| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 相澤 巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 相澤 巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,201,215 | 13,122,777 | 22,376,628 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △655,337 | 579,120 | △349,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △456,506 | 177,595 | △638,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △367,570 | 204,810 | △648,391 |
| 純資産額 | (千円) | 27,818,260 | 27,741,532 | 27,536,958 |
| 総資産額 | (千円) | 42,737,802 | 49,025,837 | 44,787,003 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △71.51 | 27.82 | △100.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 56.6 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 354,947 | 1,773,201 | 1,082,201 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △352,766 | △5,450,700 | △2,480,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,479,926 | 3,642,911 | 3,005,043 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 540,141 | 629,752 | 664,339 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △34.18 | 20.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第89期第２四半期連結累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことから経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加えて、ウクライナ情勢の緊迫化による世界的な資源価格の高騰や食糧危機、円安の進行による物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。まん延防止等重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、３月下旬の解除後は、一部の事業所を除き通常営業に戻りました。緊急事態宣言が発令され臨時休業を行った前年同期に比べ、映像事業とライフ・デザイン事業の売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は13,122百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は238百万円（前年同期は638百万円の営業損失）、経常利益は579百万円（前年同期は655百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期は456百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第２四半期連結累計期間における映画興行界は、４月以降に公開した「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」「シン・ウルトラマン」「トップガン マーヴェリック」などのヒット作品が生まれ、興行収入は新作映画の公開延期や映画館の休館、時短営業の影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては、第１四半期連結累計期間にまん延防止等重点措置の適用により一部の映画館にて飲食物の提供時間の短縮を実施いたしましたが、３月下旬の解除後は引き続き感染対策を行いながら、通常営業を行ってまいりました。また、３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、「１０９シネマズ富谷」（宮城県富谷市）において営業を休止しておりましたが、７月より順次営業を再開しております。
この結果、売上高は7,541百万円（前年同期比52.5％増）、営業利益は284百万円（前年同期は571百万円の営業損失）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いながら営業を継続してまいりました。感染不安による外出自粛の影響は継続しているものの、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、前年に開業した「エニタイムフィットネス代々木店」（東京都渋谷区）及び「エニタイムフィットネス中目黒店」（東京都目黒区）が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受けた第１四半期連結累計期間から改善の兆しが見られ、観光需要喚起策「県民割」の利用や５月の大型連休の旅行需要を受け、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が大きく改善いたしました。
この結果、売上高は1,211百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益は9百万円（前年同期は180百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、オフィス市況の変化や感染不安による外出自粛の影響などにより厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、テナント解約の影響が続いたことに加え、前年同期に解約料の一過性収益を計上したことにより、売上高は3,397百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は587百万円（前年同期比23.5％減）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工サービスの実施や警備業務の受注が売上に寄与し、売上高は972百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は102百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加し、49,025百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,905百万円、受取手形及び売掛金が429百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,034百万円増加し、21,284百万円となりました。これは主に短期借入金が3,717百万円、未払法人税等が210百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、27,741百万円となりました。これは主に利益剰余金が177百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から34百万円減少し、629百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費761百万円、売上債権の増加406百万円、税金等調整前四半期純利益299百万円等により1,773百万円の収入（前年同期は354百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により5,450百万円の支出（前年同期は352百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額等により3,642百万円の収入（前年同期は1,479百万円の収入）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
| 工事件名(所在地) | セグメントの名称（注）２ | 設備の内容 | 投資予定額（注）３ | 資金調達方法 | 着手年月 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 歌舞伎町一丁目地区開発計画(東京都新宿区)（注）１ | 不動産事業 | 建物他 | 19,000,000 | 8,738,111 | 借入金 | 2019年８月 | 2023年 １月 |
(注) １ 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しております。
２ 本計画は、2022年４月１日付の組織変更により、所管を不動産事業へ変更しております。
３ 投資予定額には一部映像事業の金額が含まれております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手予定年月 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 新規シネマコンプレックス(神奈川県) | 映像事業 | 映画館 | 1,567,000 | － | 未定 | 2023年 | 2024年 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,387,494 | 6,387,494 | 東京証券取引所スタンダード市場 | ・完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限 定のない当社における 標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 6,387,494 | 6,387,494 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 6,387,494 | － | 7,028,813 | － | 5,303,981 |
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 3,124 | 48.94 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－21－１ | 261 | 4.10 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座３－２－17 | 125 | 1.96 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４－１－１ | 46 | 0.72 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１－９－７） | 35 | 0.55 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２－７－３） | 34 | 0.55 |
| 株式会社東急ストア | 東京都目黒区上目黒１－21－12 | 34 | 0.55 |
| 株式会社東急エージェンシー | 東京都港区西新橋１－１－１ | 26 | 0.42 |
| 株式会社きんでん | 大阪府大阪市北区本庄東２－３－41 | 20 | 0.31 |
| ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ， ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 19 | 0.30 |
| 計 | － | 3,727 | 58.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 4,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,588 | 同上 | |
| 6,358,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,594 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,387,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,588 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 | 4,100 | － | 4,100 | 0.06 |
| 計 | － | 4,100 | － | 4,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員（事業創造本部副本部長兼映像事業部長） | 取締役常務執行役員（事業創造本部副本部長兼映像事業部長兼映像事業部映画興行部長） | 久保 正則 | 2022年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 664,339 | 629,752 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,755,258 | 2,184,490 | |||||||||
| 商品 | 94,711 | 90,238 | |||||||||
| 貯蔵品 | 43,468 | 48,460 | |||||||||
| その他 | 2,612,254 | 2,306,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,170,032 | 5,258,946 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,690,523 | 9,205,650 | |||||||||
| 土地 | 12,889,700 | 12,889,700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,054,300 | 8,510,422 | |||||||||
| その他（純額） | 1,425,277 | 1,359,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,059,801 | 31,965,183 | |||||||||
| 無形固定資産 | 858,115 | 840,499 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,022,445 | 2,326,698 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,599,605 | 7,586,092 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,145 | 40,853 | |||||||||
| その他 | 1,055,546 | 1,014,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,690 | △6,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,699,053 | 10,961,208 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,616,971 | 43,766,891 | |||||||||
| 資産合計 | 44,787,003 | 49,025,837 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,048,581 | 2,157,168 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,824,639 | 5,541,890 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,282 | 4,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,074 | 304,083 | |||||||||
| 引当金 | 50,000 | 57,387 | |||||||||
| その他 | 2,756,091 | 2,775,695 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,777,670 | 10,840,554 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,797 | 29,622 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 502,686 | 411,885 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 688,734 | 688,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 389,759 | 414,832 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,976,404 | 1,988,070 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,297,451 | 5,295,405 | |||||||||
| その他 | 1,585,539 | 1,615,199 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,472,374 | 10,443,750 | |||||||||
| 負債合計 | 17,250,044 | 21,284,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,878,110 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,774,912 | 10,952,507 | |||||||||
| 自己株式 | △17,855 | △18,091 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,663,980 | 25,841,339 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 565,822 | 593,037 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,307,155 | 1,307,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,872,978 | 1,900,193 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,536,958 | 27,741,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,787,003 | 49,025,837 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,201,215 | 13,122,777 | |||||||||
| 売上原価 | 10,092,204 | 12,135,380 | |||||||||
| 売上総利益 | 109,011 | 987,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 747,951 | ※1 748,718 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △638,940 | 238,677 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,927 | 4,351 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,126 | 9,366 | |||||||||
| 補助金収入 | 72,006 | 450,648 | |||||||||
| その他 | 5,843 | 6,859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88,904 | 471,226 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,354 | 52,332 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,127 | 5,635 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 16,462 | 48,022 | |||||||||
| その他 | 9,357 | 24,793 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105,302 | 130,783 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △655,337 | 579,120 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 252 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 128,201 | － | |||||||||
| その他 | 15,482 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 143,683 | 252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 16,246 | 92,137 | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 24,385 | ※2 171,750 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※3 84,202 | － | |||||||||
| その他 | 186 | 16,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 125,021 | 279,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △636,675 | 299,465 | |||||||||
| 法人税等 | △177,988 | 121,869 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △458,687 | 177,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,180 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △456,506 | 177,595 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △458,687 | 177,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91,116 | 27,215 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 91,116 | 27,215 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △367,570 | 204,810 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △365,390 | 204,810 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,180 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △636,675 | 299,465 | |||||||||
| 減価償却費 | 790,063 | 761,945 | |||||||||
| 減損損失 | 16,246 | 92,137 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △139 | △190 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,276 | 7,386 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,228 | 25,073 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △128,201 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,054 | △13,718 | |||||||||
| 支払利息 | 51,354 | 52,332 | |||||||||
| 補助金収入 | △72,006 | △450,648 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 749,492 | △406,715 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,640 | △519 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △723,377 | 242,472 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 129,611 | 197,766 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △67,936 | △81,066 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 101,988 | 4,571 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 18,220 | 106,194 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | 70,113 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 91,831 | △139,813 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 84,772 | 13,513 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 144,457 | △2,046 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 47,827 | 210,773 | |||||||||
| その他 | 60,353 | 145,445 | |||||||||
| 小計 | 675,422 | 1,134,473 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,054 | 13,718 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,354 | △51,131 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 71,166 | 462,222 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △351,341 | 213,919 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,947 | 1,773,201 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,841,411 | △5,056,747 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | － | △109,242 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △45,237 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △270,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 255,010 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 2,207,265 | － | |||||||||
| その他 | 26,368 | 30,527 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352,766 | △5,450,700 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 228,441 | 3,717,250 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,085 | △2,130 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △64,673 | △70,884 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △661 | △235 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,094 | △1,087 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,383,000 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,479,926 | 3,642,911 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,482,106 | △34,586 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 704,985 | 664,339 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1,646,950 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 540,141 | ※ 629,752 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、前連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 人件費 | 348,324 | 千円 | 348,652 | 千円 |
| 経費 | 238,730 | 227,497 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 13,747 | 15,203 | ||
| 退職給付費用 | 15,180 | 21,907 | ||
※２ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
「災害による損失」は、2021年２月13日に発生いたしました、福島県沖地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
「災害による損失」は、2022年３月16日に発生いたしました、福島県沖を震源とする地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
※３ 前第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 540,141 | 千円 | 629,752 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 540,141 | 629,752 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 63,836 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月９日取締役会 | 普通株式 | 95,750 | 15.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,944,884 | 884,092 | 3,556,843 | 9,385,821 | 815,394 | 10,201,215 | － | 10,201,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 620 | 620 | 367,403 | 368,023 | △368,023 | － |
| 計 | 4,944,884 | 884,092 | 3,557,464 | 9,386,441 | 1,182,797 | 10,569,239 | △368,023 | 10,201,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | △571,742 | △180,548 | 768,264 | 15,974 | 88,335 | 104,309 | △743,250 | △638,940 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△743,250千円には、セグメント間取引消去1,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,541,289 | 1,211,850 | 3,397,545 | 12,150,686 | 972,091 | 13,122,777 | － | 13,122,777 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 362 | 362 | 355,578 | 355,941 | △355,941 | － |
| 計 | 7,541,289 | 1,211,850 | 3,397,908 | 12,151,048 | 1,327,669 | 13,478,718 | △355,941 | 13,122,777 |
| セグメント利益 | 284,580 | 9,689 | 587,864 | 882,135 | 102,909 | 985,044 | △746,366 | 238,677 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△746,366千円には、セグメント間取引消去1,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△747,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、「歌舞伎町一丁目地区開発計画」の投資額増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産の金額が9,561,409千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「映像事業」及び「不動産事業」セグメントにおいて、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「映像事業」59,187千円、「不動産事業」32,959千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 映画興行 | 5,978,978 | － | － | 5,978,978 | － | 5,978,978 |
| 商品販売 | 137,277 | 66,854 | － | 204,132 | － | 204,132 |
| 飲食 | 1,146,196 | 75,114 | － | 1,221,310 | － | 1,221,310 |
| サービス | 33,245 | 1,002,717 | 626,118 | 1,662,081 | 961,293 | 2,623,374 |
| その他 | 245,390 | 17,402 | 2,541 | 265,334 | 1,083 | 266,417 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,541,089 | 1,162,088 | 628,659 | 9,331,837 | 962,376 | 10,294,213 |
| その他の収益 (注)２ | 200 | 49,761 | 2,768,886 | 2,818,848 | 9,714 | 2,828,563 |
| 外部顧客への売上高 | 7,541,289 | 1,211,850 | 3,397,545 | 12,150,686 | 972,091 | 13,122,777 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △71円51銭 | 27円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △456,506 | 177,595 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △456,506 | 177,595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,383 | 6,383 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,750千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年９月27日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 元 清 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。