| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nishimoto Co., Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 洲崎 良朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員ＣＦＯ 佐々 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03－6870－2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 半田 久倫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社日本橋本社(東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 99,917 | 130,742 | 213,248 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,334 | 6,441 | 7,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,587 | 4,504 | 5,028 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,553 | 14,204 | 9,809 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,109 | 73,139 | 59,862 |
| 総資産額 | (百万円) | 124,452 | 173,984 | 141,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 180.26 | 313.84 | 350.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 312.75 | 349.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 41.7 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 621 | △8,939 | 2,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △108 | △2,637 | △304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 727 | △383 | 9,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 53,967 | 58,248 | 65,647 |
| 回次 | 第75期第２四半期連結会計期間 | 第76期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 117.23 | 163.08 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第75期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるNTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.は、2022年１月７日付けでシンガポールに所在するBan Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得いたしました。これにより、同社を連結子会社としております。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社23社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億３百万円増加しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
また、文中の前年同期比較につきましては、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国のウィズコロナへの政策転換で規制が撤廃され、経済活動が正常化に向かう一方、インフレの進行が世界的な原料・燃料価格の高騰を招きました。さらにウクライナ情勢を端緒とする地政学リスクの高まりが食糧相場の高騰に拍車をかけ、上海ロックダウンの影響も重なったことで、サプライチェーン問題は未だ混迷を続けております。
このような状況の下、当社グループは食を扱う企業としての使命を再認識し、従業員の安全を確保しながら、安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物・水産物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「農水産商社事業」であります。加えて、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っているほか、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指して、「食」の領域と「ヘルスケア」等の異なる領域が融合する新たな領域での事業展開を進めております。
アジア食グローバル事業は、北米地域の持続的かつ安定的な収益実現に向けた取組みと、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。農水産商社事業では、主力の卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向けの販売拡大を進める一方、国産青果物の輸出、三国間貿易、中国国内卸売事業等、海外販路の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,307億42百万円（前年同期比30.9％増）、営業利益60億51百万円（前年同期比84.7％増）、経常利益64億41百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益45億４百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,004億26百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益65億60百万円（前年同期比94.8％増）となりました。
北米地域においては、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、パンデミック前の日常を回復したことから、レストラン向け、グローサリー向けともに売上高は好調に推移いたしました。需要の回復に加え、インフレ等による全般的なコスト上昇（メーカーの販売価格及び海上運賃その他の物流経費）に対して適切な価格転嫁に努めたことも、前年同期比増収の要因となっております。加えて、急激な円安の進行が円換算ベースの売上高を押し上げる結果となりました（第２四半期連結累計期間における円換算レートは前年同期が107.69円であったのに対し、当期は122.89円）。
利益面では、商品原価及び諸経費は上昇の一途を辿っているものの、物流や在庫状況改善の遅れ等によりタイトな需給状況が継続したことや、前述の通り適切な価格転嫁に努めたこと等により、高い利益率を維持いたしました。また、マーケット全体で供給不足が続いた中で、当社グループは、グループ全体で統制のとれた在庫確保及び人員対策を実行し、比較的安定的な商品供給とサービス水準の維持を可能といたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間は、未だ新型コロナウイルス感染症関連規制の強い影響下にあった前年同期と比べて、大幅な増収増益となりました。
北米以外の地域においては、欧州地域では北米同様、新規感染者数は高止まりしたものの、新型コロナウイルス感染症関連規制の緩和が進んで経済活動が促進された結果、売上高が順調に回復いたしました。アジア・オセアニア地域につきましては、前半は変異株のまん延による規制強化やサプライチェーン悪化による欠品等により、売上高が減少いたしましたが、後半は、規制緩和と供給不足が解消の方向に向かったことで、順調に売上高が回復いたしました。原材料及び海上運賃の高騰による原価上昇、物流混乱による廃棄損の発生、さらに燃料費・人件費を中心に諸経費の増加等があったものの、前年同期比で増収増益となりました。
② 農水産商社事業
農水産商社事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高286億30百万円（前年同期比13.1％増）、営業損失１億38百万円（前年同期は１億88百万円の営業利益）となりました。
主力商品である輸入果実においては、原産国におけるインフレ、海上運賃の高騰に加え、入船スケジュールの乱れにより物流関連コストが増加するとともに、急激な円安進行が国産青果に対する価格競争力の低下をもたらしました。また、生活必需品全般の値上げが続く中、消費者動向として果実類の購入頻度や金額が減少する傾向にあらがえず、国内市場は売上高の確保に苦戦いたしました。その一方で、本年１月にシンガポール大手青果卸売業者であるBan Choon Marketing Pte. Ltd.を連結子会社化したことが寄与し、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
利益面については、主力商品である輸入果実において、前述の原価高騰に加え、コンテナ船延着に起因する品質劣化が多発したことにより、利益が大きく減少いたしました。また、原価高騰に対応するための価格転嫁等各種施策に努めたものの、前述の事業環境も影響して出庫が振るわず、在庫を滞留させないために出庫優先の販売施策を選択せざるを得なかったこともあり、前年同期比で減益となりました。
③ その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高16億85百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失１億19百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。
主力の輸入食品事業では、前半は最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功により、売上高・利益ともに順調に伸ばすことができましたが、後半は生活必需品全般の値上げにより、主力顧客のスーパーマーケット販路への販売が鈍化し、また、原材料の値上げに急激な円安も重なったことで、売上高・利益ともに減少いたしました。
サプリメント事業では、新商品の投入やEC事業の拡大により、売上高・利益とも順調に伸ばすことができました。他方、著名飲食店と協働した中食支援事業の展開や、手術後・病後者向けの食品提供事業等、国内における新規事業の展開を開始したことで、当該新規事業に係る販売費及び一般管理費等が先行して発生し、その他事業合計では前年同期比で増収減益となりました。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ322億14百万円増加し、1,739億84百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,428億92百万円(前連結会計年度末比181億54百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の減少73億98百万円があったものの、棚卸資産の増加178億57百万円、受取手形及び売掛金の増加65億３百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、310億92百万円(前連結会計年度末比140億60百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加111億22百万円、のれんの増加17億70百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ189億38百万円増加し、1,008億44百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、422億40百万円(前連結会計年度末比55億47百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の減少27億96百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加31億19百万円、短期借入金の増加25億83百万円、リース債務の増加20億82百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、586億３百万円(前連結会計年度末比133億90百万円増加)となりました。固定負債の増加は、リース債務の増加94億98百万円、長期借入金の増加41億92百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132億76百万円増加し、731億39百万円となりました。純資産の増加は、主に為替換算調整勘定の増加95億97百万円、利益剰余金の増加35億36百万円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、582億48百万円となり、前連結会計年度末から73億98百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億39百万円の資金の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益64億41百万円があったものの、棚卸資産の増加116億86百万円、売上債権の増加21億54百万円、法人税等の支払額20億55百万円によるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が95億60百万円増加(前年同期は６億21百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、税金等調整前四半期純利益の増加29億32百万円があったものの、棚卸資産の増減額が83億55百万円の支出増、仕入債務の増減額が13億70百万円の収入減、売上債権の増減額が12億65百万円の支出増となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億37百万円の資金の支出となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億43百万円、無形固定資産の取得による支出４億25百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が25億28百万円増加(前年同期比2,329.3％支出増)しておりますが、主に、前年同期に発生した定期預金の純増減額の収入16億85百万円が当期はないこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が８億73百万円の支出増となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の資金の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入22億50百万円、短期借入金の純増減額の収入19億17百万円があったものの、長期借入金の返済による支出32億92百万円、配当金の支払額10億４百万円があったことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が11億10百万円増加(前年同期は７億27百万円の資金の獲得)しておりますが、主に、短期借入金の純増減額が16億50百万円の収入増、長期借入れによる収入の増加10億円があったものの、長期借入金の返済による支出の増加29億52百万円、配当金の支払額が７億16百万円の支出増となったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,353,140 | 14,353,140 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,353,140 | 14,353,140 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | ― | 14,353,140 | ― | 2,646 | ― | 3,015 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 多津巳産業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 6,235 | 43.45 |
| 洲崎 良朗 | 東京都千代田区 | 2,910 | 20.27 |
| 公益財団法人洲崎福祉財団 | 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号日本橋室町三井タワー15Ｆ | 1,300 | 9.06 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 834 | 5.81 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 500 | 3.49 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 336 | 2.34 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 211 | 1.47 |
| FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 137 | 0.96 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 128 | 0.90 |
| 金井 孝行 | 東京都文京区 | 113 | 0.79 |
| 計 | ― | 12,708 | 88.54 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 834千株
株式会社日本カストディ銀行 336千株
２．所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 143,507 | 同上 | |
| 14,350,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,353,140 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 143,507 | ― | |
(注)「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,240株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)西本Wismettacホールディングス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員ＣＦＯ | 取締役ＣＦＯ | 佐々 祐史 | 2022年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,647 | 58,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,454 | 28,958 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 34,497 | ※ 52,355 | |||||||||
| その他 | 2,539 | 3,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △402 | △409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 124,737 | 142,892 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,909 | 3,241 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 421 | 511 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 357 | 379 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,453 | 12,576 | |||||||||
| その他（純額） | 201 | 231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,344 | 16,941 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,096 | 5,866 | |||||||||
| ソフトウエア | 290 | 272 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 790 | 1,124 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 4,415 | 4,579 | |||||||||
| その他 | 51 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,644 | 11,896 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 262 | 347 | |||||||||
| 差入保証金 | 893 | 965 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 746 | 781 | |||||||||
| その他 | 148 | 166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,043 | 2,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,032 | 31,092 | |||||||||
| 資産合計 | 141,769 | 173,984 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,269 | 18,389 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,395 | 5,978 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,221 | 6,424 | |||||||||
| リース債務 | 386 | 2,469 | |||||||||
| 未払金 | 3,347 | 3,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 363 | 430 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,279 | 893 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | 60 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 15 | 4 | |||||||||
| その他 | 3,256 | 3,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,693 | 42,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,015 | 44,207 | |||||||||
| リース債務 | 1,115 | 10,614 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,209 | 1,279 | |||||||||
| 賞与引当金 | 135 | 119 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 111 | 273 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 131 | 120 | |||||||||
| その他 | 2,494 | 1,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,213 | 58,603 | |||||||||
| 負債合計 | 81,906 | 100,844 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,646 | 2,646 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,531 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 47,578 | 51,115 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,755 | 60,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 10 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9 | 54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,666 | 12,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,684 | 12,328 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 422 | 518 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,862 | 73,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,769 | 173,984 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 99,917 | 130,742 | |||||||||
| 売上原価 | 81,173 | 104,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,744 | 26,667 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 15,469 | ※ 20,616 | |||||||||
| 営業利益 | 3,275 | 6,051 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 28 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 42 | |||||||||
| 受取保険金 | 3 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 181 | 494 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 29 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245 | 651 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 175 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 261 | |||||||||
| 経常利益 | 3,334 | 6,441 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付制度改定益 | 174 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 174 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別損失合計 | － | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,509 | 6,441 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,054 | 1,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △149 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 905 | 1,921 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,604 | 4,520 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,587 | 4,504 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,604 | 4,520 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | 1 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,895 | 9,600 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | － | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,949 | 9,684 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,553 | 14,204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,522 | 14,148 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31 | 56 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,509 | 6,441 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,039 | 1,307 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | △174 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △148 | △38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 175 | 256 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 0 | △42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 78 | 242 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △889 | △2,154 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,330 | △11,686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,812 | 441 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 552 | 348 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △99 | △565 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | △108 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △9 | △10 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 31 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,231 | △12 | |||||||||
| その他 | 1,610 | △1,355 | |||||||||
| 小計 | 1,836 | △6,840 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 62 | |||||||||
| 利息の支払額 | △174 | △240 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,058 | △2,055 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 135 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 621 | △8,939 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △399 | △151 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264 | △425 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △54 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,169 | △2,043 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 1,685 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 38 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △108 | △2,637 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 266 | 1,917 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,250 | 2,250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △339 | △3,292 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △161 | △253 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △287 | △1,004 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 727 | △383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,786 | 4,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,025 | △7,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,941 | 65,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 53,967 | ※ 58,248 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.は株式の取得により連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、農水産商社事業における生鮮青果の国内販売において、従来は、顧客への販売価格決定時点で収益を認識しておりましたが、顧客が指定の倉庫より自由に商品を引き取ることが可能になった時点で収益を認識する方法に変更しております。また、センターフィー等の顧客に支払われる対価について、従来は売上原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が１億３百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ30百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が36百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」(以下「本基準」という。)を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについてリース資産（純額）及びリース債務として計上しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が104億82百万円、流動負債が20億７百万円、固定負債が89億79百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
一部の在外連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 商品 | 34,415 | 百万円 | 52,227 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 81 | 127 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,568 | 百万円 | 2,715 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 5,029 | 6,260 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 758 | 792 | ||
| 株式報酬引当金繰入額 | 31 | 157 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 29 | 56 | ||
| 退職給付費用 | 186 | 304 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | － | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △111 | △26 | ||
| 賃借料及びリース料 | 1,607 | 1,894 | ||
| 減価償却費 | 824 | 1,017 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 54,071 | 百万円 | 58,248 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △104 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 53,967 | 58,248 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月26日取締役会 | 普通株式 | 287 | 20.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月12日取締役会 | 普通株式 | 502 | 35.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月16日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月28日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月12日取締役会 | 普通株式 | 1,004 | 70.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月16日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,092 | 25,313 | 1,511 | 99,917 | － | 99,917 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,416 | 0 | － | 4,416 | △4,416 | － |
| 計 | 77,509 | 25,313 | 1,511 | 104,334 | △4,416 | 99,917 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,367 | 188 | △2 | 3,552 | △277 | 3,275 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△277百万円には、セグメント間取引消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△157百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジア食グローバル事業」セグメントにおいて、Interlock Investments Limitedの株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、前第２四半期連結累計期間においては839百万円であります。
なお、のれんの金額は、前第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| アジア食グローバル事業 | 農水産商社事業 | その他事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 3,691 | 23,492 | 1,685 | 28,869 | － | 28,869 |
| 北米 | 72,373 | － | － | 72,373 | － | 72,373 |
| 欧州 | 19,117 | － | － | 19,117 | － | 19,117 |
| その他 | 5,244 | 5,137 | － | 10,382 | － | 10,382 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 100,426 | 28,630 | 1,685 | 130,742 | － | 130,742 |
| 外部顧客への売上高 | 100,426 | 28,630 | 1,685 | 130,742 | － | 130,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,171 | 0 | － | 5,171 | △5,171 | － |
| 計 | 105,597 | 28,630 | 1,685 | 135,914 | △5,171 | 130,742 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,560 | △138 | △119 | 6,301 | △250 | 6,051 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△250百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他事業」に含めていた「ワールドギフト事業」を「農水産商社事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「農水産商社事業」の売上高は103百万円増加し、セグメント損失は30百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「農水産商社事業」セグメントにおいて、Ban Choon Marketing Pte. Ltd.の株式100％を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,616百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 180.26円 | 313.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,587 | 4,504 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,587 | 4,504 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,352,996 | 14,352,980 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 312.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 50,093 |
| (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | － | (50,093) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、2022年６月15日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
（１）借入先 取引先金融機関５社
（２）借入金額 170億円
（３）借入利率 固定金利
（４）借入実行日 2022年７月１日
（５）借入期間 ７年～10年
（６）資金使途 運転資金
（７）担保等の有無 無担保、無保証
２ 【その他】
2022年８月12日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,004百万円
② １株当たりの金額 70.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月16日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
西本Wismettacホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 恭 治 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 啓 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。