736 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,597 | 1,625 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,597 | 1,625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,952 | 4,594 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 32 | 32 | |||||||||
| その他 | 4,883 | 5,017 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,829 | 9,605 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,556 | 31,967 | |||||||||
| 資産合計 | 90,682 | 101,359 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,235 | 8,696 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,816 | 9,056 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,688 | 19,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,218 | 903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 873 | 595 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | 11 | |||||||||
| その他 | 7,135 | 7,837 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,996 | 46,940 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,017 | 5,001 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,513 | 5,520 | |||||||||
| その他 | 1,677 | 1,719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,207 | 12,241 | |||||||||
| 負債合計 | 53,204 | 59,181 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,184 | 4,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 0 | 0 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,379 | 34,043 | |||||||||
| 自己株式 | △889 | △890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,675 | 37,338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,318 | 2,070 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 48 | 105 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,977 | 1,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △727 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,634 | 4,661 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168 | 178 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,478 | 42,178 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,682 | 101,359 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,015 | 36,978 | |||||||||
| 売上原価 | 20,352 | 22,874 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,663 | 14,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,608 | 8,713 | |||||||||
| 営業利益 | 5,055 | 5,391 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 36 | 38 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 53 | 364 | |||||||||
| その他 | 93 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 50 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 6 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 82 | |||||||||
| その他 | 18 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 5,154 | 5,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,153 | 5,802 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,199 | 1,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,954 | 4,357 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,953 | 4,352 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,954 | 4,357 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | △247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,051 | 1,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 919 | 1,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,873 | 5,389 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,865 | 5,379 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 664 | 百万円 | 750 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 459 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 688 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,435 | 2,885 | 4,292 | 4,402 | 33,015 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,435 | 2,885 | 4,292 | 4,402 | 33,015 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,646 | 6 | 0 | 5,003 | 6,656 |
| 計 | 23,082 | 2,891 | 4,292 | 9,405 | 39,672 |
| セグメント利益 | 4,114 | 85 | 679 | 941 | 5,820 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,820 |
| セグメント間消去及び全社費用（注） | △765 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,055 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,577 | 4,203 | 4,615 | 5,583 | 36,978 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 22,577 | 4,203 | 4,615 | 5,583 | 36,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,423 | 4 | － | 6,372 | 8,799 |
| 計 | 25,000 | 4,207 | 4,615 | 11,955 | 45,778 |
| セグメント利益 | 3,987 | 207 | 647 | 1,516 | 6,359 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,359 |
| セグメント間消去及び全社費用（注） | △968 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,391 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 172円13銭 | 189円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,953 | 4,352 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,953 | 4,352 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,965,930 | 22,963,718 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 688百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
グローブライド株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 南 山 智 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローブライド株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローブライド株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。