| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Keyware Solutions Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三田 昌弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号 |
| 【電話番号】 | 03-3290-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 堀田 修二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,260,722 | 4,401,993 | 18,427,578 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 50,818 | △25,496 | 755,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 19,207 | △9,227 | 556,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,297 | △12,760 | 521,815 |
| 純資産額 | (千円) | 6,943,550 | 7,342,500 | 7,455,068 |
| 総資産額 | (千円) | 10,594,243 | 9,655,454 | 10,745,099 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.65 | △1.15 | 70.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 76.0 | 69.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や行動制限の緩和に伴い、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格の上昇やサプライチェーンの停滞に加え、急速な円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年７月に経済産業省が発表した2022年５月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.2％増と２ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比5.2％増と２ヵ月連続で前年を上回りました。
当社グループは、今後も拡大が見込まれるデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)を背景とするＩＴ投資需要を着実に捉え持続的な成長を実現するため、2023年３月期を初年度とする５ヵ年中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。ビジョンとして『100年先までも選ばれ続ける企業へ』を掲げ、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネスの拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
「基盤事業の質的転換」に向けては、プロダクトやクラウドサービスなどの各種開発ツール等を活用した開発手法の活用拡大に加え、昨年度に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを推進しております。「プライムビジネスの拡大」に向けては、業務プロセスの改善や最適なソリューションを提案できるコンサルタントの育成・採用を強化するとともに、競争力のあるソフトウェアパッケージの提供力の強化に取り組んでおります。本年４月には、ＩＴ事業者向け基幹業務ソリューション「プロジェクト採算管理・役務購買統合テンプレート for Biz∫®(ビズインテグラル)」について、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが提供するＥＲＰパッケージ「Biz∫」バージョン3.0へ対応し、管理会計機能を強化しました。本テンプレートを活用した大型基幹系業務システムの受注拡大に向け、オンラインセミナーを開催するなど積極的な提案活動を展開しております。「新領域へのチャレンジ」に向けては、昨今、対策の重要性が高まっているサイバーセキュリティ領域や、今後拡大が見込まれるデジタル金融領域など、新たな事業領域拡大に向けた検討を進めております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は4,003百万円(前年同期比100百万円減、2.4％減)、売上高は4,401百万円(同141百万円増、3.3％増)、営業損失は105百万円(前年同期は18百万円の利益)、経常損失は25百万円(前年同期は50百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円(前年同期は19百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は2,425百万円(前年同期比89百万円減、3.5％減)、売上高は2,823百万円(同146百万円増、5.5％増)、営業損失は13百万円(前年同期は71百万円の利益)となりました。
受注高につきましては、ＩｏＴ関連の大型案件獲得などがあったものの、前期に案件拡大のあった官庁系、金融系で生じた反動減などが影響し、前期比で減少となりました。売上高につきましては、運輸系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進んだことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、官庁系において不採算案件が発生したことなどが影響し、損失計上となりました。
② ＳＩ事業
受注高は1,097百万円(前年同期比60百万円減、5.2％減)、売上高は1,114百万円(同26百万円減、2.3％減)、営業損失は48百万円(前年同期は38百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、ＥＲＰ系において前期にあった大型案件が収束し規模縮小となったことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加え、ＥＲＰ系において前期から継続している不採算案件の品質を確保するために体制強化をしたことによるコスト増などが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は480百万円(前年同期比49百万円増、11.5％増)、売上高は464百万円(同20百万円増、4.6％増)、営業損失は37百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系で売上が減少となったものの、新事業系、販売系が堅調に推移し、その他事業全体では増加となりました。損益面につきましては、サポートサービス系での売上の減少などが影響し、損失計上となりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、5,948百万円(前連結会計年度末比1,100百万円減、15.6％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金及び契約資産の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,707百万円(前連結会計年度末比10百万円増、0.3％増)となりました。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,197百万円(前連結会計年度末比970百万円減、30.6％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、短期借入金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、115百万円(前連結会計年度末比6百万円減、5.4％減)となりました。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,342百万円(前連結会計年度末比112百万円減、1.5％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,440,000 |
| 計 | 36,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,110,000 | 9,110,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,110,000 | 9,110,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 9,110,000 | ― | 1,737,237 | ― | 507,237 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 792,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,314,300 | 83,143 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,110,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,143 | ― | |
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キーウェアソリューションズ株式会社 | 東京都世田谷区上北沢５丁目37-18 | 792,600 | ─ | 792,600 | 8.70 |
| 計 | ― | 792,600 | ─ | 792,600 | 8.70 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 910,386 | 1,186,578 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,847,694 | 4,510,749 | |||||||||
| 電子記録債権 | 36,968 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 102,839 | 74,242 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,141 | 46,486 | |||||||||
| その他 | 143,508 | 133,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,718 | △2,992 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,048,819 | 5,948,338 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 88,992 | 88,873 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 127,855 | 122,527 | |||||||||
| その他 | 238,400 | 246,045 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 366,255 | 368,573 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,045,211 | 3,053,413 | |||||||||
| その他 | 198,039 | 198,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,219 | △1,785 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,241,032 | 3,249,669 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,696,279 | 3,707,115 | |||||||||
| 資産合計 | 10,745,099 | 9,655,454 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,371,809 | 853,560 | |||||||||
| 短期借入金 | 375,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 129,230 | 17,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 616,150 | 305,841 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 93,601 | 94,523 | |||||||||
| その他 | 582,044 | 926,010 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,167,837 | 2,197,395 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 115,023 | 115,559 | |||||||||
| その他 | 7,170 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 122,194 | 115,559 | |||||||||
| 負債合計 | 3,290,031 | 2,312,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,737,237 | 1,737,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 758,294 | 758,294 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,511,480 | 5,402,444 | |||||||||
| 自己株式 | △634,984 | △634,984 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,372,027 | 7,262,991 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,119 | 25,599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 57,921 | 53,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,041 | 79,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,455,068 | 7,342,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,745,099 | 9,655,454 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 4,260,722 | ※1 4,401,993 | |||||||||
| 売上原価 | 3,617,045 | 3,852,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 643,677 | 549,931 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 624,799 | 655,574 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 18,878 | △105,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,434 | 1,586 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 76,879 | 65,110 | |||||||||
| その他 | 7,235 | 17,536 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,548 | 84,232 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,196 | 573 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,573 | 3,513 | |||||||||
| その他 | 45,839 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,608 | 4,086 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 50,818 | △25,496 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 50,818 | △25,496 | |||||||||
| 法人税等 | 31,610 | △16,269 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,207 | △9,227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 19,207 | △9,227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 19,207 | △9,227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,828 | 924 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,081 | △4,457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △8,909 | △3,532 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,297 | △12,760 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,297 | △12,760 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27項-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社および連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 16,529千円 | 13,351千円 |
| のれんの償却額 | 5,327千円 | 5,327千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 85,408 | 12.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 99,807 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 | ― | 4,260,722 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,353 | ― | 37,192 | 137,546 | △137,546 | ― |
| 計 | 2,776,731 | 1,140,415 | 481,121 | 4,398,268 | △137,546 | 4,260,722 |
| セグメント利益又は損失(△) | 71,989 | △38,571 | △4,177 | 29,240 | △10,362 | 18,878 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△10,362千円は、セグメント間取引消去△5,553千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,809千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,823,313 | 1,114,342 | 464,338 | 4,401,993 | ― | 4,401,993 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 83,132 | ― | 36,229 | 119,361 | △119,361 | ― |
| 計 | 2,906,445 | 1,114,342 | 500,567 | 4,521,355 | △119,361 | 4,401,993 |
| セグメント損失(△) | △13,428 | △48,946 | △37,955 | △100,330 | △5,312 | △105,643 |
(注) １．セグメント損失の調整額△5,312千円は、セグメント間取引消去△2,280千円および各報告セグメントに配分していない全社費用等△3,031千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,672,971 | 1,073,956 | 397,510 | 4,144,438 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,405 | 66,459 | 46,418 | 116,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 2,676,377 | 1,140,415 | 443,929 | 4,260,722 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| システム開発事業 | ＳＩ事業 | その他事業 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,769,426 | 1,058,751 | 390,924 | 4,219,102 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 53,886 | 55,590 | 73,413 | 182,890 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,823,313 | 1,114,342 | 464,338 | 4,401,993 |
| その他の収益 | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 外部顧客への売上高 | 2,823,313 | 1,114,342 | 464,338 | 4,401,993 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 2円65銭 | △1円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 19,207 | △9,227 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 19,207 | △9,227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,238,737 | 8,029,939 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 99,807千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年６月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１２日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 礼 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェアソリューションズ株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。