7523 アールビバン 四半期報告書－第39期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の活動制限の緩和により、景気の持ち直しが見られたものの、再び、感染拡大が続いており、資源価格の上昇やウクライナ等の国外の問題など先行き不透明感は強くなっております。

　このような状況の下、当社グループでは、2022年４月度よりスタートした第39期は、新型コロナウイルス感染症に伴う社会及び経済の不透明な環境の中、引き続き、事業運営に注力し、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいりました。

　基幹の「アート関連事業」におきましては、多くのお客様に催事会場にお越しいただいており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に広めてまいります。

　また、本年４月には営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構成も替えた催事にチャレンジしてまいりました。そのため、人件費・販売関係費等費用は一時的に増加し、営業利益は減少しております。

　「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,430百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益443百万円(同24.2％減)、経常利益523百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は321百万円（同21.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔アート関連事業〕

　当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、版画等の売上高は前期を2.9％上回ったものの、

前期は高額美術品の販売が170百万円あったことから、売上高合計では前年同四半期比7.1％の減少となりました。高

額美術品の売上がなかったことによる利益の減少に加え、営業社員（アートアドバイザー）を50名超採用し、作家構

成も替えた催事にチャレンジしたこと等により人件費・販売関係費等費用が増加し、営業利益は減少いたしました。

　この結果、売上高は1,676百万円（同7.1％減）、営業利益は163百万円（同48.9％減）となりました。

〔金融サービス事業〕

　金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は381百万円（同7.0％増）となり、営業利益は272百万円（同7.2％増）となりました。

〔健康産業事業〕

　ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。

　この結果、売上高は378百万円（同3.7％減）となり、営業損失は５百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。

　②　財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が222百万円、クレジット事業の新規立替高の増加により売掛金が389百万円増加したものの、社債の償還、法人税等の支払いにより現金及び預金が1,028百万円減少したことによるものであります。固定資産は5,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が503百万円、その他投資等が364百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は29,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ321百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が350百万円減少したものの、短期借入金が714百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。これは主に、社債が495百万円減少したものの、長期借入金が827百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少

いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少が221百万円あったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権の数29個）含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式47株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてアスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(偶発債務）

　当社グループは、商品の著作権事案について取引先と係争になる可能性があり、今後発生する損害等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があることを重要な偶発債務として注記しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において当該事象は解消しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,111千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行）
　当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことに
ついて決議し、2022年７月27日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由
　当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月21日開催の第35期定時株主総会において、当社の
取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

２．発行の概要

（自己株式の消却）
　当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年７月27日に消却を実施いたしました。
　(1)　消却する株式の種類　当社普通株式
　(2)　消却する株式の数　　199,200株
　（消却前の発行済株式の総数に対する割合1.54％）
　(3)　消却実行日　　　　　2022年７月27日
（ご参考）本消却により、当社の保有する自己株式数は発行済株式総数の14.98％となります。
消却後の発行済株式総数　　　　　12,963,816　株
消却後の自己株式数　　　　　　　 1,941,547　株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アスカ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアールビバン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アールビバン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。