6613 ＱＤレーザ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオフピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が正常化に向かうなど経済活動改善の兆しが見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格や各種原材料価格の上昇、急激な円安の進行などが重なり、不透明な状況が続いており、今後はさらに新型コロナウイルス感染症の第７波の拡大懸念などもあり、引き続き先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、多波長集積光源やレーザ網膜投影新製品開発、既存製品の販売拡大を進めてまいりました。

当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野ではセンサ用高出力レーザ製品が中国におけるロックダウンによる顧客工場操業停止の影響を受けたこと、前年同期にあった開発受託の大口引き渡しが今年はなかったことから、全体として売上高は前年同期から減少したものの、概ね計画通りに推移しました。製品別では精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年から増収となりましたが、センサ用高出力レーザは前年から減収となりました。また、開発受託は開発フェーズの進展によりレーザアイウェア事業へ移管されたため、売上計上はありませんでした。レーザアイウェア事業の分野では、前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなかった一方、開発受託を新たに受注したため、前年から増収となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は213,438千円（前年同期比4.3％減）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上高を上回り、営業損失は163,415千円（前年同期は営業損失200,691千円）、経常損失は148,593千円（前年同期は経常損失202,745千円）、四半期純損失は149,558千円（前年同期は四半期純損失206,244千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

ａ．レーザデバイス事業　

当第１四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ及びバイオ検査装置用小型可視レーザの受注が増加した一方、中国のロックダウンにより高出力レーザの受注が減少し、また開発フェーズの進展に伴うレーザアイウェア事業への移管により開発受託の受注が減少しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は195,830千円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は7,208千円（前年同期はセグメント損失37,344千円）となりました。

ｂ．レーザアイウェア事業

当第１四半期累計期間におきましては前年同期の金融機関店舗向け大口販売がなくなった一方、開発受託の受注が増加しました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は17,608千円（前年同期比6.8％増）、セグメント損失は81,457千円（前年同期はセグメント損失73,922千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から165,742千円減少し、3,852,324千円となりました。流動資産は3,576,736千円となり、前事業年度末から152,681千円減少しております。これは主にレーザデバイスの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が41,179千円、未収消費税の増加により未収入金が20,100千円増加した一方、四半期純損失の計上により現金及び預金が116,864千円、売掛金の回収により売掛金が71,751千円、在庫販売により商品及び製品が25,383千円減少したこと等によるものであります。固定資産は275,588千円となり、前事業年度末から13,060千円減少しております。これは主に減価償却により有形固定資産が12,195千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末から30,620千円減少し、403,952千円となりました。流動負債は355,274千円となり、前事業年度末から28,066千円減少しております。これは主に原材料仕入により買掛金が18,833千円、賞与引当金が21,027千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が返済により62,490千円、納税により未払法人税等が14,816千円減少したこと等によるものであります。固定負債は48,678千円となり、前事業年度末から2,554千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により2,001千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から135,122千円減少し、3,448,371千円となりました。これは利益剰余金が四半期純損失の計上により149,558千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金が7,245千円、資本剰余金が7,245千円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について、2022年６月28日提出の有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、2022年６月28日提出の有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、41,200千円（前年同期比40.7％減）です。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2022年６月28日提出の有価証券報告書「第２　事業の状況　５　研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2022年８月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が14,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ2,550千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2022年６月30日現在

（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が95株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式は181株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期貸借対照表関係)

当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること

・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること

(四半期損益計算書関係)

　　※　減損損失

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。

当第１四半期累計期間のレーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器具及び備品2,532千円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）において、該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△89,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 ２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,166千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,166千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  前第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

  当第１四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

　当社が発行いたしました新株予約権につき、2022年７月１日から2022年８月８日までに、以下のとおり行使されております。※

第５回新株予約権

第８回新株予約権

第11回新株予約権

※　上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2022年８月８日現在の発行済株式総数は35,878,980株、資本金は2,585,950千円、資本準備金は5,069,721千円となっております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２２年８月１０日

株式会社QDレーザ

取締役会  御中

みおぎ監査法人東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１７期事業年度の第１四半期会計期間(２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで)及び第１四半期累計期間(２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。