9258 ＣＳ－Ｃ 四半期報告書－第11期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期第３四半期累計期間及び第10期におきましては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社は、「かかわるＣ(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態。」「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態。」の２つのビジョンを掲げ、世界をよりステキに、より笑顔にすることに貢献し、たくさんの「ありがとう」を生み出し続ける会社を目指しております。

　当第３四半期累計期間において、当社のクライアントが属するローカルビジネス業界は、2022年４月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用はなく、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かっているものの、夜間の繁華街の人出増加や、ワクチン接種によって得られた免疫が時間の経過に伴い弱まってきていること等により、昨年と比べると感染者数は多い状況で推移しており、未だ予断を許さない状況が続いております。また、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や原材料価格やエネルギー価格の高騰等もあり、景気の先行きはより一層不透明感を増している状況にあります。

　一方で、ローカルビジネス業界が深く関わるインバウンド事業には規制緩和の動きが見られました。2022年６月１日からは１日当たりの入国者数の上限が約１万人から約２万人に引き上げられ、更に、2022年６月10日からは団体ツアー限りとはなりますが、新型コロナウイルス対策で停止していた海外からの観光客の受け入れが解禁となりました。日米の金利差の拡大等を背景として急激に円安が進んでいることも追い風となり、インバウンド事業は今後回復していくものと考えております。

　そのような状況下、当社といたしましては、日々変化するニーズを適時適格に把握し、主力サービスであるSaaS型統合マーケティングツール「Ｃ－ｍｏ」の新機能リリースと、「Ｃ－ｍｏ」の更なるシェア拡大に注力してまいりました。

　機能面においては、2022年５月に「Ｃ－ｍｏ」の追加機能として、LINEを通じてお客様へ動画を共有する「動画共有」機能をリリースいたしました。こちらは主に美容室向けのサービスで、写真やテキストだけでは伝わりづらいヘアセットやアレンジの方法等を美容室からお客様へ動画で共有することで、お客様の自宅でのヘアスタイルの再現度を高めることができるため、顧客満足度の向上に寄与する機能となっております。更に、来店時のみならず、お客様が自宅に帰られた後もコミュニケーションをとることができるため、次回来店に向けた関係性を構築することができ、再来店率の向上にも繋がります。

　飲食店に向けては、インバウンド需要の回復を見据え、「Ｃ－ｍｏ」の追加機能として、世界各国100以上の言語に自動翻訳をすることが可能なサイト作成サービス「C-mo Inbound」を2022年６月にリリースいたしました。店舗は自動翻訳サイトを持つことで、来日した際に食事をするお店を探している外国人観光客へのアプローチが可能となり集客効果を高めることができると同時に、来店時には翻訳されたサイトのメニューページをスマートフォンやタブレット画面に映すことでメニュー表としても活用することもできるため、英語や中国語等、各国のメニュー表を用意する必要がなくなります。「C-mo Inbound」は、店舗スタッフに負担をかけずに外国人観光客の集客と受け入れを実現することができる機能となっております。

　また、「Ｃ－ｍｏ」のシェアの拡大については、引き続き営業構造の強化に注力してまいりました。当社の受注はアライアンス企業からの紹介と直販との２つの軸で成り立っており、アライアンス企業からの紹介が約７割、直販が約３割という構造となっております。

　アライアンス企業に対しては、前事業年度に引き続き、勉強会の開催や営業同行、紹介店舗の進捗報告会を行うことで、関係性の強化や紹介の活性化に取り組んでおります。アライアンス企業の新規開拓も継続的に行っており、当第３四半期会計期間末のアライアンス企業数は383社となっております。

　直販に関しては、2022年１月から開始したサロンオーナー及び店舗の販促責任者向け無料ウェビナー「サロテツ～SALONの鉄人～」が引き続き好評で、2022年６月末時点で延べ5,000名以上の方に参加いただいており、当社の知名度向上並びに、新規契約の獲得に繋がっております。

　アライアンス先の拡充やインサイドセールスを中心とした直販体制の強化により、2022年６月末時点の「Ｃ－ｍｏ」の取引店舗数は3,721店舗となり、MRR及びARRにつきましては以下の通り推移いたしました。

（注）MRRにつきましては、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の各期末の９月時点の金額を集計しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,622,567千円（前年同期比16.2%増）、営業利益199,858千円（同106.8%増）、経常利益199,802千円（同101.2%増）、四半期純利益116,223千円（同80.2%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響はありません。

　当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(*1)かかわるＣ

CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供）の５つを指す。

　(*2)ローカルビジネス

個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称で、グルメ・ビューティー・トラベル・アパレルなどのジャンルがある。

　(*3)MRR（Monthly Recurring Revenue）

対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計金額。

　(*4)ARR（Annual Recurring Revenue）

該当月のMRRを12倍して算出。

(２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,425,352千円増加し、2,110,377千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による調達資金を含む現金及び預金が1,461,341千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ63,256千円増加し、419,386千円となりました。これは主に、開発していたソフトウエアが完成したことによりソフトウエアが40,369千円増加したことによるものであります。

　上記の結果として、総資産は2,529,763千円となり、前事業年度末に比べ1,488,609千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ22,088千円減少し、405,307千円となりました。これは主に、未払金が62,963千円、前受金が35,511千円減少する一方で、賞与引当金が47,906千円、未払法人税等が46,134千円増加したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べ7,497千円減少し、17,513千円となりました。これは長期借入金が7,497千円減少したことによるものであります。

　上記の結果として、総負債は422,820千円となり、前事業年度末に比べ29,585千円減少いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ1,518,194千円増加し、2,106,943千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による資本金等の増加によるものであります。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

　なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の状況や経済、市場動向を踏まえ、前事業年度の（追加情報）の記載から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年12月23日を振込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行1,250,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ580,750千円増加しております。

　また、当社は、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による募集株式の発行260,300株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,935千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が751,685千円、資本剰余金が751,741千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社は、ローカルビジネスDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　財又はサービスの種類別の内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2021年９月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳ－Ｃの2021年10月１日から2022年９月30日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳ－Ｃの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません