| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＪＳ |
| 【英訳名】 | NJS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 雅 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 蒲 谷 靖 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３(６３２４)４３５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 和 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,947,734 | 11,221,651 | 19,315,097 |
| 経常利益 | (千円) | 2,573,915 | 2,657,585 | 2,859,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,776,087 | 2,144,336 | 1,929,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,738,879 | 2,206,703 | 1,891,780 |
| 純資産額 | (千円) | 21,639,685 | 23,746,504 | 21,505,605 |
| 総資産額 | (千円) | 29,000,809 | 29,821,461 | 27,516,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 186.31 | 224.87 | 202.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.4 | 79.5 | 78.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,356,439 | 6,768,235 | 227,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △354,266 | △622,988 | △551,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △266,634 | △334,191 | △556,955 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 18,082,453 | 19,689,983 | 13,460,637 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 61.76 | 106.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う行動制限緩和により、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられましたが、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行による原材料やエネルギーの価格高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
上下水道分野では、新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しており、感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。また、甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。
これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は8,327百万円(前年同期比4.3％増)、連結売上高は11,221百万円(同2.5％増)となりました。
利益面では、営業利益は2,574百万円(前年同期比3.7％増)、経常利益は2,657百万円(同3.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,144百万円(同20.7％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。
この結果、受注高は7,757百万円(前年同期比10.6％増)、売上高は9,966百万円(同0.3％増)、営業利益は2,693百万円(同10.4％増)となりました。
（海外業務）
海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。
この結果、受注高は570百万円(前年同期比41.4％減)、売上高は1,141百万円(同26.7％増)となりましたが、オマーン国の仲裁に係る費用の増加等により、営業損失165百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
② 財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円増加し29,821百万円となりました。この主な要因は、業務代金の入金等による現金及び預金の増加6,229百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び完成業務未収入金）の減少522百万円、未成業務支出金の減少3,522百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して64百万円増加し6,074百万円となりました。この主な要因は、流動負債の業務未払金の減少221百万円、未払法人税等の増加230百万円、契約負債（前連結会計年度は未成業務受入金）の増加781百万円、賞与引当金の減少198百万円、退職給付に係る負債の減少105百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,240百万円増加し23,746百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,164百万円であります。この結果、自己資本比率は79.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して6,229百万円増加し19,689百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,768百万円(前年同期は4,356百万円の獲得)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,097百万円、未成業務支出金の減少3,542百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は622百万円(前年同期は354百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形固定資産の取得による支出153百万円、関係会社株式の取得による支出253百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は334百万円(前年同期は266百万円の使用)となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額334百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、269百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,048,000 | 10,048,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,048,000 | 10,048,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 10,048,000 | ― | 520,000 | ― | 300,120 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ヒューム株式会社 | 東京都港区新橋五丁目33－11 | 3,420,000 | 35.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 686,400 | 7.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 640,100 | 6.69 |
| CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 ５LB(東京都新宿区新宿六丁目27－30) | 600,000 | 6.27 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 248,000 | 2.59 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAIBANKING CORPORATION LIMITED -HONGKONG PRIVATE BANKINGDIVISION CLIENTA/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING １ QUEEN'SROAD CENTRAL HONG KONG(東京都中央区日本橋三丁目11－１) | 224,900 | 2.35 |
| ＮＪＳ社員持株会 | 東京都港区芝浦一丁目１－１ | 209,800 | 2.19 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 140,900 | 1.47 |
| 大迫 英子 | 東京都世田谷区 | 102,400 | 1.07 |
| CBS/IICS CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUBDEPORTIVO 1 - EDIFICIO ４, PLANTA ２ 28223 POZUELO DE ALARCON (MADRID), SPAIN(東京都千代田区丸の内二丁目７－１) | 100,800 | 1.05 |
| 計 | ― | 6,373,300 | 66.64 |
(注) １．上記のほか、自己株式484,409株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は含まれておりません。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 686,400株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 640,100株 |
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５－１ | 1,132,200 | 11.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 484,400 | （自己保有株式） | 普通株式 | 484,400 | ― | ― | |||
| （自己保有株式） | |||||||||
| 普通株式 | 484,400 | ||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,560,300 | 普通株式 | 9,560,300 | 95,603 | ― | ||||
| 普通株式 | 9,560,300 | ||||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | ― | ― | ||||
| 普通株式 | 3,300 | ||||||||
| 発行済株式総数 | 10,048,000 | ― | ― | ||||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,603 | ― | ||||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数225個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＮＪＳ | 東京都港区芝浦一丁目１番１号 | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
| 計 | ― | 484,400 | ― | 484,400 | 4.82 |
(注) １．2022年６月30日現在の単元未満自己株式数は９株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,500株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,460,637 | 19,689,983 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 3,316,142 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | ― | 2,793,883 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 4,489,659 | 967,331 | |||||||||
| その他 | 459,626 | 446,997 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,944 | △41,954 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,700,121 | 23,856,240 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 910,171 | 886,690 | |||||||||
| 土地 | 1,446,831 | 1,446,831 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 148,500 | 168,982 | |||||||||
| その他（純額） | 135,279 | 141,570 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,640,782 | 2,644,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 449,222 | 504,693 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,255,384 | 1,458,577 | |||||||||
| その他 | 1,521,528 | 1,416,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50,952 | △58,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,725,960 | 2,816,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,815,966 | 5,965,220 | |||||||||
| 資産合計 | 27,516,087 | 29,821,461 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 1,140,954 | 919,223 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,856 | 2,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,599 | 842,237 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 720,984 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 1,502,174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 659,995 | 461,583 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 14,170 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金 | 28,374 | 20,593 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 78,800 | ― | |||||||||
| その他 | 1,574,417 | 1,275,294 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,832,152 | 5,023,732 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,436 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898,727 | 793,664 | |||||||||
| その他 | 278,166 | 257,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,178,329 | 1,051,224 | |||||||||
| 負債合計 | 6,010,482 | 6,074,957 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 520,000 | 520,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 300,120 | 300,120 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,061,671 | 23,225,948 | |||||||||
| 自己株式 | △806,724 | △792,470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,075,066 | 23,253,598 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 442,578 | 416,405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △38,757 | 40,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,877 | △13,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 379,943 | 443,229 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 50,595 | 49,676 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,505,605 | 23,746,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,516,087 | 29,821,461 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,947,734 | 11,221,651 | |||||||||
| 売上原価 | 6,178,188 | 5,870,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,769,546 | 5,350,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,286,639 | ※１ 2,776,796 | |||||||||
| 営業利益 | 2,482,907 | 2,574,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,765 | 3,844 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,995 | 25,290 | |||||||||
| 為替差益 | 35,181 | 42,396 | |||||||||
| その他 | 22,099 | 11,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 91,041 | 83,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 13 | |||||||||
| その他 | ― | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,573,915 | 2,657,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | 40,627 | ※３ 441,248 | |||||||||
| 特別利益合計 | 40,627 | 441,248 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 88 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 1,068 | |||||||||
| 特別損失合計 | 88 | 1,068 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,614,454 | 3,097,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 649,680 | 790,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 187,491 | 164,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 837,172 | 954,348 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,777,282 | 2,143,417 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,195 | △918 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,776,087 | 2,144,336 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,777,282 | 2,143,417 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △64,226 | △26,173 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,026 | 79,001 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,796 | 10,457 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,403 | 63,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,738,879 | 2,206,703 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,737,684 | 2,207,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,195 | △918 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,614,454 | 3,097,765 | |||||||||
| 減価償却費 | 101,492 | 122,958 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,760 | △29,135 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 13 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14,698 | △56,914 | |||||||||
| 受取和解金 | △40,627 | △441,248 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 88 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | 1,068 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加） | 574,713 | ― | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加） | ― | 592,101 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | △121,147 | 3,542,897 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | 39,217 | △234,321 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | 2,112,105 | ― | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | ― | 773,065 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △96,108 | 86,992 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △135,870 | 19,389 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △71,592 | △200,736 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △98,544 | △95,600 | |||||||||
| その他 | △232,527 | △312,321 | |||||||||
| 小計 | 4,597,228 | 6,865,975 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34,834 | 29,742 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △13 | |||||||||
| 和解金の受取額 | 40,627 | 441,248 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △316,217 | △568,718 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,356,439 | 6,768,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 242,324 | 183,771 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △207,208 | △193,404 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △397,971 | △217,736 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △97,709 | △153,613 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 10,187 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △253,503 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △221 | △3,188 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,480 | 11,803 | |||||||||
| その他 | △3,160 | △5,505 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △354,266 | △622,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,742 | △1,666 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △287,036 | △334,177 | |||||||||
| その他 | △2,856 | 1,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △266,634 | △334,191 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,733 | 50,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,739,271 | 5,861,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,343,181 | 13,460,637 | |||||||||
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | ― | 367,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,082,453 | ※ 19,689,983 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社であった株式会社水道アセットサービスは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は業務完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は432百万円、売上原価は478百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ45百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は58百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「未成業務受入金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 冨洋設計株式会社
事業の内容 上下水道及び農業土木の設計・コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
本件株式取得につきましては、上下水道・農水関連で高い技術力を誇る冨洋設計株式会社を当社グループに加えることで、今後の脱炭素社会・DX化への競争力強化を図り、両社が長年培ってきた技術力とのシナジーにより、さらなる事業領域の拡大を目指すものであります。
(3) 企業結合日
2022年６月30日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有している議決権比率 | 13.3％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得する議決権比率 | 41.8％ |
| 取得後の議決権比率 | 55.1％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(訴訟関係)
当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,351,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、引き続き法廷の場で適切に対応していく方針であります。
なお、上記に対し2018年５月に仲裁の申立てを行っており、当第２四半期連結累計期間においてこの仲裁案件についての和解金を受領しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結損益計算書関係 ※３ 受取和解金）」に記載しております。
(注)（）内の金額につきましては、2022年６月30日時点における為替レートで換算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 給与手当 | 595,654 | 千円 | 731,646 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 119,398 | 204,297 | ||
| 退職給付費用 | 29,540 | 47,098 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,953 | 8,431 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,473 | 1,403 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,077 | 11,792 | ||
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自
2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
※３ 受取和解金
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）が、取引先との係争に関し仲裁の申立てを行った結果、当社に有利な裁定が下され、2022年６月に受領した仲裁裁定金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,082,453 | 千円 | 19,689,983 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,082,453 | 19,689,983 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 286,910 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月13日取締役会 | 普通株式 | 286,908 | 30 | 2021年６月30日 | 2021年９月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 334,725 | 35 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日取締役会 | 普通株式 | 334,725 | 35 | 2022年６月30日 | 2022年９月13日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,933,751 | 901,054 | 10,834,806 | 112,927 | 10,947,734 | ― | 10,947,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,933,751 | 901,054 | 10,834,806 | 112,927 | 10,947,734 | ― | 10,947,734 |
| セグメント利益 | 2,439,224 | 6,617 | 2,445,841 | 37,065 | 2,482,907 | ― | 2,482,907 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 国内業務 | 海外業務 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 上水道 | 2,480,554 | 683,079 | 3,163,633 | ― | 3,163,633 | ― | 3,163,633 |
| 下水道 | 7,250,793 | 108,995 | 7,359,788 | ― | 7,359,788 | ― | 7,359,788 |
| 環境その他 | 234,857 | 349,210 | 584,068 | ― | 584,068 | ― | 584,068 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,966,204 | 1,141,285 | 11,107,490 | ― | 11,107,490 | ― | 11,107,490 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 114,160 | 114,160 | ― | 114,160 |
| 外部顧客への売上高 | 9,966,204 | 1,141,285 | 11,107,490 | 114,160 | 11,221,651 | ― | 11,221,651 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,966,204 | 1,141,285 | 11,107,490 | 114,160 | 11,221,651 | ― | 11,221,651 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,693,910 | △165,578 | 2,528,331 | 45,832 | 2,574,164 | ― | 2,574,164 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内業務」の売上高は554百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、「海外業務」の売上高は121百万円増加、セグメント損失は46百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 186円31銭 | 224円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,776,087 | 2,144,336 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,776,087 | 2,144,336 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,532 | 9,535 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 334,725千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月13日 |
(注) １．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金787千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 達 博 之 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 清 文 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 野 直 志 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー 手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。