7081 コーユーレンティア 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は下記のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　当第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が年初から続いたものの、４月以降は新規感染者が減少し、段階的に行動制限が緩和されるなど徐々に経済活動の正常化への動きが見られました。一方、国内外では原材料や資源価格の高騰及び海外中銀の金融引き締めによる急激な円安の影響など依然として先行き不透明な経済情勢が続いております。

　このような経済環境におきまして、当社グループは、コロナ禍で制約のある事業環境の中でも新規需要を開拓するなど、事業拡大に努めてまいりました。今後も当社グループの強みである幅広い顧客基盤を活かして、経済環境の急激な変化にも対応し安定的な成長を続けてまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,827百万円（前年同期比9.2%増）、営業利益は1,367百万円（前年同期比13.6%増）、経常利益は1,363百万円（前年同期比12.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は728百万円（前年同期比3.1%減）となりました。

　なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１

四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数

値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変

更）」をご参照ください。

　セグメント別の概要は次のとおりであります。

（レンタル関連事業）

　レンタル関連事業を取り巻く事業環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残るものの、建設現場向け市場及びイベント向け市場において市況が回復基調にあります。一方、企業物価の上昇、商品・資材の調達遅れなどの影響を一部受けておりますが、当セグメントはストックビジネスをメインとしており、安定した収益の確保ができております。

　建設現場向け市場におきましては、全体的に2020年頃からの踊り場を脱し回復に転じており、業績は堅調に推移いたしました。都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の受注が順調に積み上がり、ここ数年の中でも高水準の受注状況を継続しております。

　イベント向け市場におきましては、期初に予定されていた地方マラソン大会が中止になったことをはじめ、５月に予定されていた世界水泳が来年に延期されるなどのマイナス要因がありました。一方、３月に開催された東京マラソン大会を契機に、３月のまん延防止等重点措置解除以後、一部入場制限があるものの徐々に大型イベントが再開されはじめ、総じて回復基調に転じております。

　オフィス市場におきましては、新型コロナワクチンの３回目接種会場に関連する案件や、経済復興支援に関連する大型ＢＰＯ案件を受注したことにより大幅に売上高が増加しました。

　また、2022年４月には、ＩＣＴサービスの更なる成長と収益の向上を図るため、当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの３社の全株式を取得し、同社を子会社化（当社の孫会社化）いたしました。３社の得意とするドキュメントサービスに当社グループが得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業価値を創造してまいります。

　この結果、当事業セグメントの売上高は9,172百万円（前年同期比15.7%増）となりました。また、セグメント利益は1,232百万円（前年同期比16.9%増）となりました。

（スペースデザイン事業）

　スペースデザイン事業におきましては、当セグメントと関連する首都圏新築分譲マンション市場動向（㈱不動産経済研究所調べ）によると、2022年５月累計の供給戸数が10,799戸と前年同月と比較して4.8％減となりました。また、2022年５月末現在の販売在庫数は5,346戸で、前月末の5,475戸に比べて129戸減少しました。2021年５月末販売在庫残戸数は6,789戸であり販売在庫数においては減少傾向が見られております。このように直近の市場環境では一服感が見られるものの、マンション販売に関わるワンストップサービスやインテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当第２四半期連結累計期間の業績を支えました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は2,340百万円（前年同期比9.3%増）となりました。また、セグメント利益は115百万円（前年同期比379.2%増）となりました。

（物販事業）

　物販事業におきましては、リモート教育需要の高まりを捉えて自治体向けの受注を伸ばしたことに加え、大学向けや官公庁の新設部局向け等の受注があったものの、官公庁のオフィス環境等への設備投資予算が減少したことや抗ウイルスコーティングサービスの需要が減少したこと等が影響し、前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は1,314百万円（前年同期比21.7%減）となりました。また、セグメント利益は20百万円（前年同期比83.3%減）となりました。

②財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,171百万円増加の16,517百万円（前連結会計年度末比7.6%増）となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ112百万円増加の6,995百万円（同1.6%増）となりました。これは主に、現金及び預金が348百万円、商品及び製品が120百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加した一方で、未収入金が438百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ1,059百万円増加の9,522百万円（同12.5%増）となりました。これは主に、賃貸用備品が294百万円、のれんが389百万円、顧客関連無形資産が325百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ695百万円増加の8,821百万円（同8.6%増）となりました。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ208百万円減少の7,011百万円（同2.9%減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が253百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ903百万円増加の1,810百万円（同99.8%増）となりました。これは主に、長期借入金が889百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加の7,695百万円（同6.6%増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が464百万円増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて348百万円増加し、2,459百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は1,723百万円（前年同期は1,325百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,355百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1,856百万円（前年同期は1,136百万円の使用）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,020百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出782百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は481百万円（前年同期は619百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入により1,600百万円資金が増加したものの、短期借入金の純増減額の減少500百万円、長期借入金の返済による支出175百万円、リース債務の返済による支出178百万円、配当金の支払額264百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）従業員数

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループの従業員数が154名増加しております。なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスと2022年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)１．提出日現在の発行数には、2022年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２．当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

※新株予約権の発行時（2022年４月18日）における内容を記載しております。

（注）１．　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

⑴ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑵ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑴記載の資本金等増加限度額から、同⑴に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

⑴ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑵ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑶ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑷ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

⑴ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑵ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑴ 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

⑵ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

⑶ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

⑷ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記⑶に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑸ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑹ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑺ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑻ その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

⑼ 新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）５に準じて決定する。

⑽ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．アクアブルー会は当社の従業員持株会です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるコーユーイノテックスが株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことに伴い、３社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、レンタル取引については、レンタル月数又はレンタル日数に応じて履行義務が充足されると判断し、レンタル月数又はレンタル日数に応じて収益を計上しております。事務機器及び事務用品の販売取引については、当該商品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、商品を顧客に引き渡した時点において収益を計上しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。モデルルーム及びマンションギャラリーの建設や、インテリアコーディネート等の請負取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工期が短期間の工事において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、複合機の保守や設営業務等の役務提供取引についても、顧客による検収が完了した時点において収益を計上しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ304,190千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」8,768千円は、「その他」20,681千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約について

　当社グループにおいては、当第２四半期連結会計期間末現在、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行４行で組成される融資シンジケート団との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、貸出コミットメントライン契約には財務制限条項が付されております。

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　当社グループの貸出コミットメントライン契約には、下記の財務制限条項がついております。

①各年度の決算期の連結損益計算書上の経常利益が０円以上であること。

②各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年度12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の100％の金額以上であること。

なお、上記項目に抵触した場合は、下記の効力が実行されます。

①について抵触した場合は、当該決算期の末日の４ヶ月後の応答日が属する月の末日以降、翌年の応答日の前日まで（１年間）新規貸付の実行を停止する。
②について、２年連続して当要件に抵触した場合は、請求喪失事由に該当するものとする。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　レンタル関連事業において、当第２四半期連結会計期間に株式会社ジービーエス、株式会社ジービーエスシステムズ及び株式会社カインドビジネスの全株式を取得したことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては402,128千円であります。

　なお、上記の金額は、当該取引に係る取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　株式会社ジービーエス

事業の内容　　　　ＩＣＴ機器の販売及びレンタル

②企業結合を行った主な理由

　事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。

・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするＦＦ＆Ｅレンタルを提供することができること

・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること

・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること

③企業結合日

2022年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

67,683千円

　なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　８年にわたる均等償却

２．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　株式会社ジービーエスシステムズ

事業の内容　　　　ＩＣＴ機器のメンテナンス及びレンタル

②企業結合を行った主な理由

　事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。

・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするＦＦ＆Ｅレンタルを提供することができること

・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること

・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること

③企業結合日

2022年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

229,292千円

　なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　８年にわたる均等償却

３．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容 

被取得企業の名称　株式会社カインドビジネス

事業の内容　　　　ＩＣＴ機器のロジスティクス業務

②企業結合を行った主な理由

　事業面において以下に掲げるシナジーの創出を発揮できるものと判断し新会社の株式を取得いたしました。

・対象会社の顧客に対して当社グループが得意とするＦＦ＆Ｅレンタルを提供することができること

・対象会社と当社グループのサービス部門の効率性を高めることで、相互の顧客に対しきめ細かなサービス提供が可能となり、顧客満足度を向上することができること

・対象会社の得意とするドキュメントサービスに当社が得意とするＩＣＴサービスを融合し、新たな事業価値を創造することができること

③企業結合日

2022年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるコーユーイノテックス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2022年４月１日から2022年６月30日まで

（３）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

105,154千円

　なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③償却方法及び償却期間

　８年にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。