6334 明治機械 四半期報告書－第148期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しおりません。

２【事業の内容】

　当社は、前連結会計年度で太陽光発電に係る権利案件販売事業から撤退することを取締役会決議しており、これにより当第１四半期連結会計期間において環境関連事業から撤退しております。

  なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症状況の落ち着きは見られた一方、ロシア・ウクライナ情勢を起因とするエネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、急激な円安進行等、今後も先行き不透明感の強い状況が続くと思われます。

このような状況のもと、当社グループにおいて、受注済プラント工事は大型、中小型案件ともにほぼ計画通りに進捗しており、当連結会計年度および中長期的な受注・収益力の強化に向け、高付加価値機能の提供強化、プラント工事のリスク管理高度化に向けた組織再編、取引先の工場集約や統合等に関わる情報収集を実施してきました。産業機械製造分野では、新型コロナウィルス発生以降、参加を見合わせていた業界最大規模の展示会へ出展し、この機会を捉え、顧客ニーズのヒアリングや掘り起こしを行い、また鋼材価格等の上昇を受けた製品・部品の販売価格改定を実施いたしました。2022年2月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、シナジー効果の発現に向け、具体的な取り組みの協議、検討を行っております。

一方、社内ライブラリーを開設することにより、組織全体で専門知識、技術、ノウハウの伝承に継続的に取り組んでいくナレッジマネジメント体制の整備・強化に取り組んでおります。

こうした状況下、当社グループの連結の売上高は1,554百万円（前年同四半期は1,312百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益50百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）、経常利益62百万円（前年同四半期は37百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を差引き、58百万円（前年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、2022年３月31日付のプレスリリース「太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退に関するお知らせ」で公表のとおり、環境関連事業からの撤退を取締役会決議しており、これにより当第１四半期より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。以後、この変更後のセグメントを用いて業績の発表を行います。

産業機械関連事業

大型プラント工事については、中核となる工程が終了、もしくはピークを越え、ほぼ計画通りに進捗しており、中小型工事についても設計、施工等が順調に進んでおります。環境変化や予兆を捉えた機敏な対応を図るために営業部門とは独立した部署を新設し、リスク管理体制の高度化を進めております。また、取引先である配合飼料・製粉企業においては、経営統合、工場再編・統廃合の流れが更に進展する方向にあり、新たなビジネスチャンスの発掘につなげるべく情報収集を強化しております。

産業機械製造分野は、一般社団法人日本食品機械工業会が主催する業界最大規模の展示会への出展を再開し、既存取引先はもとより新規取引先との省力化対策としての開袋機等の商談や、省力化・省人化と労働安全に関わる情報交換等を行い、今後の受注強化に向けた種まきを行いました。プラント工事と産業機械のワンストップ一体提供という当社の強みを活かし、プラント工事と同様、取引先の工場再編等の動きを新たなビジネス機会の発掘に繋げてまいります。また、鋼材価格等の影響への対策として、製品・部品の販売価格を改定し、収益性確保に努めております。

2022年２月に資本業務提携契約を締結いたしましたAbalance株式会社とは、食に従事する当社顧客に対し、付加価値のある製品・サービスを提供すべく、協働ビジネス領域における潜在ニーズ・顧客層、マーケティング手法等について、具体的な協議、検討を行っております。

また、永続的な人材力の強化に向け、社内に技術ライブラリーを創設し、専門知識、技術、ノウハウを伝承していく組織的な体制を整備し、今後より実効性のある運用を図ってまいります。

この結果、産業機械関連事業の売上高は1,544百万円（前年同四半期は1,299百万円）、営業利益46百万円（前年同四半期は39百万円の営業損失）となりました。

不動産関連事業

　当社は本社ビルの賃貸を行っておりますが、売上高は10百万円（前年同四半期は12百万円）、営業利益は３百万円（前年同四半期は９百万円の営業利益）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,059百万円（前連結会計年度末は総資産7,244百万円）と前連結会計年度末より2,184百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品80百万円、機械装置及び運搬具180百万円の増加等があったことに対し、現金及び預金1,498百万円、受取手形、売掛金及び契約資産462百万円、商品及び製品255百万円の減少等があったことによるものです。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債は3,822百万円（前連結会計年度末は負債6,105百万円）と前連結会計年度末より2,282百万円の減少となりました。これは主に、未払費用79百万円の増加等があったことに対し、前受金888百万円、短期借入金500百万円、電子記録債務441百万円の減少等があったことによるものです。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、1,236百万円（前連結会計年度末は純資産1,139百万円）と前連結会計年度末より97百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金774百万円、その他有価証券評価差額金６百万円、為替換算調整勘定33百万円の増加があったことに対し、資本剰余金716百万円の減少があったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第147期連結会計年度

城南公認会計士共同事務所　公認会計士　山野井俊明氏　山川貴生氏

第148期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間

城南監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　保有目的の変更により商品及び製品から有形固定資産へ210,165千円、無形固定資産へ40,092千円を各々振り替えております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社は、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境事業からの撤退をしております。これにより当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2022年７月29日付の取締役会書面決議において、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用および資産効率向上のため、以下の固定資産を譲渡するものであります。

２．譲渡資産の内容

（注１）譲渡価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適切な

　　　　価格での譲渡となります。

（注２）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用の見積額を控除した概算額です。

３．相手先の概要

　譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。

４．譲渡の日程

５．当該事象の連結損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期連結会計期間において、1,422,251千円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

（有価証券の売却）

当社は、保有資産の効率化及び財務体質の強化のため、保有していた投資有価証券（上場有価証券11銘柄）を2022年７月13日～2022年７月19日の間に売却いたしました。

　これにより、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益50,788千円を特別利益として、投資有価証券売却損38,378千円を特別損失として計上いたします。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

城南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。