8182 いなげや 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第１四半期、第74期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第75期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数は一時落ち着きを取り戻しましたが、再び拡大傾向にあり、また、原油の高騰や為替相場が円安傾向にあることにより、様々な食品価格の値上がりが続き消費者の購買行動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアなど他業種の食品取扱が増加傾向にあることや食品価格の相次ぐ値上げ、内食から外食へと消費者の行動がシフトしていることから、販売を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。また、本年度は中期３カ年経営計画最終年度として「グループの組織力と収益力の強化」の目標達成に向け、グループ一丸となって営業活動を行ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が601億円(前年同四半期比6.8%減)、売上高が575億17百万円(同7.0%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して27.4%となり、売上総利益は157億32百万円(同8.7%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、186億36百万円(同1.5%減)となりました。

以上の結果、営業損失は３億20百万円(前年同四半期は９億61百万円の営業利益)、経常損失は２億44百万円(前年同四半期は10億52百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億96百万円(前年同四半期は６億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

当社グループにおける事業セグメントごとの状況は次のとおりです。

[スーパーマーケット事業]

当社は、“新鮮さを　お安く　心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供を行ってまいりました。

売上高につきましては、ファミリーヤング層の来店拡大に向け「生鮮(青果、鮮魚、精肉）・惣菜の強化」を掲げ、ポイントカードの顧客購買データに基づき年代層・ライフスタイルに合わせて利用頻度の高い商品の品揃えの強化を進めてまいりました。一部店舗におきましては、地場漁場から直接仕入れた地場魚の販売、鮮魚鮨の販売を開始いたしました。また、海外情勢に左右されやすい、魚種などを国内調達へシフトし、国産完全陸上養殖魚の取り扱いも開始することで、安定供給に努めるなど地域のお客様のライフラインとしての取り組みも進めてまいりました。

惣菜においても、小売支援事業である㈱サンフードジャパンとの共同開発を進め、地域のお客様のニーズに合わせた商品の開発・販売に注力してまいりました。

コロナ禍を経験し、大きく変化した「生活様式」「買い方の変化」に合わせ「非接触決済手段」の一部店舗を除いた全店導入、「移動スーパーとくし丸」の配車エリアの拡大、楽天全国スーパーにおいて「いなげやネットスーパー」を開始するなどお客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。

しかしながら、中期３カ年経営計画の中で進めてきた「新店・改装投資」の計画が新型コロナウイルス感染症拡大への対応による遅れに加え、中国のゼロ・コロナ対策、ウクライナ情勢の長期化による機材調達の遅れにより、大きく遅れてしまったこと、原油価格の高騰、円安による電気料の高騰により販売費及び一般管理費の増加、商品原価の値上げに対する「価格政策」などの遅れや「行動制限」がなくなり、外出、外食の機会が増え「客数の獲得」が計画を下回ったことで売上高が減少し、既存店売上高が前年同四半期比5.2%減となりました。

設備投資といたしましては、既存店の活性化を引き続き推進し、平塚四之宮店(神奈川県平塚市）、厚木三田店(神奈川県厚木市）など３店舗の改装を実施いたしました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、前連結会計年度末から変動なく132店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は467億37百万円(前年同四半期比8.3%減)、セグメント損失は４億28百万円(前年同四半期は７億60百万円のセグメント利益）となりました。引き続き、地域のお客様のお役に立てるお店づくりを目指し、今後２店舗の大型店の改造投資に加え２店舗のネットスーパー実施店の拡大、とくし丸の配車台数につきましても２台の増車を予定しております。

[ドラッグストア事業]

㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、競争力を高めるために売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。第１四半期連結累計期間は、食品価格の値上げの影響により食品の購入目的のお客様の来店が減り「客数の獲得」ができなかったことから、売上・売上総利益の減少につながりました。

売上高につきましては、既存店売上高が前年同四半期比4.1%減となりました。

設備投資といたしましては、練馬平和台店(東京都練馬区）を新設しました。また、既存店の活性化のため、足立舎人店(東京都足立区）、薬局西立川店(東京都立川市）など８店舗の改装を実施いたしました。一方で１店舗を閉鎖したことにより、当第１四半期連結会計期間末での店舗数は141店舗となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は105億77百万円(前年同四半期比1.7%減)、セグメント利益は０百万円(同99.8%減）となりました。

[小売支援事業]

デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しており、また、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。

商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行いコスト削減やリスク低減の最適化に取り組んでまいりました。

障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。

農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高(外部顧客)は２億２百万円(前年同四半期比48.7%増)、セグメント利益は97百万円(同0.9%減）となりました。

当社グループにおける環境、地域貢献活動の状況は次のとおりです。

いなげやグループは、地域のお客様に安心安全な食を中心とした日常を提供するお役立ち業として、社是・経営理念・グループビジョンに基づき「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能(サステナブル）な経営の推進に取り組んでおります。

環境活動への取り組みといたしましては、循環型社会の実現に向けて「食品ロス削減」や「食品リサイクル」、「ペットボトルリサイクル(ボトルtoボトル）」、また４月より施行の「プラスチック資源循環促進法」に伴い、店舗で無償提供するストローやスプーンなどをプラスチックから環境配慮型資材(紙製や植物由来のバイオマス配合のプラスチック）へ切り替えました。さらに、将来のエネルギーシフトに備え再生利用エネルギーを利用した太陽光発電を３店舗に導入いたしました。

社会貢献活動では、障がい者雇用の促進(いなげやウイング）や地産地消の促進(いなげやドリームファーム）、実店舗への買い物が困難なお客様への対応(移動スーパーとくし丸）、店舗での募金活動(盲導犬育成支援）や人道支援を目的とした「ウクライナ緊急支援募金」など様々な取り組みを行ってまいりました。

また、当社グループの「健康経営宣言」に基づく健康経営の取り組みが評価され、経済産業省より今年度の「健康経営優良法人2022」に認定されました。

今後も地域とのつながりを大切に健全な社会の実現に貢献してまいります。

② 財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ９億83百万円増加し、996億82百万円になりました。

流動資産は、３億15百万円増加し、412億94百万円になりました。これは主に、現金及び預金が18億39百万円、商品及び製品が６億39百万円それぞれ増加した一方で、流動資産のその他（未収入金など)が10億60百万円、手許資金運用の有価証券が９億19百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、６億70百万円増加し、583億22百万円になりました。これは主に、投資その他の資産が４億56百万円、有形固定資産が３億１百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が86百万円減少したことによるものです。

繰延資産は、２百万円減少し、65百万円になりました。これは社債発行費の償却によるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億19百万円増加し、431億31百万円になりました。

流動負債は、16億56百万円増加し、306億55百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が19億40百万円、短期借入金が４億50百万円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が７億71百万円減少したことによるものです。

固定負債は、３億37百万円減少し、124億75百万円になりました。これは主に、長期借入金が３億97百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ３億35百万円減少し、565億51百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億45百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が３億70百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント下がり、55.6%になりました。

　(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他）」の普通株式には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式92,356株(議決権の数923個）を含めております。

２．「単元未満株式」の普通株式には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式は上記の自己所有株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値及び行政当局の方針等を鑑みると依然として予測困難な状況であります。

ただし、当該感染症の影響に関して当第１四半期連結累計期間においては、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定の見直しは不要であると判断しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

※2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

※2022年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する自己の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

(注）営業収入の「その他」は、仕入先に代わり店舗へ商品供給を行うことによる配送代行収入、消化仕入に係る収益等であり、「その他の収益」は、当社グループの店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

(注)　１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間72,183株、当第１四半期連結累計期間92,271株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

株式会社いなげや

取締役会　御中

仰星監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いなげやの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いなげや及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。