6523 ＰＨＣホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第９期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第９期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について遡及修正しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお診断・ライフサイエンスセグメントにおいて、当社の関係会社は連結子会社が２社増加しました。これは病理診断事業分野の強化のためです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は、81,502百万円（前年同期比0.7％増）となりました。全般的に為替の好影響がありました。診断・ライフサイエンスでは、ライフサイエンス研究施設の新設案件等を多数獲得したこと等により前年同期比増収となりました。一方で、日本では前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症第６波が収まり新型コロナウイルス感染症PCR検査の件数が前年同期比で減少傾向となったことに加えて、同検査の公定価格の切り下げの悪影響を受けたヘルスケアソリューションが前年同期比減収となりました。

　営業利益は、2,046百万円（前年同期比63.7％減)となりました。為替の好影響を受けましたが、全事業に渡る物価高、上述のPCR検査の状況、及び本社における構造改革費用並びに一時的な役員報酬の増加の悪影響がありました。

　調整後EBITDAは12,451百万円（前年同期比26.8％減）となりました。主な当該調整費の増加にはサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益（741百万円）、一時的な役職員報酬の増加（535百万円）、一時的な事業構造改革関連費用の増加（375百万円）、一時的なM&A関連費用の減少（371百万円）がありました。

　税引前四半期損失は6,297百万円（前年同期は14,112百万円の利益）となりました。この減少は主に、前述の営業利益の減少に加えて当社が非支配持分を有する上場会社であるSenseonics社への転換権付貸付金に対する公正価値評価に基づく評価損6,181百万円によるものです。

　親会社の所有者に帰属する四半期損失は7,106百万円（前年同期は10,384百万円の利益）となりました。この減少は主に税引前四半期利益の減少によるものです。

　当期の実際負担税率は△11.8％でした。

　キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期損失は327百万円（前年同期は7,213百万円の利益）となりました。

（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益算出表）

　　　 （注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益を以下の算式により算出しております。

キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する四半期利益
＝ 親会社の所有者に帰属する四半期利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
　 ＋ 減損損失（有価証券除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額

セグメント別の状況

糖尿病マネジメント

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、26,471百万円（前年同期比0.8％増）となりました。血糖値測定システム（BGM）事業では、為替の好影響がありましたが僅かに減収となりました。ドイツ・中国・インドでは販売が伸長しましたが、米国は市場の縮小傾向が続く中、保険対象外の自費購入者チャネルの拡大を図るも減販となりました。カナダ・イタリアも市場の縮小傾向が続く中で市場シェアを拡大するも減販となりました。また、180日継続利用が可能な埋め込み型の持続血糖値測定器(CGM)製品Eversense E3（Senseonics社製）を米国において販売開始しました。迅速検体検査（POCT）や電動式医薬品注入器等のOEM売上収益は、電動式医薬品注入器等の販売が大きく伸長し、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、5,485百万円（前年同期比55.3％増）となりました。CGM販売体制を強化する一方で、販売経費の削減に努めた他、前年同期に一時的な収益・費用としてBGM事業の営業体制見直しのための事業構造改革関連費用1,810百万円がありました。

　調整後EBITDAは、8,261百万円（前年同期比7.6％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期45百万円減算、前期1,810百万円加算）がありました。

ヘルスケアソリューション

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、31,067百万円（前年同期比2.2％減）となりました。LSIM事業の売上収益は、22,948百万円（前年同期比4.2％減）、メディコム事業の売上収益は、8,118百万円（前年同期比4.0％増）となりました。LSIM事業では、前年度期末に発生した新型コロナウイルス感染症第６波が収まり、新型コロナウイルス感染症PCR検査については件数が前年同期比で減少傾向となったことに加え、同検査の公定価格の切り下げの影響により減収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつある医療機関や健康診断からの一般検査受託や創薬支援事業は増収となりました。海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬は減収となりました。メディコム事業では、医科システムにおいて、引き続き診療所用カルテ医事システム「Medicom-HRfシリーズ」を主力商品として、厚生労働省が普及促進するオンライン資格確認システムとのセットでの提案等により販売を進め、自社製品の買替を中心に販売が好調に推移しました。調剤システムでは「PharnesVシリーズ」を主力商品として販売を進め、大手チェーン薬局向けの販売が引き続き好調に推移しました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、2,027百万円（前年同期比43.3％減）と大幅な減益となりました。前期に引き続き、新型コロナウイルス以外の検査数の減少及び新型コロナウイルス感染症PCR検査の公定価格の切り下げに対応すべく、原価率の向上に繋がるコスト削減及び合理化を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症PCR検査の減収及び海外向け新型コロナウイルス感染症関連試薬の減収による影響が大きくありました。

　調整後EBITDAは、4,760百万円（前年同期比24.3％減）となりました。主な当該調整項目には、一時的な役職員報酬（当期21百万円加算、前年同期70百万円を加算）及び一時的なM&A関連収益・費用（前年同期62百万円を加算）がありました。

診断・ライフサイエンス

（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）

（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。

EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）

調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用

＜売上収益の状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、23,410百万円（前年同期比6.7％増）となりました。病理事業の売上収益は、10,074百万円（前年同期比9.5％増）、バイオメディカ事業の売上収益は、13,336百万円（前年同期比4.6％増）となりました。病理事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による中国上海でのロックダウンにより上海の工場が４，５月の２か月間操業を停止し欧米市場での機器売上に影響しましたが、為替の好影響により増収となりました。バイオメディカ事業は、mRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需が落ち着く一方、一般の需要が回復してきています。特に米州地域においてライフサイエンス研究施設の新設や拡張案件を多数獲得でき、為替の好影響も受けて増収となりました。欧州地域では昨年から引き続きmRNAワクチンの製造拠点となる製薬企業から超低温フリーザーの特需を獲得し為替の好影響も加わり増収となりました。日本では一般需要向け販売が大きく伸長するも、前年同期のmRNAワクチン保存用超低温フリーザーの特需はカバーできず減収となりました。中国でも上海ロックダウンによる営業活動と物流の停止の影響により減収となりました。調剤支援機器・その他の売上は、日本と米州の市場の回復により好調に推移し、増収となりました。

＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞

　当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、1,244百万円（前年同期比25.3％減）と大幅な減益となりました。病理事業の上海工場の操業停止や原材料費・輸送費の上昇により病理事業の原価率が悪化したこと、及びバイオメディカ事業では輸送費の上昇等により、大幅な減益となりました。

　調整後EBITDAは、2,858百万円（前年同期比28.7％減）となりました。主な当該調整項目には、買収後のサービス契約終了に伴う益を含む一時的なその他の収益・費用（当期1,044百万円減算、前年同期81百万円を加算）、一時的なM&A関連収益・費用（当期426百万円加算、前年同期734百万円を加算）及び一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期283百万円加算、前年同期244百万円を減算）がありました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,360百万円増加し、595,681百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等によりのれんを含む無形資産が14,867百万円増加したこと、需要増加に備えるため等により棚卸資産が4,202百万円増加したこと、現金及び現金同等物が13,108百万円減少したこと、Senseonics社への転換権付貸付金の評価損等によりその他の金融資産が6,077百万円減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,744百万円増加し、457,999百万円となりました。この主な要因は、円安の影響を受けたこと等により借入金が3,861百万円増加したこと等によるものであります。

　資本合計は、前連結会計年度末と比べて1,616百万円増加し、137,681百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が11,872百万円増加した一方、四半期損失及び配当の実施等により利益剰余金が10,141百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の22.9%から0.1ポイント増加して23.0%となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ、13,108百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には82,123百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,914百万円（前年同期比11,873百万円減）となりました。この減少の主な要因は、前年同期14,112百万円であった税引前四半期利益が、当第１四半期連結累計期間には6,297百万円の税引前四半期損失となったためであります。この税引前四半期損失の主な要因は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損が6,127百万円となったことや、早期退職を含むリストラクチャリング費用が発生したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は5,168百万円であり、前年同期比430百万円増となりました。この主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,889百万円となったためであります。また前年同期には、持分法で会計処理されている投資の取得による支出及び事業譲受による支出がそれぞれ982百万円、363百万円ありました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円のマイナスであり、前年同期は12,953百万円のマイナスでした。この主な要因は、長期借入金の返済が6,364百万円となったことや、リース負債の返済による支出が1,421百万円となったためであります。また親会社の所有者への配当金の支払額は4,220百万円となりました。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、2,477百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第１四半期連結累計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。

　　　２．第三者割当増資によるものであります。

　　　　　割当先　　　当社及び当社子会社役員及び従業員

　　　　　発行株数　　普通株式338,125株

　　　　　発行価格　　521,726,875円（１株当たり1,543円）

　　　　　資本組入額　260,863,440円（１株当たり771円）

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＰＨＣホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。

　なお、当社グループの2022年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日において取締役会により承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2022年３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメント

　各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　（注）　「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

（注）逆希薄化効果を有するため、当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失に含まれなかった株式報酬の潜在的普通株式は1,331千株であります。

８．売上収益

収益の分解

　主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値と帳簿価額の比較

　当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

　公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

　レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎四半期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）　　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。

10．販売費及び一般管理費

　当第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費には、当社及び連結子会社であるＰＨＣ株式会社の本社部門における希望退職募集に伴う費用が1,000百万円含まれております。

　これは2022年５月25日開催の取締役会において決議し、当該部門にて過去からの経緯により重複した管理業務の削減や更なる機能のスリム化に取り組んでいくため、将来に向けた個人の精鋭化と前向きにチャレンジする自律型人材の集合体組織にすることが必要であり、希望退職者を募集したことによるものです。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

ＰＨＣホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。