7806 ＭＴＧ 四半期報告書－第27期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者数はワクチン接種の普及等により減少傾向にあるものの、地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は15,708百万円（前年同期比12.1％増）、経常利益は3,983百万円（前年同期比15.7％減）となりました。

直接販売においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限が緩和の傾向にある中、外出需要が増加した影響によりWEB、新聞ともに売上は軟調となりました。ReFaブランドではReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア機器や付随する消耗品の販売が好調に推移いたしました。新商品ReFa BEAUTECH EPIが楽天のデイリーランキングを獲得（家電カテゴリランキング１位）したほか、比較的好調なTV通販市場でReFa CARAT RAYの単日販売において大きな実績を上げることができました。

また、SIXPADブランドにおいても新商品のSIXPAD Powersuit CoreBeltが好調に推移しており、あわせてMTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）の会員数が増加する結果となりました。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン専用ECプラットフォームでの販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は8,014百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益は1,354百万円（前年同期比12.3％減）となりました。

O2OサロンプラットフォームサービスB happy（プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス）が好評で、2022年９月末の加盟店舗目標5,000店舗を、美容室、エステティックサロンを中心に、当初想定より４ヶ月前倒しの2022年５月上旬に達成いたしました。設備投資や在庫リスクを負わずに自店舗のオンラインショップを持つことができるだけでなく、サロンに向けた販促支援のオンラインセミナーを数多く開催し、サポート体制も充実することで好評を得ております。

さらに2022年４月、オンライン専売商品のウルトラ炭酸ミストのセルフケアデバイスMEGLYがリリースとなり、消耗品の炭酸ガスカートリッジ、化粧水のリピート事業がスタートいたしました。

また、同じく2022年４月に発売した新商品ReFa BEAUTECH EPIについては、簡単操作で本格的なムダ毛ケアを叶えるIPL光美容器として数多くの受注を頂くとともに、新規取引希望のサロン様から多数の問い合わせを頂きました。

宿泊施設においてはReFa FINE BUBBLE S、ReFa BEAUTECH DRYER PRO、ReFa BEAUTECH IRONの設備導入希望が数多く寄せられ、ReFaルームという新たなトレンドが生まれました。

③リテールストア事業

主な事業内容は、量販店・専門店・百貨店・免税店・ショッピングセンターを中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は7,658百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は331百万円（前年同期比65.8％減）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化により、引き続きインバウンド需要の低迷が続きました。まん延防止等重点措置が緩和され、店舗集客は戻っているものの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策での行動制限が緩和の傾向にある中、レジャー用品等に需要が移り、美容機器、健康機器の販売においては厳しい状況である中、SIXPADブランドの新商品SIXPAD Powersuit CoreBeltがCM効果もあり好調に推移したほか、SIXPAD FootFitシリーズが「父の日」等のイベント需要で好調に推移いたしました。

ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア機器や付随する消耗品、ReFa FINE BUBBLE S等を主軸に売上が堅調に推移いたしました。また、2022年３月に店頭導入されたReFa HEART BRUSHはヒット商品となりました。ReFa FINE BUBBLE Sは大手家電量販店の郊外店舗への展開を大きく増やし、販売台数は堅調に推移しております。

また、小売店舗のオンライン販売も対面販売と同様に堅調に推移いたしました。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は1,480百万円（前年同期比41.1％減）、経常損失は378百万円（前年同期は578百万円の経常損失）となりました。

中国においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として上海市で２ヶ月以上のロックダウンが行われたことにより、販売活動に大きな影響が及びました。HYGIENEブランド商品e-3Xについては、2022年６月より、中国市場において現地パートナーと販売を開始いたしました。また、中国に展開しておりましたReFa FINE BUBBLE Sについて、2022年５月より米国及びシンガポールにて販売を開始いたしました。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は147百万円（前年同期比745.8％増）、経常損失は922百万円（前年同期は399百万円の経常損失）となりました。

2022年５月、当社グループ以外の者に対する第三者割当増資により、今後の事業拡大の為の資金調達を実施いたしました。当社グループ以外の者との提携等の関係強化、財務基盤の安定化を図るものであり、金融、住宅・建設、情報通信、小売流通、健康と多岐にわたる各分野において、今後事業パートナーとの協業を進めてまいります。

⑥スポーツジム事業

主な事業内容は、EMSフルボディスーツを着用し、EMSと動作を融合させたトレーニングプログラムを行うSIXPAD STATION事業及び、EMSトレーニングスーツを着用し、専用アプリによって自宅でトレーニングするSIXPAD HOME GYM事業となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は948百万円（前年同期比61.4％増）、経常利益は９百万円（前年同期は657百万円の経常損失）となりました。

スポーツジム事業においては、WEBサイト、家電量販店、専門店、百貨店のほかショッピングモールやスポーツジムでのイベント販売等、それぞれのチャネルで引き続き販売強化に注力いたしました。店舗への集客が増加傾向にあり、対面販売が堅調に推移したほか、新たにSIXPADブランドとパートナーシップを締結したミュージシャン長渕剛氏の全国ツアーに特別協賛し、全国21会場で商品の体験や購入ができるブースを出展し、CM効果もあわせSIXPAD HOME GYMの認知拡大を図ることができました。

SIXPAD STATION八王子では、SIXPAD HOME GYMを用いたグループレッスンのサービス展開を行い、引き続き会員数は堅調に増加いたしました。

⑦その他事業

主な事業内容は、EV車両を中心とした自動車販売となります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は748百万円（前年同期比36.6％減）、経常利益は102百万円（前年同期比54.3％減）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

＜HEALTH＞

（SIXPADブランド）

「誰かのため、愛する人のために鍛える」という思いに共鳴し、SIXPADブランドはミュージシャン長渕剛氏とパートナーシップを締結しました。2022年４月、家庭用初の腹筋と脇腹、背筋を同時に鍛えられるSIXPAD Powersuit CoreBeltを発売し、発売日より長渕氏を起用したTVCMやWEBプロモーションを全国で実施いたしました。また、長渕氏の全国ツアーに特別協賛し、全国21会場で商品の体験や購入ができるブースを出展し、新商品及びSIXPAD HOME GYMの認知拡大を図りました。

SIXPAD Foot Fit Liteにおいては、2022年４月、これまでのブラックのみの色展開であったものに加え、女性やインテリアとの相性を意識した新色ライトグレーを発売いたしました。「母の日」「父の日」に向けたプロモーションではTVCMとWEB広告を展開し、発売から好調に推移いたしました。

発売以来大好評のSIXPAD Power Gunは、好調に販売台数を伸ばし、雑誌やWEB、SNSを中心に多数掲載頂きました。美容のプロフェッショナルからも高く評価頂き、美容誌MAQUIA（マキア）のベストコスメ2022上半期「ビューティギア部門」１位を受賞いたしました。SIXPADブランド商品のMAQUIA 上半期「ビューティギア部門」１位受賞は、2021年上半期のSIXPAD Foot Fit Liteに続き２年連続の受賞となります。

（Styleブランド）

2022年５月、新シリーズとなる「Style健康Chair」を発売いたしました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大をきっかけに在宅勤務を導入する企業が増える中、家庭のチェアを見直す等チェアへの注目が高まる中、「S字姿勢」を保ち腰の負担の軽減へ導く機能とともに、着座時の筋活動量の軽減に影響を与えるエビデンスを有する商品として、チェア市場において差別化が可能な商品として大きな期待が寄せられております。

（NEWPEACEブランド）

通信販売においてNEWPEACE Lightが堅調に推移いたしました。今後もNEWPEACEブランド商品の特徴であるスリープテックによるテクノロジーと睡眠の本質である気持ち良く眠ることへの認知拡大を継続的に行ってまいります。

＜BEAUTY＞

（ReFaブランド）

2022年４月より、２種のLEDで肌悩みにアプローチするフォト美顔器ReFa BEAUTECH SPOTの量販店での先行発売を皮切りに、オンラインショップや美容室サロン等の各市場での販売を開始いたしました。美容誌・女性誌各誌の2022年上半期ベストコスメ企画で、多数ランクインをする等早くから注目を集めています。同じく2022年４月には、ムダ毛ケア初心者でも安心して自宅で使用できる、シンプル設計のIPL光美容器ReFa BEAUTECH EPIをオンラインショップやB happy（サロン顧客向けECサイト）で先行発売の後、サロンや量販店等各市場へ順次販売拡大を進めました。発売に合わせて「FIRST AND BEST（最初で最良のムダ毛ケア）をコンセプトにしたプロモーションを展開し、関東・関西・東海エリアではTVCMも放映する等販売強化を進め、新商品でありながらも女性誌「MOREベストコスメ2022上半期」にて第３位にランクインする等注目を頂いております。また毛穴よりも小さな泡「ファインバブル」を発生するビューティーシャワーにおいては、2022年４月にシリーズ累計出荷数100万本を突破いたしました。シリーズの中心となるReFa FINE BUBBLE Sでは、各市場における認知拡大と販売促進を目的としたTVCM放映を東京・大阪・名古屋を中心に引き続き集中展開し、新聞における積極的な広告出稿、YouTube、SNS媒体でも発信を強化する等、様々なターゲットに効果的なリーチを図りつつ、ブランド全体の価値向上にも繋がるプロモーション強化を取り組みました。今後もビューティーシャワー市場のリーダーとしてさらなる可能性を追求するとともに、バスタイムを美しさを磨く時間へと変えるブランド開発を目指します。2022年５月には濃密炭酸ケアでトラブルを抱えた頭皮や髪にアプローチする「ReFa SPA FOAM SHAMPOO」、「ReFa RICH TREATMENT」、「ReFa CRACKING HEAD SERUM」の３商品をサロン向け商品として発売いたしました。

（ON&DOブランド）

2022年５月、JR名古屋髙島屋におけるライフスタイル展示会をはじめ、東京・名古屋・大阪にて各種イベントに積極的な出展を行いました。2022年６月、東京にて行われたサスティナブル・ビューティーフェスでは、多くの来場者に向けたブランド認知の拡大とオンラインショップへの誘導を積極的にプロモーションいたしました。同じく2022年６月、数量限定のミスト化粧水「REFRESHING MIST」を発売いたしました。また、YouTuberを起用した初めてのプロモーションにも挑戦し、椿の農園や工場での製造風景をコンテンツ化して発信する等、新たなアプローチによるさらなる認知拡大施策を展開いたしました。

（五島の椿ブランド）

ブランド認知拡大を図り、DtoC販売を主要な販売チャネルに成長させるため、お客様と直接交流を図り情報を得る貴重な機会として、オーガニック系コスメ販売イベントや展示会に出展いたしました。また、TVホームショッピングでご購入されたお客様からのリピート注文等により、顧客数が堅調に推移いたしました。

＜HYGIENE＞

（＠LIFEブランド）

国内においては、除菌・消臭ニーズにおける親和性の高いペットサロンへの導入、及び除菌・消臭だけではなく、湿気によるカビ対策とし防カビ訴求を含めたTVショッピングでの販売が堅調に推移いたしました。また大手TV通販会社より、過去２年において急成長をし、販売に貢献したブランドとして「ライジング・スター・アワード」を受賞いたしました。

海外販売においては、中国上海市ロックダウンの影響により出荷が停滞しておりましたが、2022年６月の出荷再開とともに、中国における販売活動を開始いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,706百万円（前年同期比9.4％増）となりました。また、営業利益は1,943百万円（前年同期比47.1％減）、経常利益は2,390百万円（前年同期比41.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,921百万円（前年同期比48.8％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては49,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少1,073百万円、受取手形及び売掛金の増加497百万円、商品及び製品の増加1,552百万円並びに投資有価証券の増加484百万円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては8,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加620百万円、未払金の減少818百万円、未払法人税等の増加235百万円並びに賞与引当金の減少279百万円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては40,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加しました。これは主に資本剰余金の増加732百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1,921百万円による利益剰余金の増加によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は978百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加となります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

物品の販売による顧客への他社ポイント付与に伴う当社グループの負担額及びリテールストア事業における販売代理店に対する販売奨励金について、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、収益より控除する方法に変更しております。また、当社グループ製品の延長保証サービスについて、従来は製品の販売時に収益を認識しておりましたが、当該サービスを製品の販売とは別個の履行義務として識別し、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が60百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は38百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他引当金」に表示していた「返品調整引当金」「ポイント引当金」及び売掛金から控除していたリベートについては、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　借入金等に対する担保資産

　下記資産について、コミットメントライン契約の根抵当権（極度額3,000百万円）の担保に供しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

　なお、この契約に対応する借入金残高はありません。

　２　保証債務

　　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

　３　当座貸越契約

　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　当第３四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2022年５月18日に期間満了に伴い当該契約は終了しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

受取損害賠償金は、特許権侵害に基づく損害賠償金440百万円のうち、当社に支払われた158百万円を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

受取損害賠償金は、主に不正競争防止法に基づく和解金300百万円、特許権侵害に基づく損害賠償金138百万円を計上しております。

※２　リコール関連費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当社グループが販売いたしました岩盤足浴「足の助」「新・足の助」「元祖・足の助」において、側面ヒーターが発熱し、発煙にいたる恐れがあることが判明したため、全製造ロットを回収することといたしました。当該リコールにかかる費用として、110百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月25日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、2021年２月９日付でその効力が発生しております。

（1）資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し財務体質の健全化を図ること、また、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

（2）資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の額を減少し、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えました。

①減少する準備金の項目及び額

資本準備金：16,510,471,964円のうち、7,818,932,114円

利益準備金：8,069,185円の全額

②増加する剰余金の項目及び額

その他資本剰余金：7,818,932,114円

繰越利益剰余金：8,069,185円

（3）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部並びに別途積立金及び特別償却準備金の全額を繰越利益剰余金に振り替えて繰越利益剰余金の欠損を補填しました。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金：7,818,932,114円

別途積立金：920,000,000円

特別償却準備金：17,380,626円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金：8,756,312,740円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,750百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,750百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売を含んでおります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2021年１０月１日から2022年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１０月１日から2022年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2022年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。