3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第19期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

（注）　2022年６月23日開催の第18回定時株主総会の決議により、2022年７月１日から会社名を上記のとおり変更いた

　　　　しました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、連結子会社都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合は出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外し、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を非連結子会社としております。

　また、2022年７月１日付で、当社は㈱サイトリ細胞研究所へ商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日)におけるわが国経済は、行動制限の緩和により経済活動が正常化に向かう中、資源価格の高騰や急激な円安の進行などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は543百万円（前年同四半期比17.9％増）、営業損失は162百万円（前年同四半期 営業損失119百万円）、経常損失は186百万円（前年同四半期 経常損失104百万円）となりました。関係会社出資金売却損を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は287百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円）となりました。

　なお、連結子会社のデューイ㈱が都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合に出資しておりましたが、当社グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡し、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。

　また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔メディカル事業〕

　当第１四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は36百万円（前年同四半期58百万円）となり、営業損益は、営業損失46百万円（前年同四半期 営業損失49百万円）となりました。

〔リアルアセット事業〕

　当第１四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、匿名組合出資金持分の売却が売上に貢献しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、修学旅行での宴会・宿泊売上が大幅に回復いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は506百万円（前年同四半期比25.9％増）となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及び不動産の減価償却費負担により、営業損失78百万円（前年同四半期 営業損失30百万円）を計上することとなりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による販売用不動産の減少によるものであります。固定資産は12,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は14,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は539百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による短期借入金の減少、及び長期借入金の約定弁済による１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は10,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ752百万円減少いたしました。これは主に都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の連結除外による長期借入金の減少によるものであります。

　この結果、負債合計は11,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,208百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は22.1％（前連結会計年度末は21.9％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当社グループにおきましては、メディカル事業において、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、男性腹圧性尿失禁の疾患について厚生労働省の製造販売承認を取得しております。

　今後も、複数の疾患に対しての臨床研究の実施を予定しており、これら臨床試験は基本的には医師主導で行うこととしておりますが、一部の治験を企業負担で実施しております。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、565千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式171株を取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は871株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の出資持分を全て譲渡したため、両匿名組合を連結の範囲から除外しております。
　また、合同会社バロンは、連結財務諸表に与える影響が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント損失の調整額△39,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント損失の調整額△37,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

事業分離

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるデューイ㈱は、都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合の出資持分を全て譲渡したため連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称及び事業の内容

分離先企業の名称　　都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合

事業内容　　　　　　不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

(2) 事業分離を行った主な理由

当社グループは、細胞治療を主軸とした医療サービスへのシフトを加速させるとともに、保有不動産等の売却を進めてアセット保有型から運用型への切り替えを図っております。このたび当社グループの経営戦略にしたがい匿名組合出資持分を全て譲渡することといたしました。

(3) 事業分離日

2022年６月１日（みなし売却日　2022年４月30日）

(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

匿名組合出資金の全持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社出資金売却損　107,628千円

(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡出資金の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社出資金売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

リアルアセット事業

４．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ハイビスカス 東京事務所 監査法人ハイビスカス 東京事務所 監査法人ハイビスカス 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名　ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイトリ細胞研究所（旧会社名　ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社）及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。