| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシマル |
| 【英訳名】 | HIGASHIMARU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松久保 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 |
| 【電話番号】 | 099-273-3859（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 松久保 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,647 | 2,611 | 11,286 |
| 経常利益 | (百万円) | 167 | 35 | 360 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101 | 42 | 3 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 99 | 68 | 7 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,276 | 5,236 | 5,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,177 | 12,803 | 12,082 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.95 | 10.97 | 0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.3 | 40.9 | 43.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスが感染力の強い変異株へと置き換わり感染リスクは高まる懸念があるものの、ワクチン接種の進展、感染防止知識の蓄積及び重症化率が軽減していることなどを背景に、行動制限等も緩和されて企業活動や個人消費も徐々に回復基調にあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安進行による物価上昇力の強まりが、今後、企業収益や家計負担に重くのしかかる様相で、先行きの不透明感が非常に強い状況で推移しました。
事業環境におきましては、個人消費も徐々に回復していると思われ、内食需要の継続とともに外食需要もコロナ禍前に戻りつつあります。反面、海外経済の不安定な動きから、魚粉や小麦粉等の主要原材料、エネルギー関連の燃料、輸送費及び包材などの価格高騰の影響は深刻化する兆しがあり、今後はコスト増による収益圧迫が予想されるため、コストカットや販売価格の見直しなどの対応の必要性に迫られています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高26億11百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業損失41百万円（前年同四半期は営業利益1億18百万円）、経常利益35百万円（前年同四半期比78.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円（前年同四半期比57.5％減）と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りです。
①水産事業
水産事業につきましては、長引く新型コロナウイルス感染拡大による外食需要の減少やイベント中止等の影響が継続していることに伴い、鮮魚相場の変動や販売見通しが不透明なことを背景に、養殖業者においては、養殖魚の種苗導入、飼育及び出荷の調整が難しい状況が続いております。
また、養魚用配合飼料の主要原料となる魚粉が、海外経済情勢の悪化や新興国の強力な買い付けに起因して、これまでにない高値取引となっているほか、円安進行やエネルギー関連商材の高騰も加わって、収益圧迫の動きとなっています。今後、原材料費等の上昇分を製品価格に転嫁せざるを得ない状況で推移しました。
エビ飼料類は、地域によって出荷調整等で養殖在池尾数に多少バラつきはあったものの、ほぼ前年同期並みに推移しました。ハマチ飼料類は、昨年のモジャコ（ハマチの稚魚）採捕不漁や補助金事業を利用した成魚出荷が前倒しとなったことなどの影響を受け、養殖在池尾数が例年よりも少ない状況となった結果、販売量が減少し減収となりました。また、ヒラメ・トラフグ飼料類の販売も低調な動きで減収となりました。受託生産販売は、主要原料等の仕入価格上昇に伴う製品価格の値上げ前の取り込みがあり、増収となりました。
養殖事業では、飼育環境の改善を進めながら魚種ごとに成長過程に応じて出荷を行っており、当四半期においては出荷サイズの取り上げが少なかったことから減収となりました。魚類種苗生産は、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた取引先からの受注が増加し、増収となりました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売が回復傾向にあり、増収となりました。
その結果、売上高は13億93百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比84.7％減）となりました。
②食品事業
食品事業につきましては、個人消費は内食需要の継続とともに外食・旅行需要においても日常を取り戻しつつあります。しかしながら、不安定な世界情勢や円安の進行、エネルギー関連商材の高騰などの影響により、想定以上のペースで食料品価格の値上がりが続いております。
水産事業と同様に、主原料の小麦粉を始め、パーム油や資材、輸送費等が軒並み値上がりしている状況の中で、販売店の不安定な販促の影響が今後も予想されており、価格見直しにより原材料等のコスト上昇分を製品価格へ適切に転嫁する見定めが必要な状況で推移しました。
即席麺類は、インバウンド需要が回復に至っていない状況から大口取引先向け販売は低調に推移しましたが、昨年からの新規取引先の受注が増えたことや地元店舗とのコラボ商品の取り組み等により、前年同期と比べ増収となりました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、地元企業の特売採用やシェア拡大等により増収となりました。また、主力商品の皿うどん類は、競合他社との戦略や価格競争が続くなか、前年同期並みに推移しました。一方で、ラーメン類は、海外向けOEM商品の受注が大幅に減少し、減収となりました。
かき揚げ類及び穀粉類の販売は、昨年の外食需要や業務用の落ち込みが回復傾向に転じたことから、増収となりました。また、カレールー類・シチュー類は、前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は12億18百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は55百万円（前年同四半期比63.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億20百万円増加し、128億３百万円となりました。これは、主として、受取手形及び売掛金が２億49百万円増加し、商品及び製品が１億69百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ６億87百万円増加し、75億67百万円となりました。これは、主として買掛金が１億55百万円増加し、短期借入金が５億８百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ32百万円増加し、52億36百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が25百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は49百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(注) 当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,900,000 |
| 計 | 17,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,746,000 | 4,746,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,746,000 | 4,746,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | ― | 4,746 | ― | 603 | ― | 393 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 827,800 | 普通株式 | 827,800 | |||
| 普通株式 | 827,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,918,000 | 普通株式 | 3,918,000 | 39,180 | ― |
| 普通株式 | 3,918,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,746,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,180 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ヒガシマル | 鹿児島県日置市伊集院町猪鹿倉20番地 | 827,800 | ― | 827,800 | 17.44 |
| 計 | ― | 827,800 | ― | 827,800 | 17.44 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,922 | 1,941 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,584 | 1,833 | |||||||||
| 商品及び製品 | 637 | 807 | |||||||||
| 仕掛品 | 272 | 299 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,559 | 1,604 | |||||||||
| その他 | 227 | 152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,195 | 6,626 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,005 | 1,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 592 | 665 | |||||||||
| 土地 | 2,174 | 2,174 | |||||||||
| その他（純額） | 798 | 972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,572 | 4,813 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 109 | 92 | |||||||||
| その他 | 23 | 22 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133 | 115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,220 | 1,287 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,181 | 1,248 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,887 | 6,177 | |||||||||
| 資産合計 | 12,082 | 12,803 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 748 | 904 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,480 | 3,989 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153 | 114 | |||||||||
| その他 | 456 | 631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,903 | 5,672 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,314 | 1,189 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 98 | 99 | |||||||||
| その他 | 563 | 606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,976 | 1,894 | |||||||||
| 負債合計 | 6,879 | 7,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 603 | 603 | |||||||||
| 資本剰余金 | 437 | 437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,924 | 4,932 | |||||||||
| 自己株式 | △906 | △906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,059 | 5,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | 169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 143 | 169 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,203 | 5,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,082 | 12,803 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,647 | 2,611 | |||||||||
| 売上原価 | 1,977 | 2,103 | |||||||||
| 売上総利益 | 669 | 508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 126 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 2 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 130 | 130 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 31 | 29 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 256 | 255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 550 | 550 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 118 | △41 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 58 | |||||||||
| 雑収入 | 46 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 167 | 35 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | － | 55 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 55 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 167 | 90 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 82 | 32 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66 | 47 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101 | 42 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 42 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 25 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 99 | 68 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 99 | 68 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高及び売上原価の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
養魚用配合飼料の需要は、養殖魚の成長過程に応じ、摂餌が旺盛になる夏から初冬までが多く、水温が低下し餌食いが鈍くなる冬から春は少なくなるという季節的変動があります。したがって、第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価は、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間と比べ低くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 79 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 16 | 16 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 9 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 35 | 9 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 水産飼料類 | 988 | ― | 988 | ― | 988 |
| 養殖魚類 | 401 | ― | 401 | ― | 401 |
| 乾麺・即席麺類 | ― | 558 | 558 | ― | 558 |
| カレー、シチュールー類 | ― | 381 | 381 | ― | 381 |
| 乾物類 | ― | 182 | 182 | ― | 182 |
| かき揚げ | ― | 134 | 134 | ― | 134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,390 | 1,257 | 2,647 | ― | 2,647 |
| 外部顧客への売上高 | 1,390 | 1,257 | 2,647 | － | 2,647 |
| セグメント利益 | 88 | 148 | 237 | △70 | 167 |
(注) １ セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費71百万円、営業外収益４百万円、営業外費用３百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 水産事業 | 食品事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 水産飼料類 | 920 | ― | 920 | ― | 920 |
| 養殖魚類 | 472 | ― | 472 | ― | 472 |
| 乾麺・即席麺類 | ― | 506 | 506 | ― | 506 |
| カレー、シチュールー類 | ― | 376 | 376 | ― | 376 |
| 乾物類 | ― | 195 | 195 | ― | 195 |
| かき揚げ | ― | 139 | 139 | ― | 139 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,393 | 1,218 | 2,611 | ― | 2,611 |
| 外部顧客への売上高 | 1,393 | 1,218 | 2,611 | － | 2,611 |
| セグメント利益 | 13 | 55 | 68 | △32 | 35 |
(注) １ セグメント利益の調整額△32百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用等であり、提出会社の管理部門に係る販売費及び一般管理費90百万円、営業外収益60百万円、営業外費用３百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円95銭 | 10円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 101 | 42 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 101 | 42 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,897 | 3,918 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
| 株式会社ヒガシマル |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中晋介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシマルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシマル及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。