| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ＨＯＵＳＥＩ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOUSEI Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 管 祥紅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区津久戸町１番８号神楽坂ＡＫビル９階 |
| 【電話番号】 | 03(4346)6600 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員管理本部長 羽入 友則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,966,377 | 4,102,113 |
| 経常利益 | (千円) | 81,682 | 284,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 70,706 | 271,442 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 188,606 | 390,871 |
| 純資産額 | (千円) | 2,542,969 | 2,354,362 |
| 総資産額 | (千円) | 3,914,986 | 3,923,094 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.98 | 45.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.0 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 496,391 | 413,157 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △237,348 | △28,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △195,141 | △49,450 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,166,283 | 1,091,418 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.24 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は第26期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第26期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（情報システム事業）
当第２四半期連結会計期間において、方株泰克（武漢）信息技術有限公司は方正株式（武漢）科技開発有限公司に吸収合併されました。
この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2022年6月24日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にＩＴ投資を控える動きもみられましたが、企業の競争力向上のためにはＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を含むＩＴ投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られております。
このような経営環境のもと、当社はシステム開発力の強化を目的として、当第２四半期連結累計期間の期初に、方株泰克（武漢）信息技術有限公司の従業員全員を方正株式（武漢）科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化し、2022年６月９日をもって、方株泰克（武漢）信息技術有限公司は方正株式（武漢）科技開発有限公司に吸収合併されました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,966,377千円、営業利益46,795千円、経常利益81,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益70,706千円となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示しております。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方正株式（武漢）科技開発有限公司で展開しております。売上高は1,909,901千円となりました。なお内訳はメディア事業983,395千円、プロフェッショナルサービス事業799,581千円、プロダクト推進事業29,505千円、その他（工事進行基準売上高の増減等）97,419千円でありました。セグメント利益は70,788千円となりました。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は56,475千円、セグメント損失は23,993千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、8,108千円減少し、3,914,986千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、114,704千円減少し、2,358,156千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が277,955千円、工事進行基準の適用による売上高の計上額の増加により契約資産が91,803千円、工事完成基準を適用する未完成プロジェクトの増加により仕掛品が83,050千円、保守サービスの前払いの増加により前払費用が38,241千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が596,921千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、107,657千円増加し、1,555,418千円となりました。これは主に、前払費用への振替（１年以内に受ける予定の保守サービス）により長期前払費用が7,926千円減少した一方で、セキュリティ用ハードウエアの購入、コンピューターの入替及び人民元高の影響などにより有形固定資産が95,988千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、196,714千円減少し、1,372,016千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、116,845千円減少し、787,371千円となりました。これは主に、保守サービスの前受けの増加により前受収益が97,104千円、賞与引当金が21,263千円それぞれ増加した一方で、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、2021年度の消費税確定申告及び2022年度の消費税中間納付の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が87,506千円、社会保険の支払により未払費用が21,266千円、目的外取崩し（連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の見込損失が見込めなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し）により事業構造改善引当金が19,041千円、損害補償の支払により損害補償損失引当金が15,501千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、79,869千円減少し、584,645千円となりました。これは主に、期限到来に伴う償還により社債（１年内償還の社債を含む）が40,000千円、返済期日の到来に伴う返済により長期借入金が54,267千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、188,606千円増加し、2,542,969千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が70,706千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が117,899千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が496,391千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が237,348千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が195,141千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額10,964千円を調整して、当第２四半期連結会計期間末は1,166,283千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は496,391千円でありました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益81,374千円、売上債権の減少額614,655千円、その他の負債の増加額66,651千円などであり、支出の主な要因は、契約資産の増加額91,803千円、未払消費税等の減少額87,526千円、棚卸資産の増加額86,757千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は237,348千円であり、その主な要因は定期預金の預入による支出187,590千円、有形固定資産の取得による支出33,445千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は195,141千円であり、その主な要因は短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出54,267千円、社債の償還による支出40,000千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,874千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,600,000 |
| 計 | 23,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,904,000 | 6,754,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 5,904,000 | 6,754,000 | ― | ― |
(注) １．2022年７月28日をもって、当社株式は東京証券取引所グロース市場に上場しております。
２．2022年７月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が850,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 5,904,000 | ― | 425,495 | ― | 883,787 |
(注) 2022年７月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が850,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,400千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佰瑞祥鴻（香港）有限公司 | 香港九龍尖沙咀東加連威老道98号東海商業中心５階18室 | 2,347,000 | 39.75 |
| KSK合同会社 | 東京都文京区千石２丁目11－９－421号室 | 2,315,500 | 39.22 |
| EPSホールディングス株式会社 | 東京都新宿区津久戸町１－８ | 900,000 | 15.24 |
| メディカル・データ・ビジョン株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町7番地 | 187,500 | 3.18 |
| 篠崎 弘美 | 東京都港区 | 113,000 | 1.91 |
| 芦野 雄一 | 東京都東久留米市 | 13,000 | 0.22 |
| 岩崎 宗利 | 東京都豊島区 | 5,500 | 0.09 |
| 山内 智晶 | 東京都中野区 | 5,000 | 0.08 |
| 林 マリ | 埼玉県川口市 | 5,000 | 0.08 |
| 古市 健 | 東京都練馬区 | 3,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 5,894,500 | 99.84 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,904,000 | 59,040 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,904,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,040 | ― |
（注）2022年７月28日における東京証券取引所グロース市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が850,000株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,091,418 | 1,369,373 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,108,061 | 511,140 | |||||||||
| 契約資産 | 117,969 | 209,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,289 | 10,566 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,187 | 150,238 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 567 | 136 | |||||||||
| 前渡金 | 737 | 11 | |||||||||
| 前払費用 | 52,025 | 90,267 | |||||||||
| 短期貸付金 | 1,183 | 1,191 | |||||||||
| その他 | 27,612 | 15,673 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △215 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,472,861 | 2,358,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 768,184 | 864,377 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 191,871 | 214,470 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △162,500 | △185,304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 797,555 | 893,543 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 464,337 | 469,127 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,944 | 21,118 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 473,281 | 490,246 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 2,013 | 1,435 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,862 | 92,721 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 81,000 | 81,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 59,512 | 51,585 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 23,495 | 20,846 | |||||||||
| その他 | 5,040 | 5,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81,000 | △81,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 176,923 | 171,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,447,761 | 1,555,418 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 2,471 | 1,410 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,471 | 1,410 | |||||||||
| 資産合計 | 3,923,094 | 3,914,986 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 145,816 | 148,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,200 | 100,200 | |||||||||
| リース債務 | 1,749 | 1,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,375 | 22,564 | |||||||||
| 未払金 | 25,388 | 33,931 | |||||||||
| 未払費用 | 90,301 | 69,035 | |||||||||
| 前受収益 | 105,859 | 202,964 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,082 | 104,345 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 19,041 | － | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 15,501 | － | |||||||||
| その他 | 124,900 | 34,262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 904,217 | 787,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 475,231 | 420,964 | |||||||||
| リース債務 | 1,312 | 437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140,809 | 143,196 | |||||||||
| その他 | 17,161 | 20,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 664,514 | 584,645 | |||||||||
| 負債合計 | 1,568,731 | 1,372,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 425,495 | 425,495 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896,973 | 896,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 954,376 | 1,025,082 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,276,845 | 2,347,552 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 77,516 | 195,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 77,516 | 195,416 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,354,362 | 2,542,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,923,094 | 3,914,986 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,966,377 | |||||||||
| 売上原価 | 1,464,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 502,337 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 160,071 | |||||||||
| 役員報酬 | 31,020 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20,458 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,009 | |||||||||
| 外注費 | 14,697 | |||||||||
| のれん償却費 | 40,146 | |||||||||
| その他 | 186,138 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 455,541 | |||||||||
| 営業利益 | 46,795 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,308 | |||||||||
| 為替差益 | 33,058 | |||||||||
| 補助金収入 | 3,128 | |||||||||
| その他 | 826 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,321 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,372 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,061 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,434 | |||||||||
| 経常利益 | 81,682 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | 19,041 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19,041 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 役員退職功労金 | 19,200 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 148 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,348 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,374 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,527 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,858 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,706 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 70,706 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117,899 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 117,899 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 188,606 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 188,606 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,374 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,914 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,146 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 148 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 1,611 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,061 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,064 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,387 | |||||||||
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | △15,501 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | △19,041 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35,215 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,128 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,308 | |||||||||
| 支払利息 | 3,372 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 614,655 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △91,803 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,757 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △28,003 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,816 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,526 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 66,651 | |||||||||
| 小計 | 490,919 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,489 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,393 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,128 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 4,247 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 496,391 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △187,590 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33,445 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,196 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 569 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,313 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,348 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,267 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △874 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △195,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 74,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,091,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,166,283 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった方株泰克（武漢）信息技術有限公司は、同じく当社の連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)において、収益認識に関する開示（表示および注記事項）が定められました。
これにより、第１四半期連結会計期間から顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2018年12月期の期首から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | ||
| 現金及び預金 | 1,369,373 | 千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △203,090 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,166,283 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額（注） | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,909,901 | 56,475 | 1,966,377 | 1,966,377 | ― | 1,966,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,909,901 | 56,475 | 1,966,377 | 1,966,377 | ― | 1,966,377 |
| セグメント利益又は損失（△） | 70,788 | △23,993 | 46,795 | 46,795 | ― | 46,795 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司が同じ当社の100%連結子会社である方株泰克（武漢）信息技術有限公司を吸収合併することについて決議し、2022年６月９日に吸収合併を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 存続企業の名称及びその事業の内容
存続企業の名称 方正株式（武漢）科技開発有限公司
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
(2) 消滅企業の名称及びその事業の内容
消滅企業の名称 方株泰克（武漢）信息技術有限公司
事業の内容 日本向け情報システムの開発（オフショア開発）
(3) 企業結合を行った主な理由
両社の業態が類似しており、また、所在地も同じ中国・武漢市であることから、吸収合併を実施することによって、業務の効率化の向上や、技術者の交流の促進などのメリットが見込めると考えたものです。
(4) 企業結合日
2022年６月９日
(5) 結合後企業の名称
方正株式（武漢）科技開発有限公司
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、情報システムセグメントについては、さらに契約類型により分解しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 情報システム | 越境EC | 計 | |
| 請負 | 455,928 | ― | 455,928 |
| プロダクト | 289,874 | ― | 289,874 |
| 準委任及び保守 | 1,087,240 | ― | 1,087,240 |
| その他 | 76,858 | 56,475 | 133,334 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,909,901 | 56,475 | 1,966,377 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,909,901 | 56,475 | 1,966,377 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円98銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,706 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 70,706 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,904,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年６月30日において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（公募による新株発行）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2022年７月28日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年６月24日及び2022年７月７日の取締役会において、次のとおり募集株式の発行について決議し、2022年７月27日に払込が完了いたしました。
| (1) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 850,000株 |
|---|---|
| (2) 発行価格 | １株当たり 400円 |
| (3) 引受価額 | １株当たり 368円この価格は、当社が引受人から１株あたりの新株式申込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
| (4) 払込金額 | １株当たり 368円この金額は会社法上の払込金額であり、2022年７月７日開催の取締役会において決定された金額であります。 |
| (5) 資本組入額 | １株当たり 184円 |
| (6) 払込金額の総額 | 312,800,000円 |
| (7) 資本組入額の総額 | 156,400,000円 |
| (8) 払込期日 | 2022年７月27日 |
| (9) 募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
| (10) 資金の使途 | 公募による新株式発行の調達資金は、第三者割当増資による新株式発行の調達資金と合わせて、研究開発費及び増加人件費に充当する予定です。 |
（第三者割当増資による新株発行）
当社は、2022年６月24日及び７月７日開催の取締役会において、次のとおりオーバーアロットメントによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年８月29日に払込が完了する予定であります。
| (1) 募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 271,900株 |
|---|---|
| (2) 割当価格 | １株当たり 368円 |
| (3) 資本組入額 | １株当たり 184円 |
| (4) 割当価格の総額 | 100,059,200円 |
| (5) 資本組入額の総額 | 50,029,600円 |
| (6) 払込期日 | 2022年８月29日 |
| (7) 割当先 | みずほ証券株式会社 |
| (8) 募集方法 | 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し） |
| (9) 資金の使途 | 第三者割当増資による新株式発行の調達資金は、公募による新株発行の調達資金と合わせて、研究開発費及び増加人件費に充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ＨＯＵＳＥＩ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 哲 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＵＳＥＩ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＯＵＳＥＩ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。